１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含まれておりましたJUKI秋田精密㈱とJUKI吉野工業㈱は、JUKI産機テクノロジー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含まれておりましたJUKI AUTOMATION SYSTEMS Ltd.は、清算結了したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
主要な関連会社名
㈱ニッセン
持分法を適用しない理由
非連結子会社６社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
(2)原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(２～５年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社は内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。また、連結子会社６社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
長期借入金 |
|
為替予約 |
外貨建債権(予定取引を含む) |
③ ヘッジ方針
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 (株式) |
235百万円 |
232百万円 |
|
その他 (出資金) |
41 〃 |
― |
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
3,078百万円 |
3,059百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
575 〃 |
534 〃 |
|
土地 |
2,399 〃 |
2,399 〃 |
|
無形固定資産 |
179 〃 |
166 〃 |
|
投資有価証券 |
2,011 〃 |
2,162 〃 |
|
計 |
8,244百万円 |
8,322百万円 |
上記資産のうち財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,771百万円 |
2,777百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
188 〃 |
265 〃 |
|
土地 |
1,893 〃 |
1,893 〃 |
|
計 |
4,853百万円 |
4,937百万円 |
(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
26,962百万円 |
22,551百万円 |
|
長期借入金 |
13,238 〃 |
12,586 〃 |
|
計 |
40,200百万円 |
35,138百万円 |
上記のうち財団抵当に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
25,857百万円 |
21,543百万円 |
|
長期借入金 |
12,998 〃 |
12,501 〃 |
|
計 |
38,856百万円 |
34,044百万円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
|
※５ 借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,945百万円 |
― |
(注) 主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
292百万円 |
― |
|
機械装置及び運搬具 |
3 〃 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
8 〃 |
7 〃 |
|
土地 |
62 〃 |
26 〃 |
|
その他 |
74 〃 |
0 〃 |
|
計 |
441百万円 |
39百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
68 〃 |
12 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
21 〃 |
9 〃 |
|
土地 |
― |
6 〃 |
|
その他 |
31百万円 |
10 〃 |
|
計 |
125百万円 |
47百万円 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
研究開発費の総額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物他 |
日本 |
105百万円 |
|
計 |
|
|
105百万円 |
事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品６百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※７ 事業再編損
産業装置事業における欧州販売子会社の再編に伴う損失です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
16百万円 |
212百万円 |
|
組替調整額 |
6 〃 |
― |
|
税効果調整前 |
23百万円 |
212百万円 |
|
税効果額 |
△1 〃 |
△35 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21百万円 |
177百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,156百万円 |
216百万円 |
|
組替調整額 |
― |
102 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,156百万円 |
318百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△251百万円 |
190百万円 |
|
組替調整額 |
57 〃 |
87 〃 |
|
税効果調整前 |
△193百万円 |
278百万円 |
|
税効果額 |
88 〃 |
△98 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△105百万円 |
180百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,240百万円 |
675百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,874,179 |
― |
― |
29,874,179 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
36,089 |
541,140 |
― |
577,229 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 540,800株
単元未満株式の買取りによる増加 340株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
745 |
25.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
585 |
20.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,874,179 |
― |
― |
29,874,179 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
577,229 |
558 |
― |
577,787 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 558株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
585 |
20.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,025 |
35.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月27日 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
8,048百万円 |
6,407百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△155 〃 |
△71 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,892百万円 |
6,335百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
237百万円 |
205百万円 |
|
１年超 |
270 〃 |
165 〃 |
|
合計 |
507百万円 |
370百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*1) |
差額 |
|
|
|
計上額(*1) |
||
|
(1) |
現金及び預金 |
8,048 |
8,048 |
― |
|
(2) |
受取手形及び売掛金(*2) |
30,342 |
30,342 |
― |
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,598 |
2,598 |
― |
|
(4) |
支払手形及び買掛金 |
(9,972) |
(9,972) |
― |
|
(5) |
短期借入金(*3) |
(33,041) |
(33,041) |
― |
|
(6) |
長期借入金(*3) |
(26,750) |
(26,840) |
89 |
|
(7) |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,811) |
(1,811) |
― |
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*1) |
差額 |
|
|
|
計上額(*1) |
||
|
(1) |
現金及び預金 |
6,407 |
6,407 |
― |
|
(2) |
受取手形及び売掛金(*2) |
32,001 |
32,001 |
― |
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,808 |
2,808 |
― |
|
(4) |
支払手形及び買掛金 |
(14,049) |
(14,049) |
― |
|
(5) |
短期借入金(*3) |
(25,505) |
(25,505) |
― |
|
(6) |
長期借入金(*3) |
(24,711) |
(24,778) |
66 |
|
(7) |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(242) |
(242) |
― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
419百万円 |
416百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について55百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
||||
|
|
|
５年以内 |
|||||
|
|
現金及び預金 |
|
8,048 |
|
|
― |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
30,741 |
|
|
― |
|
|
|
合計 |
|
38,790 |
|
|
― |
|
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
||||
|
|
|
５年以内 |
|||||
|
|
現金及び預金 |
|
6,407 |
|
|
― |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
