【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の変更)

(新規)

当中間連結会計期間より、JUKI (THAILAND)CO., LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております

 

(除外)

[米国]

2024年4月1日付で、当社の連結子会社であったJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.は、JUKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

[中国]

2024年4月1日付で、当社の連結子会社であった東京重機国際貿易(上海)有限公司は、重機(中国)投資有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

 

(追加情報)

(連結子会社における固定資産の譲渡)

当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2024年4月28日に譲渡手続きが完了いたしました。

 

1.連結子会社の概要

・名称           重機(上海)工業有限公司

・所在地          中国上海市嘉定区興平路435号

・代表者の役職および氏名  執行董事 貫井邦夫

・事業の内容        工業用ミシンの開発、製造

・資本金          239,024千中国元

 

2. 譲渡の理由

当社は、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しております。

本件譲渡資産は、重機(上海)工業有限公司の旧分工場で現在遊休となっており、本件譲渡は中国における工場再編の一環として実施するものです。

 

3.譲渡資産の内容

・資産の内容         借地権・建物

・所在地           中国浙江省寧波市鄞州区姜山鎮胡家墳村文山路220号

・資産の概要         借地権 24,480㎡、建物 12,411㎡

・譲渡価格              128,450千中国元(2,705百万円)

・帳簿価額(2024年4月末)    4,305千中国元(  90百万円)

・増値税・諸経費等       54,042千中国元(1,138百万円)

・譲渡益            70,101千中国元(1,476百万円)

・決済方法           売買契約締結時50%、物件引渡時50%支払

 (注)1人民元=21.06円で円貨に換算しております。

 

4.譲渡先の概要

・名称      浙江博頓燃具科技有限公司

・所在地     浙江省寧波市鄞州区姜山鎮芸江村

・当社との関係  資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

 

5.譲渡の日程

取締役会決議日     2024年3月25日

売買契約締結日     2024年3月29日

物件引渡日       2024年4月28日

 

連結子会社の解散決議

当社は以下のとおり、当社の連結子会社である上海重機ミシン有限公司(以下、上海重機ミシン)を解散することといたしました。

 

1.解散の理由

厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、各地域の販売・製造会社の統合等に着手しております。その一環として、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.へ家庭用ミシンの生産拠点を集約することによる生産効率及び経営効率の向上を図るため、上海重機ミシンを解散することといたしました。

 

2.解散する子会社の概要

(1)

名称

上海重機ミシン有限公司

(2)

所在地

中国上海市

(3)

代表者の役職・氏名

執行董事 貫井 邦夫

(4)

事業内容

家庭用ミシンの製造

(5)

資本金

46,673千中国元

(6)

設立年月日

1990年7月8日

(7)

大株主及び持株比率

当社72.34%、

重機(中国)投資有限公司27.66%(当社100.00%)

(8)

上場会社と
当該会社の関係

資本関係

当社の連結子会社であります。

人的関係

当社従業員2名が当該会社の役員を兼務しております。

取引関係

当社の家庭用ミシンの製造を委託しております。

関連当事者への
該当状況

当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

(9)

最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

 

純資産

1,339百万円

982百万円

953百万円

 

総資産

2,331百万円

2,073百万円

1,549百万円

 

売上高

4,885百万円

3,611百万円

3,276百万円

 

営業利益

366百万円

△210百万円

△59百万円

 

経常利益

313百万円

△259百万円

△75百万円

 

当期純利益

235百万円

△259百万円

△76百万円

 

 

 3.解散の日程

今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

 4.解散に伴う損失額及び今後の見通し

解散による従業員の整理解雇に伴う経済補償金等で発生する費用454百万円については、当中間連結会計期間において特別損失として計上済みです。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

商品及び製品

40,456

百万円

42,072

百万円

仕掛品

4,085

4,443

原材料及び貯蔵品

12,382

12,217

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

給与手当

4,481

百万円

4,386

百万円

賞与引当金繰入額

33

93

退職給付費用

214

202

貸倒引当金繰入額

150

111

 

 

※2 事業構造改革費用

 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

事業構造改革費用は、中国子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

現金及び預金

5,706百万円

6,623百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△180 〃

△24 〃

現金及び現金同等物

5,525百万円

6,598百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

587

20.00

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月25日
定時株主総会

普通株式

443

15.00

2023年12月31日

2024年3月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結損益計算書計上額
(注3)

縫製機器
&システム
事業

産業機器
&システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,448

17,150

44,598

171

44,770

44,770

セグメント間の内部

売上高又は振替高

513

54

567

251

819

819

27,961

17,204

45,166

422

45,589

819

44,770

セグメント利益

又は損失(△)

1,530

124

1,654

34

1,620

302

1,317

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 302百万円には、セグメント間取引消去 △29百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 332百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結損益計算書計上額
(注3)

縫製機器
&システム
事業

産業機器
&システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,727

15,992

45,720

162

45,882

45,882

セグメント間の内部

売上高又は振替高

423

48

472

236

708

708

30,151

16,040

46,192

398

46,591

708

45,882

セグメント利益

又は損失(△)

1,730

106

1,836

19

1,817

302

2,119

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △302百万円には、セグメント間取引消去 52百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △355百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、JUKI (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「縫製機器&システム事業」のセグメント資産が 261百万円及び「産業機器&システム事業」のセグメント資産が 116百万円それぞれ増加しております。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2023年12月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

(為替予約取引)

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

13,617

△307

△307

  ユーロ

4,478

△291

△291

合計

18,096

△598

△598

 

(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

当中間連結会計期間末(2024年6月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

(為替予約取引)

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

10,862

△1,411

△1,411

  ユーロ

3,203

△266

△266

合計

14,066

△1,678

△1,678

 

(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日とする、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。

 

1. 取引の概要

[米国]

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

  ①結合企業

   名称 JUKI AMERICA,INC.

   事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス

  ②被結合企業

   名称 JUKI AMERICAS HOLDING INC.

   事業の内容 グループ内金融サービス

   名称 JUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.

   事業の内容 産業装置の販売・サービス

(2)企業結合日

   2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

JUKI AMERICA,INC.を存続会社とし、JUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消

滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

  JUKI AMERICA,INC.

(5)本合併の目的

本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ

せること等を目的としております。

[中国]

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

  ①結合企業

   名称 重機(中国)投資有限公司

   事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス

  ②被結合企業

   名称 東京重機国際貿易(上海)有限公司

   事業の内容 産業装置の販売・サービス

(2)企業結合日

   2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

   重機(中国)投資有限公司を存続会社とし、東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

   重機(中国)投資有限公司

(5)本合併の目的

本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ

せること等を目的としております。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

縫製機器&
システム事業

3,010

9,424

5,654

4,199

4,715

443

27,448

産業機器&
システム事業

5,951

2,437

3,801

2,929

1,904

126

17,150

その他

171

171

9,133

11,861

9,455

7,128

6,620

570

44,770

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

縫製機器&
システム事業

2,587

12,130

6,837

3,762

3,888

521

29,727

産業機器&
システム事業

5,514

2,703

2,689

3,323

1,661

99

15,992

その他

162

162

8,264

14,834

9,526

7,085

5,549

620

45,882

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△52円36銭

△67円48銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,541

△1,999

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,541

△1,999

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,447

29,629

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。