第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第1四半期における世界経済は、新型コロナ感染拡大の影響が継続しているものの、いち早く回復した中国経済の拡大や欧米など先進国での経済活動の持ち直しにより徐々に回復しつつあります。

当社を取り巻く事業環境は、一部国・地域で新型コロナ感染拡大の影響はあるものの、5Gなどに牽引された半導体や自動車関連等の需要拡大により中国等を中心に設備投資需要の回復が進み、またお客様のサプライチェーン分断への対応(生産地分散化)など、当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めており、前年同期と比較すると大幅に改善しております。

また、AI/IoT/5G等技術革新の加速、市場/顧客の変化などニューノーマルな環境への対応や“持続可能な開発目標(SDGs)”への取り組み強化が求められる中、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて6つの変革(6X)で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでおります。

※6つの変革=①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の5S(Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart)を軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

当第1四半期は、上記経済環境の活性化を捉え、各事業において市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は218億8千3百万円(対前年比29.8%増)となりました。

利益面につきましては、価格戦略等による利益抑制要因はあったものの、売上の増加及び工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で抑制した固定費削減の継続に努めた結果、営業利益は3億2千6百万円(前年同期は14億7千2百万円の損失)、経常利益は2億5百万円(前年同期は17億3千2百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千1百万円(前年同期は18億3千6百万円の損失)となりました。

 

 

(主なセグメント別の概況)

①縫製機器&システム事業

工業用ミシンの売上高は、中国、欧米等において需要回復期の特徴である本縫等基本機種を中心に回復し、家庭用ミシンの売上高も新型コロナ感染拡大に伴う巣ごもり需要拡大に対応したことにより、日本、欧米の各市場で増加しました。その結果、縫製機器&システム事業全体の売上高は136億2千1百万円(対前年比27.8%増)となりました。利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益(経常利益)は2億4千7百万円(前年同期は9億2千2百万円の損失)となりました。

 

②産業機器&システム事業

産業装置では、一部電子部品調達難等による出荷への影響があったものの、中国等を中心に5G関連等の設備投資需要を捉え、高速機を中心に戦略的な拡販を進め、対前年比73.6%増と売上が回復しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業では売上の伸び悩みもあり、この結果、産業機器&システム事業全体の売上高は82億8百万円(対前年比33.7%増)となりました。利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益(経常利益)は1億9千7百万円(前年同期は3億8千4百万円の損失)となりました。

 

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ35億3千3百万円増加して1,137億6千4百万円となりました。負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加して813億3千2百万円となりました。純資産は、配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定のマイナス額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ10億6千3百万円増加して324億3千1百万円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、10億6千8百万円であります。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間においては、縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業の生産実績が著しく増加しております。これは前第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や工場の稼働率低下に伴い落ち込んだ生産が回復したことなどによるものであり、縫製機器&システム事業の生産実績は136億3千2百万円(前年同期比50.9%増)、産業機器&システム事業の生産実績は87億2千7百万円(前年同期比38.1%増)となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。