(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、当連結会計年度より経営の枠組みを見直し、組織を変更いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の2つのセグメントから、新たに「縫製機器&システム事業」と「産業機器&システム事業」の2つのセグメントに再編しております。

「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

縫製機器
&システム事業

産業機器
&システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,241

28,148

97,390

334

97,724

97,724

セグメント間の内部
売上高又は振替高

818

463

1,282

516

1,798

1,798

70,060

28,612

98,672

850

99,523

1,798

97,724

セグメント利益
又は損失(△)

4,252

63

4,189

43

4,232

1,210

3,022

セグメント資産

66,564

32,921

99,485

3,397

102,883

8,481

111,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

1,212

849

2,061

47

2,108

474

2,583

受取利息

63

4

67

30

98

34

64

支払利息

896

318

1,214

7

1,221

67

1,153

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

1,034

257

1,291

3

1,294

529

1,824

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,220百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,875百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,079百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,286百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額474百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

縫製機器
&システム事業

産業機器
&システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,055

34,280

103,335

324

103,659

103,659

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,010

371

1,381

479

1,860

1,860

70,065

34,651

104,716

803

105,520

1,860

103,659

セグメント利益

5,881

2,820

8,702

47

8,749

909

7,839

セグメント資産

61,357

38,194

99,552

3,037

102,589

7,965

110,554

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

1,173

639

1,813

36

1,850

493

2,343

受取利息

61

3

65

30

95

33

62

支払利息

700

270

971

8

979

34

944

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

978

798

1,776

5

1,782

679

2,461

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△893百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額7,965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,411百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,966百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,434百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額493百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額679百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

15,927

41,970

17,682

11,394

9,431

1,318

97,724

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

20,223

2,004

1,283

23,512

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

17,263

37,269

23,493

13,037

10,909

1,686

103,659

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

20,365

1,886

1,293

23,545

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

縫製機器&
システム事業

産業機器&
システム事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

105

105

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は出資金

事業内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

非連結子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

タイ,
チョンブリ

THB

33,333千

産業装置の販売保守

(所有)
直接
100%

当社製品の販売保守

製品の
販売

279

売掛金

297

投資その他の資産その他(関係会社長期未収入金)

1,133

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

2 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,133百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計28百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

3 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は出資金

事業内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

非連結子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

タイ,
チョンブリ

THB

33,333千

産業装置の販売保守

(所有)
直接
100%

当社製品の販売保守

製品の
販売

172

売掛金

173

投資その他の資産その他(関係会社長期未収入金)

1,109

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

2 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,109百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計23百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

3 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当連結会計年度
(平成29年12月31日)

(1) 1株当たり純資産額

921円78銭

1,117円07銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

27,582

33,343

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

576

617

 (うち非支配株主持分)

576

617

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

27,005

32,726

普通株式の発行済株式数(株)

29,874,179

29,874,179

普通株式の自己株式数(株)

577,229

577,787

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

29,296,950

29,296,392

 

 

項目

前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

63円94銭

192円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,883

5,642

普通株式に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,883

5,642

普通株式の期中平均株式数(株)

29,454,441

29,296,626

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。