当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症に係る行動規制の緩和や各国の政策に加え、ニューノーマルな環境の中で成長する業界や生産地移転等の新規投資により経済が堅調に推移する一方で、中国の上海を中心とするロックダウンの発動により経済活動に制約を受けました。また、半導体をはじめとする世界的な部品不足や原材料価格高騰、物流の混乱や運賃の高騰等により、製品供給や調達・物流コストへの影響が出るなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナ、サプライチェーン分断などを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められており、競合他社との競争も激化しております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図っております。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
当第２四半期連結累計期間においては、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響はあるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は585億７千７百万円（対前年比24.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び円安の効果はありましたが、経済活動の回復に伴い成長分野や新興国市場の需要の取り込み、アライアンスの活用等高付加価値分野の強化などに先行的に戦略的経費を投下したことに加え、中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、営業利益は15億５千８百万円(対前年比18.3％減)、経常利益は15億８千１百万円(対前年比7.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千６百万円(対前年比30.7％減)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、部品不足、物流の混乱や中国でのロックダウンの影響があるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、アパレル市場の需要回復を取り込み、主にアジア市場における売上が増加した結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は393億５千万円(対前年比35.7％増)となりました。
利益面においては、中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、セグメント利益（経常利益）は２千５百万円（対前年比97.5％減）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置では、欧米、アジアで売上を伸ばしましたが、中国でのロックダウンの影響や、新製品の市場への供給が遅れたこともあり全体の売上は伸び悩みました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は190億９千７百万円(対前年比6.2％増)となりました。
利益面においては、売上の増加及び円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は12億４千６百万円（対前年比10.2％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ230億３千６百万円増加して1,521億５千１百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ190億１千２百万円増加して1,124億５千４百万円となりました。純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円増加して396億９千６百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、88億７千９百万円の支出(前年同期は１億９千３百万円の支出)となりました。売上債権や棚卸資産の増加などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の支出(前年同期は４億９千９百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、116億９千３百万円の収入(前年同期は25億３千６百万円の支出)となりました。短期借入金が増加したことなどによるものです。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より26億７千４百万円増加して92億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億６千６百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。