当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。
(1)経営成績
当第１四半期における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症に係る行動規制の緩和や各国の経済政策により回復基調が続く一方で、中国では各地でロックダウンが発動されるなどゼロコロナ政策により経済活動が制約を受けました。また、世界的な部品不足、物流の混乱、原材料価格や運賃の高騰、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が続いております。
これらのリスクに対応するため、当社はまず喫緊の課題として中国における工場の操業再開を急ぐとともに、半導体をはじめとする部品不足や物流の混乱に対応するサプライチェーンの再構築や、原材料価格や運賃の高騰に対応した製品の値上げ等利益の向上を図ってまいります。
一方では、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められており、競合他社との競争も激化しております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、短期中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革、事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図っております。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
当第１四半期は、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響はあるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、より市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は272億１千８百万円（対前年比24.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び円安の効果に加えコスト構造改革で抑制した固定費水準の維持に努めましたが、部品調達・物流コストの増加などにより、営業利益は７億６千４百万円(対前年比134.2％増)、経常利益は７億３百万円(対前年比242.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千６百万円(対前年比264.3％増)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響があるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、アパレル市場の需要回復を取り込み、主にアジア市場における売上が増加した結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は189億９千万円(対前年比39.4％増)となりました。
利益面においては、部品調達・物流コストの増加などにより、セグメント利益（経常利益）は１億１百万円（対前年比59.0％減）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置では、欧米で売上を伸ばしましたが、中国等での物流の混乱及び新製品の市場への供給が遅れたことにより全体の売上は伸び悩みました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は81億５千９百万円(対前年比0.6％減)となりました。
利益面においては、固定費削減の継続等に加え円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は２億４千５百万円（対前年比24.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ120億４千４百万円増加して1,411億５千９百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ107億１千１百万円増加して1,041億５千４百万円となりました。純資産は、配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億３千２百万円増加して370億４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、11億８千万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。