第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

今年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、クラウド等への関心が高まるなど、技術革新の動きはますます加速しており、デジタル化、システム化の活用等、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高まりつつあります。

このような環境認識のもと、当第3四半期連結累計期間においては、現中期経営計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動をボーダレスに推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。

このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間においては、特に直近において米中貿易摩擦によりお客様の設備投資需要が減速し、中国、欧州等での売上の減少が顕著となった結果、売上高は744億2千4百万円(対前年同期比8.9%減)となりました。

利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション体制強化等のための経費の増加等により営業利益は32億3千8百万円(対前年同期比48.0%減)、経常利益は24億7千6百万円(対前年同期比55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億8千3百万円(対前年同期比53.8%減)となりました。

 

(主なセグメント別の概況)

① 縫製機器&システム事業

市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、中国、欧州での売上が減少したことから、縫製機器&システム事業全体の売上高は486億1千3百万円(対前年同期比9.6%減)となりました。利益面においては、売上減少の影響、工場稼働率低下の影響やミドルマーケット等ボーダレスの市場開拓を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益(経常利益)は24億1千8百万円(対前年同期比34.1%減)となりました。

 

② 産業機器&システム事業

産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別では新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する自動倉庫、検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で中国、欧州等での売上が減少し、産業機器&システム事業全体の売上高は256億2千9百万円(対前年同期比7.6%減)となりました。利益面においては、売上減少の影響やソリューション体制強化及び事業領域拡大等の先行開発を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益(経常利益)は14億1千8百万円(対前年同期比47.8%減)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、リース会計変更に伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及び売掛金やたな卸資産などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ49億8千5百万円減少して1,141億3千5百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ45億7千2千万円減少して773億7百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加はあったものの、為替換算調整勘定のマイナスが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4億1千2百万円減少して368億2千8百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は31.6%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、41億2千4百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。