32,398 |
|
|
― |
|
|
|
合計 |
|
38,806 |
|
|
― |
|
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
33,041 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,102 |
7,510 |
4,952 |
3,197 |
931 |
55 |
|
合計 |
43,144 |
7,510 |
4,952 |
3,197 |
931 |
55 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
25,505 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
9,043 |
6,512 |
5,347 |
2,537 |
1,247 |
24 |
|
合計 |
34,548 |
6,512 |
5,347 |
2,537 |
1,247 |
24 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,137 |
1,078 |
1,058 |
|
(2) その他 |
244 |
198 |
46 |
|
|
小計 |
2,382 |
1,277 |
1,104 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
188 |
191 |
△3 |
|
(2) その他 |
28 |
33 |
△4 |
|
|
小計 |
216 |
224 |
△8 |
|
|
合計 |
2,598 |
1,502 |
1,096 |
|
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,484 |
1,233 |
1,251 |
|
(2) その他 |
259 |
198 |
60 |
|
|
小計 |
2,743 |
1,431 |
1,311 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
37 |
37 |
△0 |
|
(2) その他 |
27 |
33 |
△5 |
|
|
小計 |
64 |
70 |
△5 |
|
|
合計 |
2,808 |
1,502 |
1,306 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
(為替予約取引) |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
14,642 |
― |
△1,606 |
△1,606 |
|
|
ユーロ |
3,468 |
― |
△205 |
△205 |
|
|
合計 |
18,111 |
― |
△1,811 |
△1,811 |
|
(注) 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
(為替予約取引) |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12,152 |
― |
△166 |
△166 |
|
|
ユーロ |
4,083 |
― |
△76 |
△76 |
|
|
合計 |
16,235 |
― |
△242 |
△242 |
|
(注) 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
970 |
730 |
（*） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
970 |
730 |
― |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
730 |
490 |
（*） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
730 |
490 |
― |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,508 |
8,710 |
|
勤務費用 |
637 |
634 |
|
利息費用 |
58 |
52 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
125 |
△18 |
|
退職給付の支払額 |
△614 |
△564 |
|
その他 |
△6 |
20 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,710 |
8,834 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,022 |
4,999 |
|
期待運用収益 |
123 |
122 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△126 |
172 |
|
事業主からの拠出額 |
292 |
282 |
|
退職給付の支払額 |
△306 |
△269 |
|
その他 |
△5 |
14 |
|
年金資産の期末残高 |
4,999 |
5,321 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
654 |
623 |
|
退職給付費用 |
78 |
51 |
|
退職給付の支払額 |
△79 |
△72 |
|
制度への拠出額 |
△35 |
△36 |
|
その他 |
4 |
13 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
623 |
580 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,646 |
4,767 |
|
年金資産 |
△5,287 |
△5,713 |
|
|
△641 |
△945 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,930 |
4,980 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,289 |
4,035 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,163 |
5,207 |
|
退職給付に係る資産 |
△874 |
△1,171 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,289 |
4,035 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
637 |
634 |
|
利息費用 |
58 |
52 |
|
期待運用収益 |
△123 |
△122 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
57 |
87 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
78 |
51 |
|
その他 |
0 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
709 |
703 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△193 |
278 |
|
合計 |
△193 |
278 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△0 |
△279 |
|
合計 |
△0 |
△279 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
債券 |
46% |
41% |
|
株式 |
29% |
30% |
|
一般勘定 |
12% |
12% |
|
その他 |
13% |
17% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
|
予定昇給率 |
主として4.8% |
主として4.8% |
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度98百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
13百万円 |
8百万円 |
|
未払事業税 |
36 〃 |
63 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
922 〃 |
843 〃 |
|
棚卸資産未実現利益 |
1,363 〃 |
941 〃 |
|
貸倒引当金 |
98 〃 |
69 〃 |
|
繰越欠損金 |
584 〃 |
162 〃 |
|
その他 |
203 〃 |
151 〃 |
|
計 |
3,223 〃 |
2,240 〃 |
|
評価性引当額 |
△1,535 〃 |
△1,113 〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△6 〃 |
△10 〃 |
|
差引：繰延税金資産(流動)の純額 |
1,680百万円 |
1,116百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
その他 |
7百万円 |
10百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△6 〃 |
△10 〃 |
|
差引：繰延税金負債(流動)の純額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,516百万円 |
1,542百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
55 〃 |
54 〃 |
|
繰越欠損金 |
3,714 〃 |
2,761 〃 |
|
貸倒引当金 |
546 〃 |
431 〃 |
|
その他 |
651 〃 |
415 〃 |
|
計 |
6,484 〃 |
5,205 〃 |
|
評価性引当額 |
△4,950 〃 |
△3,681 〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△512 〃 |
△637 〃 |
|
差引：繰延税金資産(固定)の純額 |
1,021百万円 |
887百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
267百万円 |
358百万円 |
|
海外子会社未分配利益の税効果 |
140 〃 |
279 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
241 〃 |
278 〃 |
|
その他 |
5 〃 |
2 〃 |
|
計 |
655 〃 |
918 〃 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△512 〃 |
△637 〃 |
|
差引：繰延税金負債(固定)の純額 |
143百万円 |
281百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(％) |
(％) |
|
国内の法定実効税率 |
33.1 |
30.9 |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
15.1 |
1.6 |
|
海外子会社税率差異 |
1.1 |
△1.6 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
6.9 |
△6.3 |
|
未実現利益の税効果未認識分 |
△13.5 |
△2.2 |
|
試験研究費控除 |
△3.3 |
△1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.8 |
0.8 |
|
海外子会社の留保利益 |
0.4 |
1.8 |
|
過年度法人税等 |
2.7 |
0.2 |
|
その他 |
0.8 |
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.0 |
26.3 |