第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの攻略を推進しております。このような状況のなか、中国での活発な設備投資需要があるものの電子部品の供給不足などにより生産の一部に遅延が生じていることから、売上高は532億3千5百万円(対前年同期比10.0%増)となりました。

利益面につきましては、売上は増加したもののミドルマーケットの市場攻略費用や開発費用の増加に加え、人民元高ドル安基調のため中国生産会社での粗利益が目減りしたことなどにより、営業利益は36億5千万円(対前年同期比0.9%増)となりました。また、営業外においては、前連結会計年度末と比べて円高ドル安で推移したことで債権の評価替による為替差損が生じたことなどから、経常利益は31億7千8百万円(対前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千2百万円(対前年同期比19.2%減)となりました。

 

(主なセグメント別の概況)

① 縫製機器&システム事業

市場別では中国などハイエンド分野での売上は堅調に推移し、アジア市場におけるミドルマーケットでの売上も前年同期より増加してきていることから、縫製機器&システム事業全体の売上高は347億6千9百万円(対前年同期比6.8%増)となりました。利益面においては、売上増の影響がある一方で、ミドルマーケットでの市場攻略費用を投下したことや人民元高の影響などから、セグメント利益(経常利益)は20億6千2百万円(対前年同期比28.0%減)となりました。

 

② 産業機器&システム事業

産業装置では最大の市場である中国をはじめとして設備投資需要が引き続き旺盛であるなか、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置などの売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が進んでまいりました。しかしながら、生産遅延により一部の需要に応えられなかったこともあり、産業機器&システム事業全体の売上高は183億2千3百万円(対前年同期比17.0%増)となりました。利益面においては、売上増に加え新製品の販売増による利益率の改善もあり、セグメント利益(経常利益)は18億1百万円(対前年同期比59.5%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ33億6千4百万円増加して1,139億1千9百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ34億2千4百万円増加して806億3千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定のマイナスが増加したことや配当金支払いなどにより前連結会計年度末に比べ5千9百万円減少して332億8千4百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は28.7%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億8千万円の収入(前年同期は56億4千3百万円の収入)となりました。たな卸資産は増加したものの税金等調整前四半期純利益や仕入債務の増加などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億5千1百万円の支出(前年同期は5億7千4百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前年同期は40億5千2百万円の支出)となりました。短期借入金が増加するも配当金の支払いがあったことなどによるものです。

これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より6億2千7百万円増加して69億6千3百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、28億4千5百万円であります。