(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社及び重要性が増したJUKI SMT ASIA CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たにＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来出荷基準等により収益を認識しておりました一部の製品販売取引について、顧客への製品の到着時や検収時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、売上原価は286百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額（488百万円の減少）と売上原価の影響額（286百万円の減少）の差額（202百万円の減少）に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61百万円を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ベトナムで実施されたロックダウンによる臨時対策費用81百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中国で実施されたロックダウンに係る労務費など239百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）及び名菱テクニカ株式会社（以下、名菱テクニカ）は、2021年11月８日発表「ＪＵＫＩ、三菱電機および名菱テクニカが工業用ミシン事業の合弁会社設立で合意」並びに2022年４月25日発表「ＪＵＫＩ、三菱電機および名菱テクニカによる合弁会社設立スケジュール変更に関するお知らせ」の通り、三菱電機100％子会社である名菱テクニカが工業用ミシン事業を取り扱う新会社「ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社」を設立、当社80％・三菱電機20％による同社への出資を2022年７月１日付で完了し合弁会社化しました。
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業内容及び規模
名称：ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社
事業内容：工業用ミシンの開発・設計・販売・アフターサービスなど
資本金：100百万円
(2) 企業結合を行った主な理由
ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社は、当社と三菱電機の双方が有する先進技術と製品・システムのラインアップを融合することにより、自動車分野やスポーツシューズなどを中心とする非アパレル産業向けの世界中のお客様に高度かつ特徴のあるソリューションを提供し、圧倒的な差別化を図り、これによりノンアパレル産業における世界トップのリーディング企業並びに最強のテクノロジー企業を目指します。
これに伴い、三菱電機グループが海外で展開する工業用ミシン事業についても、人材や製品在庫などの事業資産を当社グループの海外子会社が各地にて引き継ぎ、グローバルにお客様へのソリューション提供力やサポート力を強化してまいります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価ごとの内訳
取得の対価 現金 992百万円
取得原価 992百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 185百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
98百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却