# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 99,169 | 70,401 | 101,292 | 117,454 | 94,750
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,941 | △3,957 | 3,439 | 1,163 | △3,684
親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,763 | △4,688 | 2,154 | △78 | △7,035
包括利益 | (百万円) | 1,403 | △5,321 | 4,890 | 2,272 | △4,631
純資産額 | (百万円) | 37,752 | 31,368 | 35,672 | 37,482 | 32,370
総資産額 | (百万円) | 114,715 | 110,230 | 129,114 | 145,169 | 139,304
１株当たり純資産額 | (円) | 1,264.28 | 1,059.32 | 1,203.14 | 1,250.84 | 1,069.34
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 60.20 | △160.04 | 73.55 | △2.66 | △238.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.29 | 28.15 | 27.30 | 25.31 | 22.68
自己資本利益率 | (％) | 4.79 | ― | 6.50 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 14.65 | ― | 11.53 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,054 | 8,509 | △6,589 | △14,641 | 2,254
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,430 | △2,698 | △856 | △4,930 | △2,751
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △810 | 2,034 | △369 | 17,485 | 2,456
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,976 | 13,820 | 6,566 | 4,910 | 7,168
従業員数 | (人) | 5,762 | 5,287 | 5,255 | 5,230 | 4,713

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第106期、第108期、第109期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 50,988 | 28,326 | 49,474 | 61,565 | 35,991
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,430 | △2,914 | 738 | 2,017 | △3,734
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,202 | △2,806 | 446 | 1,856 | △5,393
資本金 | (百万円) | 18,044 | 18,044 | 18,044 | 18,044 | 18,044
発行済株式総数 | (株) | 29,874,179 | 29,874,179 | 29,874,179 | 29,874,179 | 29,874,179
純資産額 | (百万円) | 31,670 | 28,135 | 28,009 | 29,181 | 23,451
総資産額 | (百万円) | 89,045 | 86,531 | 96,765 | 105,175 | 100,887
１株当たり純資産額 | (円) | 1,081.06 | 960.41 | 956.12 | 993.56 | 793.68
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 25.00 | 20.00 | 25.00 | 20.00 | 15.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 41.05 | △95.81 | 15.24 | 63.24 | △182.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 35.57 | 32.51 | 28.95 | 27.75 | 23.25
自己資本利益率 | (％) | 3.82 | ― | 1.59 | 6.49 | ―
株価収益率 | (倍) | 21.48 | ― | 55.65 | 9.76 | ―
配当性向 | (％) | 60.89 | ― | 164.07 | 31.62 | ―
従業員数 | (人) | 907 | 909 | 830 | 834 | 815
株主総利回り (比較指標：配当込み業種別(機械)) | (％) | 81.5 | 51.5 | 82.5 | 63.5 | 50.9
(125.4) | (147.9) | (160.1) | (143.8) | (195.0)
最高株価 | (円) | 1,412 | 880 | 1,057 | 910 | 673
最低株価 | (円) | 761 | 417 | 506 | 585 | 447

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第106期及び第109期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

1943年９月 | 株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称
1947年４月 | 家庭用ミシンの製造販売を開始
1953年３月 | 工業用ミシンの製造販売を開始
1961年２月 | 電子計算機周辺機器の製造販売を開始
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 | 広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立（現所在地 広島県三次市）
1964年８月 | 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
1966年７月 | ㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得
1970年７月 | 香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立
1971年４月 | 栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工
1973年９月 | 秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立
1974年３月 | 米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリダ)
1981年10月 | 工業用ミシン本部がデミング賞を受賞
1987年７月 | 産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始
1988年４月 | 社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更
1990年６月 | 中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立
1995年３月 | シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
1995年９月 | 中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立
2000年10月 | 中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年１月 | 中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年10月 | JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得
2003年12月 | 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2005年７月 | 登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更
2009年12月 | 本社を東京都多摩市に移転
2013年８月 | 産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立
2014年３月 | JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | 三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立し、80％の株式を取得
2022年９月 | AIメカテック㈱(現　持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社
縫製機器&システム 事業 | 工業用ミシン 家庭用ミシン | 連結 子会社 | JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、 ㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、 上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.
非連結 子会社 | JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD.　他４社
関連 会社 | ㈱ニッセン　他２社
|  | 会社数　　全24社
産業機器& システム 事業 | (産業装置事業) マウンタ 検査機 印刷機 (グループ事業) 受託加工製品・部品 (IOTプラットフォーム 機器＆システム事業) パーツ, 技術サービス、 システム販売 | 連結 子会社 | JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)
非連結 子会社 | JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.
関連 会社 | ESSEGI AUTOMATION S.r.l.、AIメカテック㈱
|  | 会社数　　全11社
その他 | 不動産管理及びその他サービス | 連結 子会社 | JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、 JUKI AMERICAS HOLDING, INC.
|  | 会社数　　全３社

