第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

97,724

103,659

112,064

99,169

70,401

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,022

7,839

8,385

2,941

3,957

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,883

5,642

6,640

1,763

4,688

包括利益

(百万円)

396

6,373

4,945

1,403

5,321

純資産額

(百万円)

27,582

33,343

37,241

37,752

31,368

総資産額

(百万円)

111,365

110,554

119,121

114,715

110,230

1株当たり純資産額

(円)

921.78

1,117.07

1,246.93

1,264.28

1,059.32

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

63.94

192.61

226.68

60.20

160.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.25

29.60

30.67

32.29

28.15

自己資本利益率

(%)

6.89

18.89

19.18

4.79

株価収益率

(倍)

16.53

9.67

4.91

14.65

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,818

10,488

2,682

3,054

8,509

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,046

1,756

2,390

3,430

2,698

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,100

10,373

967

810

2,034

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

7,892

6,335

7,301

5,976

13,820

従業員数

(人)

6,021

5,899

5,891

5,762

5,287

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第106期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

54,128

49,487

59,696

50,988

28,326

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,531

2,793

3,941

1,430

2,914

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

722

2,157

3,657

1,202

2,806

資本金

(百万円)

18,044

18,044

18,044

18,044

18,044

発行済株式総数

(株)

29,874,179

29,874,179

29,874,179

29,874,179

29,874,179

純資産額

(百万円)

27,513

29,172

31,337

31,670

28,135

総資産額

(百万円)

90,381

89,903

94,571

89,045

86,531

1株当たり純資産額

(円)

939.14

995.75

1,069.69

1,081.06

960.41

1株当たり配当額
(内、1株当たり
 中間配当額)

(円)

20.00

35.00

30.00

25.00

20.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

24.53

73.66

124.84

41.05

95.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.44

32.45

33.14

35.57

32.51

自己資本利益率

(%)

7.61

12.09

3.82

株価収益率

(倍)

25.28

8.92

21.48

配当性向

(%)

47.52

24.03

60.89

従業員数

(人)

846

894

878

907

909

株主総利回り

(比較指標:配当込み業種別(機械))

(%)

99.1

176.4

110.2

91.3

60.5

(110.0)

(148.2)

(106.7)

(133.8)

(157.8)

最高株価

(円)

1,195

2,137

2,136

1,412

880

最低株価

(円)

677

1,055

1,025

761

417

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第102期及び第106期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 第103期の1株当たり配当額35.00円には、創立80周年記念配当10.00円を含んでおります。

4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

1943年9月

株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称

1947年4月

家庭用ミシンの製造販売を開始

1953年3月

工業用ミシンの製造販売を開始

1961年2月

電子計算機周辺機器の製造販売を開始

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年7月

広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立(現所在地 広島県三次市)

1964年8月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定

1966年7月

㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得

1970年7月

香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立

1971年4月

栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工

1973年9月

秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立

1974年3月

米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリダ)

1981年10月

工業用ミシン本部がデミング賞を受賞

1987年7月

産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始

1988年4月

社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更

1990年6月

中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立

1995年3月

シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立

1995年9月

中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立

2000年10月

中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年1月

中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年10月

JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2005年7月

登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更

2009年12月

本社を東京都多摩市に移転

2013年8月

産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立

2014年3月

JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社4社で構成されており、縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び商品

主要な会社

縫製機器&システム
事業

工業用ミシン
 

 
家庭用ミシン

連結
子会社

JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.
㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、
上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.

非連結
子会社

JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他4社

関連
会社

㈱ニッセン 他2社

 

 

会社数  全23社

産業機器&
システム
事業

(産業装置事業)
マウンタ
検査機
印刷機
 
(グループ事業)
受託加工製品・部品
 
(カスタマービジネス
事業)
縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス

連結
子会社

JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱
(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、
重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)

非連結
子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他1社

関連
会社

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

 

 

会社数  全10社

その他

不動産管理及びその他サービス

連結
子会社

JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、
JUKI AMERICAS HOLDING, INC.

