(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ＡＩメカテック株式会社につきましては、2025年２月20日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社鈴民精密工業所につきましては、2025年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △302百万円には、セグメント間取引消去 52百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △355百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,304百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △1,311百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。
また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度末(2024年12月31日)
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「1 株当たり中間純利益又は1 株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)
2025年7月10日開催の当社取締役会において、下記の通り、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2029年12月期を最終年度とする5か年中期経営計画「Building Sustainable JUKI」にて、収益基盤の強化と財務健全性の確保の両立に向けた財務規律の強化に取り組んでおります。重点取り組みとして、在庫削減/売上債権の回収促進によるキャッシュ・フローの改善、保有資産の売却等による手元資金の充実を図り、財務基盤の安定化に向けた努力を継続しております。本取引は、当社本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い、手元資金の充実を確保することを目的として実施するものです。
なお、本取引にあたっては本不動産に関わる信託受益権を譲渡した上で、所定の賃料を支払い、信託受託者から賃借することとなります。
２．譲渡および賃借資産の内容
※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しております。
３．信託先および賃貸借契約締結先、譲渡先の概要
※ 当社は、不動産信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に対して本譲渡資産を信託譲渡し、信託受益権を取
得したうえで、当該信託受益権を、特定金外信託の受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に譲渡しております。
４．譲渡の日程
・取締役会決議日 2025年7月10日
・契約締結日 2025年7月11日
・物件引渡日 2025年7月11日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡による業績への影響は軽微であります。
該当事項はありません。