なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期における事業環境は、米国経済が安定的に成長する一方で、中国における景気減速懸念、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題などにより、世界経済は不安定さを増してきております。
一方、AI、IoT、クラウド等への関心が高まるなど、技術革新の動きはますます加速しており、デジタル化、システム化の活用等、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の投資ニーズも高まっております。
このような環境認識のもと、当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画「Value up 2022」のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってきております。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでおります。
その結果、上記事業環境により中国など一部地域での売上は伸び悩みましたが、売上高は257億５千３百万円(対前年比0.4％増)となりました。
利益面につきましては、コストダウン等により収益率の改善を図り、営業利益は13億４千９百万円(対前年比8.7％増)、経常利益は11億３百万円(対前年比16.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千７百万円(対前年比55.2％増)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
市場別では、中国など一部地域での売上が伸び悩みましたが、アジアにおけるミドルマーケットやノンアパレルでの売上が堅調に推移したことなどから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は170億８千３百万円(対前年比0.1％増)となりました。一方、利益面においては、コストダウン等により利益率が向上し、セグメント利益（経常利益）は７億９千５百万円（対前年比43.6％増）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置では、中国での売上は伸び悩みましたが、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置等の売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が堅調に進んだことにより、産業機器＆システム事業全体の売上高は86億７百万円(対前年比1.2％増)となりました。利益面においては、ソリューション強化のための体制強化・開発費の増加等により、セグメント利益（経常利益）は６億７千９百万円（対前年比17.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加して1,194億５千万円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円増加して821億９千７百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定のマイナスが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加して372億５千２百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、13億６千６百万円であります。