|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期の1株当たり配当額には、商号変更記念配当2円を含んでおります。
3.第82期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円を含んでおります。
|
昭和14年12月 |
大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。 |
|
昭和15年12月 |
長野県岡谷市に工場を新設。(現 長野工場) |
|
昭和20年6月 |
戦災のため大阪工場を廃止。 |
|
昭和20年10月 |
民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。 |
|
昭和35年1月 |
大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。 |
|
昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
昭和42年4月 |
テーピ販売㈱(現 TPR商事㈱)設立。 |
|
昭和45年6月 |
山形県寒河江市にテーピ工業㈱(現 TPR工業㈱)設立。シリンダライナを製造。 |
|
昭和51年12月 |
岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。 |
|
昭和57年12月 |
長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 TPRトータルサービス㈱)設立。 |
|
平成元年10月 |
資本金を29億5千万円に増資。 |
|
平成2年4月 |
テーピコーポレーションオブアメリカ社(現 TPRアメリカ社)設立。 |
|
平成3年4月 |
テイコク ヨーロッパ社(現 TPRヨーロッパ社)設立。 |
|
平成6年3月 |
資本金を33億8千万円に増資。 |
|
平成8年6月 |
T&N社、安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。 |
|
平成9年5月 |
T&N社、GIL社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ(インディア)社(現 フェデラル・モーグルTPR(インディア)社)を設立。 |
|
平成11年8月 |
フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。 |
|
平成11年10月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
|
平成12年1月 |
安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。 |
|
平成12年5月 |
フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。 |
|
平成12年12月 |
日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT.NTピストンリング インドネシアを設立。 |
|
平成12年12月 |
ISO9001認証取得。 |
|
平成13年10月 |
フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。 |
|
平成13年12月 |
ISO14001認証取得。 |
|
平成14年2月 |
アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱(現 TPRアルテック㈱)を子会社化。 |
|
平成14年5月 |
フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。 それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。 |
|
平成14年7月 |
南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。 |
|
平成14年10月 |
柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のY&Tパワーテック社を設立。 |
|
平成15年10月 |
安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。 |
|
平成15年11月 |
フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。 |
|
平成16年6月 |
ISO/TS16949:2002認証取得。 |
|
平成16年7月 |
安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。 |
|
平成16年9月 |
通称社名「TPR」を制定。 当社長野工場内に技術センターを新設。 |
|
平成17年1月 |
現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。 |
|
平成17年2月 |
柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。 マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のTPRアシアンセールス(タイランド)社を設立。 |
|
平成18年8月 |
ベトナムでのピストンリング製造のTPRベトナム社を設立。 |
|
平成20年2月 |
インドネシアでのピストンリング販売のTPRセールス インドネシア社を設立。 |
|
平成20年3月 |
インドでのシリンダライナ製造、販売のTPRオートパーツMFG.インディア社を設立。 |
|
平成22年10月 |
ゴム製品製造、販売の㈱サンライト(現 TPRサンライト㈱)を子会社化。 |
|
平成23年4月 |
岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ㈱を設立。 |
|
平成23年5月 |
樹脂製品の製造、販売会社TPRエンプラ㈱を設立。 |
|
平成23年10月 |
会社名を帝国ピストンリング株式会社からTPR株式会社に変更。 |
|
平成23年12月 |
インドネシアでのピストンリング製造、販売会社PT.TPRインドネシアを設立。 本社を現在地に移転。 |
|
平成24年4月 平成24年5月 |
樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。 中国天津市に帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司を設立。(帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収) 米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社TPR フェデラル・モーグル テネシー社を設立。 |
|
平成25年3月 平成25年7月
平成26年3月
平成26年7月 平成26年12月 |
㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。 インドネシアでのピストンリング生産合弁会社PT.NT ピストンリング インドネシアを合弁解消。 中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社 安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。 ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社TPRブラジル社を設立。 ㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
当社グループは、当社、子会社46社(うち海外29社)及び関連会社8社(うち海外6社)で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
|
事業区分 |
主な事業内容及び製品 |
会社名 |
|
|
TPRグル|プ
|
TPRグループ (除くファルテックグループ)
|
日本 |
ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、アルミ製品、 工業用プラスチック製品、 産業用ゴムシール部品等
|
当社、TPR工業㈱、TPR商事㈱、 TPRトータルサービス㈱、TPRプリメック㈱、TPR熱学㈱、TPRアルテック㈱、TPR EK特殊金属㈱、TPRサンライト㈱、TPRエンプラ㈱、TPRエンジニアリング㈱、TPRビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、TOCキャパシタ㈱、ケーテー自動車工業㈱ (会社総数 15社) |
|
アジア |
ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 産業用ゴムシール部品等
|
TPRベトナム社、TPRオートパーツMFG.インディア社、TPRアシアンセールス(タイランド)社、PT.TPRセールス インドネシア、PT.TPRインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司、フェデラル・モーグルTPR(インディア)社、Y&Tパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶伯新機械科技有限公司、PT.TPRエンプラ インドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司 輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司 (会社総数 20社) |
||
|
北米 |
ピストンリング、シリンダライナ等 |
TPRアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、TPRフェデラル・モーグル テネシー社 (会社総数 4社) |
||
|
その他 地域 |
ピストンリング、シリンダライナ等 |
TPRヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、TPRブラジル社 (会社総数 4社) |
||
|
ファルテックグループ
|
自動車関連製品: (自動車外装部品:ラジエターグリル、ウインドウモール等)、(自動車用品:エアロパーツ、ルーフレール等)、(自動車検査・整備用機器等)
|
㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ リミテッド、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック SRG グローバル(タイランド)社、㈱テクノサッシュ、㈱ファルテックサービス、㈱いしかわファルテック、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司 (会社総数 12社) |
||
(注)上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
☆連結子会社、〇持分法適用関連会社
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な製品 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金の 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃借 |
|||||
|
TPR工業㈱(注)3 |
山形県 寒河江市 |
205百万円 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の仕入先 |
有 |
|
TPR商事㈱ |
東京都 新宿区 |
90百万円 |
自動車関連製品及びその他製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
TPRトータルサービス㈱ |
長野県 岡谷市 |
65百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社の営繕工事委託先 |
有 |
|
TPRプリメック㈱ |
長野県 岡谷市 |
10百万円 |
自動車関連製品及びその他製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の仕入先 |
- |
|
TPR熱学㈱ |
大阪府 枚方市 |
90百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
- |
- |
有 |
|
TPRアルテック㈱ |
岡山県 津山市 |
100百万円 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の仕入先 |
有 |
|
TPR EK特殊金属㈱ |
千葉県 佐倉市 |
75百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
TPRサンライト㈱ |
埼玉県 三郷市 |
60百万円 |
その他製品 |
99.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
TPRエンプラ㈱ |
神奈川県 高座郡 |
100百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
TPRアメリカ社 |
米国 イリノイ州 |
300千米ドル |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社(注)3 |
米国 ミネソタ州 |
43百万米ドル |
自動車関連製品 |
54.0 (54.0) |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
ユナイテッド ピストンリング社(注)3 |
米国 ウィスコンシン州 |
21百万米ドル |
自動車関連製品 |
93.2 (93.2) |
有 |
- |
当社製品、原材料及び設備等の販売先、当社製品の仕入先 |
- |
|
TPRフェデラル・ モーグルテネシー社 (注)3 |
米国 テネシー州 |
20百万米ドル |
自動車関連製品 |
100.0 (100.0) |
有 |
- |
当社製品及び設備等の販売先 |
- |
|
TPRヨーロッパ社 |
ドイツ デュッセルドルフ |
204千ユーロ |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社(注)3 |
トルコ イスタンブール県 |
9百万リラ |
自動車関連製品 |
50.0 |
有 |
- |
当社製品及び設備等の販売先 |
- |
|
