##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品、仕掛品

総平均法

②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～50年
構築物 | 10～50年
機械及び装置、車両運搬具 | ３～15年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法により償却しております。

なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 長期借入金
為替予約 | 外貨建債権(予定取引を含む)

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 1,193百万円 | ―百万円
繰延税金負債（純額） | ―百万円 | 119百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、需要回復等を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

当事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「ソフトウエア」に表示していた1,018百万円は、「ソフトウエア」779百万円、「ソフトウエア仮勘定」239百万円となっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 392百万円 | 237百万円
構築物 | 10　〃 | 9　〃
機械及び装置 | 0　〃 | 0　〃
土地 | 637　〃 | 637　〃
投資有価証券 | 1,480　〃 | 1,843　〃
計 | 2,520百万円 | 2,728百万円
うち財団抵当に供している資産 | 1,039百万円 | 885百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 28,268百万円 | 29,724百万円
長期借入金 | 12,368　〃 | 12,309　〃
計 | 40,636百万円 | 42,034百万円
うち財団抵当に対応する債務 | 40,636百万円 | 42,034百万円

２　偶発債務

銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
JUKI SINGAPORE PTE. LTD. | 7,577百万円 | 7,812百万円
重機（中国）投資㈲ | 3,649　〃 | 3,527　〃
JUKI（VIETNAM）CO., LTD. | 583　〃 | 2,379　〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O. | 2,416　〃 | 2,369　〃
JUKI AMERICA INC. | 398　〃 | 425　〃
JUKI（HONG KONG）LIMITED | 361　〃 | 188　〃
計 | 14,986百万円 | 16,703百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 46,227百万円 | 41,453百万円
短期金銭債務 | 17,812　〃 | 17,109　〃

######

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
売上高 | 56,167百万円 | 33,079百万円
仕入高 | 32,104 〃 | 33,867 〃
その他の営業取引高 | 3,179　〃 | 2,637　〃
営業取引以外の取引高 | 3,890　〃 | 2,689　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
運賃 | 1,707 | 百万円 | 302 | 百万円
販売手数料 | 800 | 〃 | 1,704 | 〃
給料及び手当 | 1,491 | 〃 | 1,637 | 〃
支払手数料 | 2,144 | 〃 | 2,496 | 〃
減価償却費 | 757 | 〃 | 746 | 〃
退職給付費用 | 110 | 〃 | 177 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 66％ | 50％
一般管理費 | 34〃 | 50〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 22,123百万円 | 22,123百万円
関連会社株式 | 2,017　〃 | 2,017　〃
計 | 24,141百万円 | 24,141百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 35百万円 | 19百万円
退職給付引当金 | 804　〃 | 777　〃
貸倒引当金 | 611　〃 | 663　〃
減損損失 | 62　〃 | 64　〃
棚卸資産評価損 | 100　〃 | 104　〃
関係会社株式評価損 | 2,317　〃 | 2,317　〃
関係会社出資金評価損 | 248　〃 | 248　〃
繰越欠損金 | 1,145　〃 | 2,126　〃
その他 | 1,057　〃 | 1,100　〃
繰延税金資産小計 | 6,383　〃 | 7,422　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △765　〃 | △2,123　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,300　〃 | △5,299　〃
評価性引当額小計 | △5,066　〃 | △7,422　〃
繰延税金資産合計 | 1,317　〃 | ―
繰延税金負債との相殺 | △123　〃 | ―
差引：繰延税金資産の純額 | 1,193百万円 | ―
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 123百万円 | 119百万円
繰延税金負債合計 | 123　〃 | 119　〃
繰延税金資産との相殺 | △123　〃 | ―
差引：繰延税金負債の純額 | ― | 119百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.6 | ―
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 10.6 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.0 | ―
研究費等の法人税額特別控除 | △1.8 | ―
外国子会社配当源泉税 | 5.7 | ―
住民税均等割 | 0.6 | ―
評価性引当額の増減 | △7.7 | ―
その他 | △0.1 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.8 | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。