文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。
当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コト”づくり企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を策定いたしました。この中で、６年後に目指す姿として2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて“企業価値の向上ができる“モノ-コト”づくり企業”＝ことづくり企業」としております。
この姿を実現するために、今年度は「お客様に選ばれるイノベーティブで高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」をビジョンとし、毎年10％の増収とともに2022年度での経常利益9.6％以上、自己資本比率を44％以上を目指しております。
当社を取り巻く事業環境は、世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行きの不透明感は未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューションに対するニーズは引き続き旺盛となってきております。また国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択を契機として、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが社会全体で加速しております。
このような事業環境を踏まえ、新中期計画の着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の６点を掲げております。
② 収益“力”の強化 ＝事業領域拡大による収益基盤の強化
⑥ 人材“力”の底上げ ＝上記５つの力を実現する人材の強化
・職責や成果に応じた人事制度の構築、重点分野への人材再配置、戦略的人材の採用・育成、ダイバーシティや健康経営の推進などにより、人材の強化に努めてまいります。
また、上記基本方針の取り組みを加速する新しいJUKIの成長エンジンとして“５X”（ボーダレスX、ビジネスモデルX、R&DモデルX、働き方改革X、SDGｓ経営X）を掲げ、これらを通じて“稼げるビジネスモデル”をつくるとともに、特に「SDGｓ」への取り組みを従来にも増して重視し、社会問題解決に向けて事業に取り組むことで、新たなビジネスチャンスの創出や持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に繋げてまいります。
（※ X：Transformation=変革）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては82.9％となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における景気及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得ないリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・潜在的に不利な税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。
当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や市場のニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。
当社グループでは、各工場での厳格な品質管理を行っており、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入しておりますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けており、法令順守のみならず自社で定める環境理念、環境行動指針に基づき環境負荷の低減に努めておりますが、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 安全保障輸出管理
当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外に30社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成に努めておりますが、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 重要な訴訟等
当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。
また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題等により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、5G等の技術革新の動きはますます加速し、デジタル化、システム化の活用など、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高まってきました。
このような環境認識のもと、当連結会計年度においては、現中期計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当連結会計年度においては、特に下期において米中貿易摩擦によりお客様の設備投資需要が減速し、主に中国、欧州での売上の減少が顕著となった結果、売上高は991億６千９百万円(対前年同期比11.5％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより営業利益は38億３千８百万円(対前年同期比58.0％減)、経常利益は29億４千１百万円(対前年同期比64.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億６千３百万円(対前年同期比73.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、主に中国、欧州での売上が減少したことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は642億６千万円(対前年同期比12.7％減)となりました。利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響などにより、セグメント利益（経常利益）は26億８千万円（対前年同期比48.3％減）となりました。
産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別ではスマートファクトリー提案で展開する自動倉庫、検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で主に中国での売上が減少し、産業機器＆システム事業全体の売上高は346億７千１百万円(対前年同期比9.2％減)となりました。利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は18億５千３百万円（対前年同期比55.4％減）となりました。
その他の連結売上高は２億３千７百万円(対前連結会計年度比11.1％減)、セグメント利益(経常利益)は８千６百万円(対前連結会計年度比34.4％増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、IFRS適用子会社において、IFRS第16号（リース）を適用したことに伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ44億５百万円減少して1,147億１千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ49億１千６百万円減少して769億６千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加して377億５千２百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は32.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加しました。
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円減少し59億７千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億５千４百万円の収入(前年同期は26億８千２百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億３千万円の支出(前年同期は23億９千万円の支出)となりました。有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億１千万円の支出(前年同期は９億６千７百万円の収入)となりました。配当金の支払いがあったことなどによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。
今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、たな卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。
収益の認識
当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されております。
投資評価
当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上とともに差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。
2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は18機種が認定されました。また、今後の活動としましては、持続可能な社会の実現に向けた商品・サービスの提供力の強化に高いレベルで技術開発を進めてまいります。
縫製する際の調整値(縫い目の長さ、押え高さ、押え圧、上糸張力など)をデジタル化した機種を拡充し、多品種の素材ごとに最適な縫い目を記憶、再現可能となり、より綺麗な縫い目を実現しました。（２本針本縫針送り「LH-4500Cシリーズ」/電子本縫千鳥縫「LZ-2290Cシリーズ」/入力機能付き電子サイクルマシン「AMS-221F」/ポストベット本縫総合送り水平大釜糸切り「PLC-2700Vシリーズ」）
デジタル化と並行し、縫製工場全体を設備稼働管理システム「JaNets」でネットワーク化し、「つながる・見える」スマートファクトリをご提案できるよう開発を強化してまいりました。
また、ロボットとミシンの融合など縫製作業全体の自動化の実現に向けた開発を推進してまいりました。
今後もお客様のニーズにお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。
既に発売中の高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-７シリーズ」、新型汎用マウンタ「RS-１」及び3D基板外観検査機「RV-２-3DH」などこれら個々の操作性、品質に一層の磨きをかけ実装統合システム「JaNets」を強化することで工場全体の生産性向上を提案できるように取り組みました。またSMT分野以外の組み立てに対しても新たにマルチタスクロボットを発売し、部品挿入とネジ締め工程のように異なった作業を同時にできる自動化提案も行いました。今後も自動倉庫（ISM）から製品検査まで工場内のあらゆる工程を融合し、お客様に対して新たなソリューション提案を行ってまいります。
海外拠点においては、中国、ベトナムに開発拠点、ヨーロッパ、アメリカに開発分室を設置し、市場密着しお客様のニーズをすばやく取り入れ、本社と連携した商品開発に取り組んでまいります。