第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,275	25,199
受取手形及び売掛金	42,726	40,346
商品及び製品	10,784	10,333
仕掛品	3,407	3,425
原材料及び貯蔵品	5,355	5,556
繰延税金資産	1,575	1,641
その他	5,150	4,761
貸倒引当金	△51	△83
流動資産合計	89,224	91,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,185	42,122
減価償却累計額	△24,199	△24,814
建物及び構築物（純額）	※２ 16,986	※２ 17,307
機械装置及び運搬具	93,257	95,370
減価償却累計額	△65,909	△66,325
機械装置及び運搬具（純額）	27,347	29,045
土地	※２ 9,009	※２ 9,167
リース資産	2,756	2,611
減価償却累計額	△1,116	△1,146
リース資産（純額）	1,639	1,464
建設仮勘定	3,592	4,059
その他	25,168	25,002
減価償却累計額	△23,478	△22,872
その他（純額）	1,690	2,130
有形固定資産合計	60,266	63,174
無形固定資産
のれん	1,576	792
その他	1,535	1,369
無形固定資産合計	3,111	2,161
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,485	※１ 22,548
長期貸付金	25	23
出資金	※１ 13,144	※１ 10,668
退職給付に係る資産	5,857	3,248
繰延税金資産	1,766	1,871
その他	2,307	2,764
貸倒引当金	△1,085	△1,085
投資その他の資産合計	48,500	40,039
固定資産合計	111,878	105,375
資産合計	201,102	196,555

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,247	15,486
電子記録債務	6,441	7,164
短期借入金	25,513	25,316
リース債務	1,122	824
未払法人税等	1,605	2,077
賞与引当金	1,951	1,873
環境対策引当金	－	29
課徴金引当金	－	194
その他	9,521	9,006
流動負債合計	64,402	61,973
固定負債
長期借入金	18,975	17,051
リース債務	509	529
繰延税金負債	7,553	5,095
退職給付に係る負債	8,912	8,196
役員退職慰労引当金	888	958
関連事業損失引当金	181	116
環境対策引当金	29	－
資産除去債務	133	140
その他	656	430
固定負債合計	37,841	32,518
負債合計	102,244	94,492
純資産の部
株主資本
資本金	4,555	4,646
資本剰余金	3,737	3,890
利益剰余金	47,710	57,554
自己株式	△919	△920
株主資本合計	55,084	65,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,277	9,477
繰延ヘッジ損益	△14	△20
為替換算調整勘定	8,198	5,094
退職給付に係る調整累計額	2,180	△130
その他の包括利益累計額合計	22,641	14,421
新株予約権	70	95
非支配株主持分	21,061	22,375
純資産合計	98,858	102,062
負債純資産合計	201,102	196,555

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	165,849	174,628
売上原価	※２,※４ 122,781	※２,※４ 127,106
売上総利益	43,067	47,522
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,674	※１,※２ 26,188
営業利益	19,393	21,334
営業外収益
受取利息	53	135
受取配当金	328	430
持分法による投資利益	2,573	2,892
為替差益	624	－
その他	860	798
営業外収益合計	4,439	4,257
営業外費用
支払利息	528	587
為替差損	－	513
その他	241	313
営業外費用合計	770	1,415
経常利益	23,063	24,176
特別利益
固定資産売却益	－	61
投資有価証券売却益	－	121
国庫補助金	－	139
受取保険金	53	－
補助金収入	39	－
その他	－	29
特別利益合計	93	352
特別損失
固定資産除却損	※３ 182	※３ 351
投資有価証券評価損	124	366
事業撤退損	119	－
環境対策費	－	72
課徴金引当金繰入額	－	201
製品補償損失	－	279
その他	87	39
特別損失合計	514	1,311
税金等調整前当期純利益	22,641	23,217
法人税、住民税及び事業税	5,123	5,292
過年度法人税等	－	545
法人税等調整額	314	196
法人税等合計	5,438	6,035
当期純利益	17,203	17,182
非支配株主に帰属する当期純利益	4,544	5,330
親会社株主に帰属する当期純利益	12,658	11,852

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	17,203	17,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,014	△2,905
繰延ヘッジ損益	△3	△7
為替換算調整勘定	4,247	△3,046
退職給付に係る調整額	788	△2,108
持分法適用会社に対する持分相当額	1,265	△1,012
その他の包括利益合計	※１ 7,311	※１ △9,080
包括利益	24,515	8,102
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,610	3,632
非支配株主に係る包括利益	5,904	4,469

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,500	3,683	36,592	△917	43,858
会計方針の変更による累積的影響額			△353		△353
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,500	3,683	36,239	△917	43,505
当期変動額
新株の発行	54	54			109
剰余金の配当			△1,093		△1,093
連結子会社増加に伴う増減			△94		△94
親会社株主に帰属する当期純利益			12,658		12,658
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社に対する持分変動に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	11,471	△1	11,579
当期末残高	4,555	3,737	47,710	△919	55,084

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,379	△12	4,234	1,088	16,689	39	15,286	75,873
会計方針の変更による累積的影響額							△234	△587
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,379	△12	4,234	1,088	16,689	39	15,052	75,286
当期変動額
新株の発行								109
剰余金の配当								△1,093
連結子会社増加に伴う増減								△94
親会社株主に帰属する当期純利益								12,658
自己株式の取得								△1
連結子会社に対する持分変動に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	898	△2	3,964	1,092	5,952	31	6,008	11,992
当期変動額合計	898	△2	3,964	1,092	5,952	31	6,008	23,571
当期末残高	12,277	△14	8,198	2,180	22,641	70	21,061	98,858

