###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機器＆システム事業」の売上高は515百万円増加、セグメント利益は229百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3)
縫製機器 ＆システム事業 | 産業機器 ＆システム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,213 | 37,834 | 101,047 | 244 | 101,292 | ― | 101,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 834 | 136 | 971 | 471 | 1,442 | △1,442 | ―
計 | 64,048 | 37,970 | 102,018 | 715 | 102,734 | △1,442 | 101,292
セグメント利益 | 1,517 | 2,865 | 4,382 | 75 | 4,458 | △1,018 | 3,439
セグメント資産 | 71,610 | 47,960 | 119,570 | 2,605 | 122,176 | 6,938 | 129,114
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注4) | 1,396 | 949 | 2,345 | 17 | 2,363 | 582 | 2,946
受取利息 | 43 | 24 | 68 | 24 | 92 | △39 | 55
支払利息 | 463 | 223 | 686 | － | 686 | △31 | 655
持分法投資損失（△） | － | △3 | △3 | － | △3 | － | △3
持分法適用会社への 投資額 | － | 1,303 | 1,303 | － | 1,303 | － | 1,303
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) | 539 | 485 | 1,025 | 4 | 1,029 | 256 | 1,286

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,017百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額6,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,620百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,704百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,924百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額582百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3)
縫製機器 ＆システム事業 | 産業機器 ＆システム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 79,937 | 37,253 | 117,190 | 263 | 117,454 | ― | 117,454
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 900 | 137 | 1,038 | 537 | 1,575 | △1,575 | ―
計 | 80,837 | 37,391 | 118,229 | 800 | 119,029 | △1,575 | 117,454
セグメント利益 | 119 | 1,942 | 2,061 | 45 | 2,107 | △943 | 1,163
セグメント資産 | 81,639 | 54,167 | 135,807 | 2,884 | 138,691 | 6,478 | 145,169
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注4) | 1,647 | 1,016 | 2,664 | 19 | 2,683 | 568 | 3,252
のれんの償却額 | 7 | ― | 7 | ― | 7 | ― | 7
のれんの未償却残高 | 91 | ― | 91 | ― | 91 | ― | 91
受取利息 | 41 | 11 | 53 | 46 | 99 | △54 | 45
支払利息 | 873 | 261 | 1,135 | ― | 1,135 | △32 | 1,102
持分法投資利益 | ― | 50 | 50 | ― | 50 | ― | 50
持分法適用会社への 投資額 | ― | 3,395 | 3,395 | ― | 3,395 | ― | 3,395
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) | 1,306 | 1,324 | 2,630 | 8 | 2,638 | 593 | 3,232

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△943百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△921百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額6,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,897百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,384百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,009百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額568百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計
15,804 | 31,128 | 27,580 | 14,144 | 11,305 | 1,328 | 101,292

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
18,904 | 2,180 | 1,685 | 22,770

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計
16,985 | 47,452 | 22,378 | 16,890 | 12,029 | 1,716 | 117,454

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
19,058 | 2,366 | 2,101 | 23,525

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
非連結子会社 | JUKI SMT ASIA CO., LTD. | タイ, チョンブリ | THB 33,333千 | 産業装置の販売保守 | (所有) 直接 100% | 当社製品の販売保守 | 製品の 販売 | 124 | 売掛金 | 44
― | ― | 未収金 | 83
投資その他の資産その他(関係会社長期未収入金) | 1,082

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,082百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計87百万円の貸倒引当金繰入を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社 | AIメカテック㈱ | 茨城県 龍ヶ崎市 | 450 | 半導体関連事業の設計・製造・販売・保守 | (所有) 直接 19.6% | 部品・装置等の生産受託 | 株式の 取得 | 1,994 | ― | ―

(注)　株式の取得については、ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.が保有しておりましたAIメカテック㈱の株式を当社が取得したものであり、上記取引金額は取得付随費用を含んでおります。この取得により同社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。同社株式の取得価額については、独立した第三者による株式価値算定書を勘案して決定しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
(1)　１株当たり純資産額 | 1,203円14銭 | 1,250円84銭
（算定上の基礎） |  |
純資産の部の合計額（百万円） | 35,672 | 37,482
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 426 | 743
（うち非支配株主持分） | 426 | 743
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 35,245 | 36,738
普通株式の発行済株式数（株） | 29,874,179 | 29,874,179
普通株式の自己株式数（株） | 579,433 | 503,016
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 29,294,746 | 29,371,163

項目 | 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
(2)　１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 73円55銭 | △2円66銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 2,154 | △78
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 2,154 | △78
普通株式の期中平均株式数（株） | 29,295,043 | 29,347,666

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失はそれぞれ、4円75銭増加、4円74銭増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。