第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしつつあり、引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に出入国や国内移動が制限される中、企業の事業活動が停滞する状況が続いており、世界経済は急速に減速しております。

当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“5つの変革※”を軸とした構造改革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまいりました。

しかしながら、当社を取り巻く環境は、中国、ベトナム、日本の当社工場は通常稼働が可能な状況にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様である各国各地域の縫製工場や電子部品工場等で事業を停止し、休業状態となっている企業があるなど総じて厳しい状況となっております。その影響を受けて当社の売上も各地域において伸び悩み、売上高は168億6千万円(前年同期比34.5%減)となりました。

利益面につきましては、コストダウンや構造改革による経費節減に努めましたが、売上減の影響および工場稼働率の低下等により営業損益は14億7千2百万円の損失(前年同期は13億4千9百万円の利益)、経常損益は17億3千2百万円の損失(前年同期は11億3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は18億3千6百万円の損失(前年同期は7億2千7百万円の利益)となりました。

このような環境に対応するため、当社は期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理(間接)部門の一時帰休、処遇も含めた人事制度改革、設備投資計画の見直し等により、第2四半期に前年同期比約16億円の経費削減を進め、収益改善を図るとともに、専門部署の組織化による業務オペレーションの見直し、RPA導入、在宅勤務環境の整備などで業務の効率化を図り、間接部門を含めた生産性の更なる向上を実現してまいります。また、役員報酬(月額報酬及び賞与)につきましても一部自主返上をしております。

(※5つの変革=①成長力のある市場・お客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③イノベーティブな技術領域の拡大、④経営の5S(Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart)を軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築、⑤“持続可能な”経営の実践)

 

(主なセグメント別の概況)

①縫製機器&システム事業

売上は各市場で減少し、縫製機器&システム事業全体の売上高は106億6千2百万円(前年同期比37.6%減)となりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益(経常損益)は9億2千2百万円の損失(前年同期は7億9千5百万円の利益)となりました。

 

②産業機器&システム事業

産業装置では中国を中心に各市場で売上が減少し、また受託加工等のグループ事業でも車載関連等の売上が伸び悩み、産業機器&システム事業全体の売上高は61億4千万円(前年同期比28.7%減)となりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益(経常損益)は3億8千4百万円の損失(前年同期は6億7千9百万円の利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ42億2千9百万円減少して1,104億8千6百万円となりました。負債は、買掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円減少して759億8千7百万円となりました。純資産は、四半期純損失や配当金支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ32億5千2百万円減少して344億9千9百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.6%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億6千2百万円であります。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、縫製機器&システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは新型コロナウィルス感染症の影響により中国内の工場が稼働を停止にしたことによるものです。この結果、縫製機器&システム事業の生産実績は90億3千2百万円(前年同期比39.8%減)となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。