 

 

会社数  全3社

 

(注) 1 重機(上海)工業㈲は2020年1月に連結子会社の重機(寧波)精密機械㈲を吸収合併しております。

2 JUKIプロサーブ㈱は2020年7月にJUKIゼネラルサービス㈱から、社名変更しております。

3 重機(廊坊)工業㈲は2020年9月に当社子会社の完全子会社とするとともに、新興重機工業㈲から社名変更しております。

 

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

JUKIオートメーションシステムズ㈱*1

東京都多摩市

2,618

産業機器&システム事業

91.8

当社製品の販売保守

JUKI会津㈱

福島県喜多方市

250

100.0

(100.0)

原材料の購入

JUKIプロサーブ㈱

東京都多摩市

90

その他

100.0

不動産の管理、
保安等の委託

JUKI松江㈱

島根県松江市

400

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の製造

JUKI産機テクノロジー㈱

秋田県横手市

300

産業機器&システム事業

100.0

JUKI金属㈱

三重県多気郡
大台町

250

縫製機器&システム事業他

100.0

原材料の購入

JUKI広島㈱

広島県三次市

100

産業機器&システム事業

100.0

㈱鈴民精密工業所

新潟県長岡市

95

縫製機器&システム事業他

88.2

JUKI販売㈱ *1

東京都多摩市

86

100.0

当社製品の販売保守

JUKI家庭製品お客様センター㈱

東京都多摩市

20

その他

100.0

(100.0)

JUKI (HONG KONG) LTD. *1

香港、新界

HK$
148,655千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売保守

JUKI AMERICA, INC.
*1,2

アメリカ、
フロリダ

US$
26,346千

100.0

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.*1,2

シンガポール

US$
29,434千

100.0

JUKI INDIA PVT. LTD.

インド、
バンガロール

INR
746,688千

100.0

(5.4)

重機(廊坊)工業有限公司*1

中国、河北省

RMB
160,000千

縫製機器&システム事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造

上海重機ミシン有限公司 *1

中国、上海市

RMB
46,673千

100.0

(27.7)

東京重機国際貿易(上海)有限公司*2

中国、上海市

RMB
5,001千

産業機器&システム事業

100.0

当社製品の販売保守

重機(中国)投資有限公司*1,2

中国、上海市

RMB
358,365千

縫製機器&システム事業他

100.0

重機(上海)工業有限公司*1

中国、上海市

RMB
239,024千

100.0

(77.3)

当社製品の製造、原材料の購入

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.*1

ベトナム、
ホーチミン

US$
5,000千

100.0

当社製品の製造

JUKI AMERICAS HOLDING, INC.*1

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
37,610千

その他

100.0

JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.*1

ポーランド、
ワルシャワ

PLN
50千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売
保守

JUKI ITALIA S.P.A.

イタリア、
ミラノ

EUR
2,505千

100.0

JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
2,365千

産業機器&システム事業

100.0

(100.0)

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH

ドイツ、
ニュルンベルク

EUR
25千

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

イタリア、
ヴィチェンツァ

EUR

105千

49.0

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1:特定子会社であります。

3 資本金は2020年12月末現在のものを記載しております。

4 上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

6 *2:JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、東京重機国際貿易(上海)有限公司、JUKI AMERICA, INC.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

主な損益情報等

(JUKI SINGAPORE

 PTE. LTD.)

(東京重機国際貿易(上海)有限公司)

(JUKI AMERICA

 INC.)

(重機(中国)投資

有限公司)

(1) 売上高

14,068百万円

8,279百万円

8,168百万円

8,063百万円

(2) 経常利益

又は経常損失(△)

△875百万円

172百万円

63百万円

666百万円

(3) 当期純利益

又は当期純損失(△)

△769百万円

173百万円

17百万円

668百万円

(4) 純資産額

2,015百万円

396百万円

4,695百万円

5,815百万円

(5) 総資産額

12,969百万円

5,104百万円

6,617百万円

11,958百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

縫製機器&システム事業

3,115

産業機器&システム事業

1,831

その他

96

全社(共通)

245

合計

5,287

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

909

44.5

18.5

4,827

 

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

縫製機器&システム事業

480

産業機器&システム事業

184

その他

全社(共通)

245

合計

909

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は新型コロナ感染拡大の影響により工場の大幅な生産調整や管理(間接)部門の一時帰休を実施したことなどから、前事業年度と比較して平均年間給与が1,096千円減少しております。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。