TPRアシアンセールス(タイランド)社 |
タイ バンコク |
8百万バーツ |
自動車関連製品及びその他製品 |
49.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
TPRブラジル社 |
ブラジル サンパウロ |
75百万レアル |
自動車関連製品 |
100.0 (0.0) |
有 |
- |
当社製品及び設備等の販売先 |
- |
|
PT.TPRセールス インドネシア |
インドネシア ジャカルタ州 |
39,423百万ルピア |
自動車関連製品 |
100.0 (1.0) |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
PT.TPRインドネシア社(注)3 |
インドネシア 西ジャワ州 |
359,236百万ルピア |
自動車関連製品 |
100.0 (0.0) |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
- |
|
TPRベトナム社 (注)3 |
ベトナム ビンズオン省 |
26百万米ドル |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品、原材料及び設備等の販売先 |
- |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な製品 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金の 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃借 |
|||||
|
TPRオートパーツ MFG.インディア社 (注)3 |
インド ラジャスタン州 |
670百万ルピー |
自動車関連製品 |
100.0 (0.6) |
有 |
- |
- |
- |
|
安慶帝伯粉末冶金有限公司(注)3 |
中国 安徽省 |
94百万元 |
自動車関連製品 |
50.1 |
有 |
- |
当社製品及び原材料及び設備等の販売先 |
- |
|
安慶帝伯格茨缸套有限公司(注)3 |
中国 安徽省 |
205百万元 |
自動車関連製品 |
41.7 |
有 |
- |
当社製品及び設備等の販売先 |
- |
|
南京帝伯熱学有限公司 |
中国 江蘇省 |
5百万元 |
その他製品 |
60.0 |
有 |
- |
- |
- |
|
帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
12百万元 |
その他製品 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司 |
中国 天津市 |
12百万元 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 当社製品の仕入先 |
- |
|
㈱ファルテック (注)3,4,5 |
神奈川県 川崎市 |
2,257百万円 |
自動車関連製品 |
55.5 |
有 |
- |
- |
- |
|
㈱アルティア |
東京 江戸川区 |
350百万円 |
自動車関連製品 |
100.0 (100.0) |
有 |
- |
- |
- |
|
ファルテック アメリカ社 |
米国 テネシー州 |
1百万米ドル |
自動車関連製品 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
ファルテック ヨーロッパ リミテッド (注)3 |
英国 テインアンドウィア州 |
11百万ポンド |
自動車関連製品 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
広東発爾特克汽車用品有限公司 |
中国 広東省 |
20百万元 |
自動車関連製品 |
70.0 (70.0) |
- |
- |
- |
- |
|
佛山発爾特克汽車零部件有限公司(注)3 |
中国 広東省 |
163百万元 |
自動車関連製品 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
ファルテック SRG グローバル(タイランド)社(注)3 |
タイ チャチェンサオ |
662百万バーツ |
自動車関連製品 |
80.0 (80.0) |
- |
- |
- |
- |
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な製品 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金の 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃借 |
|||||
|
安慶帝伯格茨活塞環 有限公司 |
中国 安徽省 |
347百万元 |
自動車関連製品 |
35.7 |
有 |
- |
当社製品、原材料及び設備等の販売先 |
- |
|
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社 |
ドイツ ブアシャイド |
33百万ユーロ |
自動車関連製品 |
33.3 (33.3) |
有 |
- |
- |
- |
|
Y&Tパワーテック社 |
韓国 忠清南道燕岐郡南面月山里 |
9,000百万ウォン |
自動車関連製品 |
40.0 |
有 |
- |
当社製品及び設備等の販売先 |
- |
|
フェデラル・モーグルTPR(インディア)社 |
インド バンガロール |
100百万ルピー |
自動車関連製品 |
24.5 |
有 |
- |
- |
- |
|
柳伯安麗活塞環 有限公司 |
中国 河北省 |
89百万元 |
自動車関連製品 |
35.0 |
有 |
- |
- |
- |
(注)1.主要な製品の欄には、各関係会社の主要な製品の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.㈱ファルテックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
||
|
TPRグループ(除くファルテックグループ) |
日本 |
|
1,630(250) |
|
アジア |
|
2,040(317) |
|
|
北米 |
|
335(20) |
|
|
その他地域 |
|
115(1) |
|
|
計 |
|
4,120(588) |
|
|
ファルテックグループ |
|
2,416(246) |
|
|
合計 |
|
6,536(834) |
|
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、試用工、期間工)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
740(100) |
42.9 |
19.8 |
6,957,759 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、試用工、期間工)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.当社のセグメントは、日本であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和21年2月に結成され、JAM労働組合に所属しております。
平成28年3月31日現在における組合員数は686人であります。
なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。