【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

当第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた299百万円は、「持分法による投資利益」6百万円、「その他」293百万円となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改革費用

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

事業構造改革費用は、主として中国及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中国で実施されたロックダウンに係る労務費など239百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
減価償却費	2,393百万円	2,330百万円
のれんの償却額	3　〃	10　〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月28日 定時株主総会	普通株式	732	25.00	2021年12月31日	2022年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	587	20.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。