【注記事項】
(重要な会計方針)

　

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品、仕掛品

総平均法

②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

６～50年

構築物

６～50年

機械及び装置、車両運搬具

２～15年

工具、器具及び備品

２～20年

 

　

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(2007年６月28日)の支給見込額を計上しております。

なお、2007年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。

　

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権(予定取引を含む)

 

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた1,731百万円は、「支払手形」788百万円、「電子記録債務」943百万円として組み替えております。

　
(貸借対照表関係)

　

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

建物

516百万円

497百万円

構築物

14　〃

　12  〃

機械及び装置

14　〃

7　〃

土地

637　〃

　637  〃

投資有価証券

2,162　〃

　1,635  〃

計

3,345百万円

2,790百万円

うち財団抵当に供している資産

1,183百万円

1,155百万円

 

　

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

短期借入金

17,832百万円

19,036百万円

長期借入金

11,382　〃

11,647　〃

計

29,214百万円

30,683百万円

うち財団抵当に対応する債務

29,214百万円

30,683百万円

 

　

 

　２　偶発債務

銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

重機(中国)投資㈲

2,766百万円

2,585百万円

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.

2,599　〃

1,176　〃

JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.

941　〃

853　〃

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.

919　〃

1,215　〃

その他

―

353　〃

計

7,226百万円

6,185百万円

 

　

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

短期金銭債権

35,015百万円

39,258百万円

短期金銭債務

17,190　〃

16,978　〃

 

　
 

(損益計算書関係)

　

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

当事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

売上高

46,984百万円

56,663百万円

仕入高

26,137　〃

30,794　〃

その他の営業取引高

2,756　〃

3,587　〃

営業取引以外の取引高

2,571　〃

2,466　〃

 

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

当事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

販売手数料

955

百万円

1,697

百万円

給料及び手当

1,583

　〃

1,665

　〃

支払手数料

1,271

　〃

1,359

　〃

減価償却費

652

　〃

682

　〃

貸倒引当金繰入額

165

　〃

―

 

退職給付費用

245

　〃

201

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

65％

68％

　一般管理費

35〃

32〃

 

 

※３　連結子会社の清算が完了したことに伴う清算配当金です。

 

 

(有価証券関係)

　

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

子会社株式

20,323百万円

20,323百万円

関連会社株式

31　〃

　31　〃

計

20,354百万円

20,354百万円

 

 

 
(税効果会計関係)

　

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

　棚卸資産評価損

85百万円

90百万円

　未払事業税

34　〃

52　〃

　繰越欠損金

162　〃

    ―

　その他

20　〃

23百万円

　計

302　〃

167　〃

　評価性引当額

△85　〃

△90　〃

繰延税金資産(流動)合計

217百万円

76百万円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

　退職給付引当金

905百万円

903百万円

　貸倒引当金

698　〃

658　〃

　減損損失

62　〃

62　〃

　関係会社株式評価損

2,379　〃

2,317　〃

　関係会社出資金評価損

248　〃

248　〃

　その他

671　〃

578　〃

　計

4,966　〃

4,768　〃

　評価性引当額

△3,998　〃

△3,864　〃

繰延税金資産(固定)合計

968百万円

904百万円

　繰延税金負債との相殺

△275　〃

△166　〃

繰延税金資産(固定)の純額

693百万円

737百万円

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

　その他有価証券評価差額金

275百万円

166百万円

繰延税金負債(固定)合計

275百万円

166百万円

　繰延税金資産との相殺

△275　〃

△166　〃

繰延税金負債(固定)の純額

―

    ―

 

　

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

 

(％)

(％)

法定実効税率

30.9

30.9

(調整)

 

 

　永久に損金に算入されない項目

3.7

3.1

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2

△6.8

　外国子会社配当源泉税

1.6

0.9

　住民税均等割

0.5

0.3

　評価性引当額の増減

△4.1

△2.6

　試験研究費控除

△2.7

△4.2

  所得拡大税額控除

―

△1.6

　その他

1.3

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

19.3

 

 
(重要な後発事象)

　

該当事項はありません。