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
JUKIオートメーションシステムズ㈱＊１ | 東京都多摩市 | 2,618 | 産業機器&システム事業 | 91.8 | 有 | 有 | 当社製品の販売保守 | 有
JUKIテクノソリューションズ㈱ | 東京都多摩市 | 100 | 縫製機器&システム事業 | 80.0 | 〃 | 無 | 〃 | 無
JUKI会津㈱ | 福島県喜多方市 | 90 | 産業機器&システム事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 〃 | 原材料の購入 | 〃
JUKIプロサーブ㈱ | 東京都多摩市 | 90 | その他 | 100.0 | 〃 | 〃 | 不動産の管理、 保安等の委託 | 有
JUKI松江㈱ | 島根県松江市 | 90 | 縫製機器&システム事業他 | 100.0 | 〃 | 有 | 当社製品の製造 | 無
JUKI産機テクノロジー㈱ | 秋田県横手市 | 90 | 産業機器&システム事業 | 100.0 | 有 | 無 | 〃 | 〃
JUKI金属㈱ | 三重県多気郡 大台町 | 90 | 縫製機器&システム事業他 | 100.0 | 無 | 〃 | 原材料の購入 | 〃
JUKI広島㈱ | 広島県三次市 | 100 | 産業機器&システム事業 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
㈱鈴民精密工業所 | 新潟県長岡市 | 95 | 縫製機器&システム事業他 | 88.2 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
JUKI販売㈱＊１ | 東京都多摩市 | 86 | 〃 | 100.0 | 有 | 〃 | 当社製品の販売保守 | 有
JUKI家庭製品お客様センター㈱ | 東京都多摩市 | 20 | その他 | 100.0 (100.0) | 無 | 〃 | 無 | 〃
JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１ | 香港、新界 | HK$ 148,655千 | 縫製機器&システム事業他 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売保守 | 無
JUKI AMERICA, INC. ＊１,３ | アメリカ、 フロリダ | US$ 26,346千 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊１,３ | シンガポール | US$ 29,434千 | 〃 | 100.0 | 〃 | 有 | 〃 | 〃
JUKI INDIA PVT. LTD. | インド、 バンガロール | INR 746,688千 | 〃 | 100.0 (5.4) | 〃 | 無 | 〃 | 〃
重機(廊坊)工業有限公司＊１ | 中国、河北省 | RMB 160,000千 | 縫製機器&システム事業 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
上海重機ミシン有限公司＊１ | 中国、上海市 | RMB 46,673千 | 〃 | 100.0 (27.7) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
東京重機国際貿易(上海)有限公司 | 中国、上海市 | RMB 5,001千 | 産業機器&システム事業 | 100.0 | 有 | 〃 | 当社製品の販売保守 | 〃
重機(中国)投資有限公司＊１,３ | 中国、上海市 | RMB 358,365千 | 縫製機器&システム事業他 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
重機(上海)工業有限公司＊１ | 中国、上海市 | RMB 239,024千 | 〃 | 100.0 (77.3) | 無 | 〃 | 当社製品の製造、原材料の購入 | 〃
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊１ | ベトナム、 ホーチミン | US$ 5,000千 | 〃 | 100.0 | 〃 | 有 | 当社製品の製造 | 〃
JUKI AMERICAS HOLDING, INC.＊１ | アメリカ、 ノースカロライナ | US$ 37,610千 | その他 | 100.0 | 〃 | 無 | 無 | 〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.＊１ | ポーランド、 ワルシャワ | PLN 50千 | 縫製機器&システム事業他 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売 保守 | 〃
JUKI ITALIA S.P.A. | イタリア、 ミラノ | EUR 2,505千 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC. | アメリカ、 ノースカロライナ | US$ 2,365千 | 産業機器&システム事業 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH | ドイツ、 ニュルンベルク | EUR 25千 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
JUKI SMT ASIA CO., LTD. | タイ、 チョンブリ | THB 33,333千 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
AIメカテック㈱＊２ | 茨城県龍ケ崎市 | 450 | 〃 | 19.6 | 有 | 〃 | 部品・装置等の生産受託 | 〃
ESSEGI AUTOMATION S.r.l. | イタリア、 ヴィチェンツァ | EUR 105千 | 〃 | 49.0 | 無 | 〃 | 無 | 〃

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１：特定子会社であります。

３　資本金は2023年12月末現在のものを記載しております。

４　＊２：有価証券報告書の提出会社であります。

５　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　＊３：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 | (JUKI SINGAPORE PTE. LTD.) | (重機(中国)投資 有限公司) | (JUKI AMERICA INC.)
(1) 売上高 | 18,461百万円 | 11,680百万円 | 10,537百万円
(2) 経常利益 又は経常損失(△) | 203百万円 | △446百万円 | 226百万円
(3) 当期純利益 又は当期純損失(△) | 50百万円 | △496百万円 | 156百万円
(4) 純資産額 | 2,548百万円 | 4,521百万円 | 6,381百万円
(5) 総資産額 | 22,214百万円 | 16,552百万円 | 10,448百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 | 2,612
産業機器＆システム事業 | 1,773
その他 | 105
全社(共通) | 223
合計 | 4,713

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
815 | 44.5 | 17.7 | 5,270

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 | 402
産業機器＆システム事業 | 190
全社(共通) | 223
合計 | 815

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.4 | 58.3 | 82.2 | 81.6 | 66.7 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

| 当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
JUKI産機テクノロジー㈱ | 0.0 | 62.5 | 76.1 | 78.4 | 80.7 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。