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,555	3,737	47,710	△919	55,084
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,555	3,737	47,710	△919	55,084
当期変動額
新株の発行	90	90			181
剰余金の配当			△1,908		△1,908
連結子会社増加に伴う増減			△100		△100
親会社株主に帰属する当期純利益			11,852		11,852
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社に対する持分変動に伴う剰余金の増減		62			62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	90	152	9,843	△1	10,085
当期末残高	4,646	3,890	57,554	△920	65,170

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,277	△14	8,198	2,180	22,641	70	21,061	98,858
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,277	△14	8,198	2,180	22,641	70	21,061	98,858
当期変動額
新株の発行								181
剰余金の配当								△1,908
連結子会社増加に伴う増減								△100
親会社株主に帰属する当期純利益								11,852
自己株式の取得								△1
連結子会社に対する持分変動に伴う剰余金の増減								62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,799	△5	△3,104	△2,310	△8,219	24	1,313	△6,881
当期変動額合計	△2,799	△5	△3,104	△2,310	△8,219	24	1,313	3,204
当期末残高	9,477	△20	5,094	△130	14,421	95	22,375	102,062

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,641	23,217
減価償却費	8,519	8,994
のれん償却額	792	783
持分法による投資損益（△は益）	△2,573	△2,892
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△720	△837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△479
賞与引当金の増減額（△は減少）	△184	△78
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△115	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	65	70
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△17	－
課徴金引当金の増減額(△は減少)	－	194
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△340	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△20	△58
受取利息及び受取配当金	△382	△566
支払利息	528	587
為替差損益（△は益）	△231	396
固定資産売却損益（△は益）	－	△59
固定資産除却損	182	354
投資有価証券評価損益（△は益）	124	366
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△114
売上債権の増減額（△は増加）	△5,914	1,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,237	△83
仕入債務の増減額（△は減少）	1,374	△1,535
その他	326	△508
小計	21,789	29,224
利息及び配当金の受取額	1,239	1,772
利息の支払額	△530	△587
供託金の戻入による収入	329	－
法人税等の支払額	△6,600	△5,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,226	25,213

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,868	△12,855
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,214	1,166
投資有価証券の取得による支出	△683	△846
投資有価証券の売却による収入	1	263
定期預金の預入による支出	－	△136
定期預金の払戻による収入	106	－
貸付けによる支出	△343	△476
貸付金の回収による収入	644	479
出資金の払込による支出	△2,337	△206
事業譲受による支出	△370	－
その他	△244	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,882	△13,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	982	△1,736
長期借入れによる収入	5,193	18,328
長期借入金の返済による支出	△8,149	△18,542
リース債務の返済による支出	△1,513	△1,180
新株式の発行による収入	91	146
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,093	△1,909
非支配株主からの払込みによる収入	757	636
非支配株主への配当金の支払額	△1,491	△3,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,225	△8,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,263	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	382	3,600
現金及び現金同等物の期首残高	19,764	20,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	121	1,059
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,268	※１ 24,928

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　33社

　　　 連結子会社の名称

ＴＰＲ工業㈱

ＴＰＲ商事㈱

ＴＰＲトータルサービス㈱

ＴＰＲプリメック㈱

ＴＰＲ熱学㈱

ＴＰＲアルテック㈱

ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱

ＴＰＲサンライト㈱

ＴＰＲエンプラ㈱

ＴＰＲアメリカ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社

ユナイテッド ピストンリング社

ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社

ＴＰＲヨーロッパ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社

ＴＰＲブラジル社

ＴＰＲベトナム社

ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社

ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社

ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア

ＰＴ．ＴＰＲインドネシア

安慶帝伯粉末冶金有限公司

安慶帝伯格茨缸套有限公司

南京帝伯熱学有限公司

帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司

帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司

㈱ファルテック

㈱アルティア

ファルテック アメリカ社

ファルテック ヨーロッパ リミテッド

広東発爾特克汽車用品有限公司

佛山発爾特克汽車零部件有限公司

ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社

　なお、当連結会計年度より、ＴＰＲブラジル社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　湖北発爾特克汽車零部件有限公司

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益

　剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　5社

持分法適用の関連会社の名称

安慶帝伯格茨活塞環有限公司

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

Ｙ＆Ｔパワーテック社

柳伯安麗活塞環有限公司

フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名　ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社は決算期を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下

に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　主として、定率法を採用しております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

在外連結子会社

　主として、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　関連事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財務諸表等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、過去の操業に起因する土壌改良工事等の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

⑥　課徴金引当金

　英国子会社工場におけるレジオネラ菌発生等に伴う英国HSE(Health and Safety Executive)への課徴金の支払いに備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　・ヘッジ対象……外貨建債権債務、借入金

③　ヘッジ方針

　将来の為替及び金利の変動によるリスクの回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定化されているため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は62百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が62百万円増加しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,723百万円	4,174百万円
出資金	12,905	10,429

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	617百万円		569百万円
土地	80		76
計	697		646

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付に係る負債	2,200百万円		1,685百万円

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
Ｙ＆Ｔパワーテック社	357百万円	71百万円
柳伯安麗活塞環有限公司	213	－
ＰＴ．アートピストン インドネシア	300	269
ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア	96	102
㈱いしかわファルテック	457	384
計	1,425	827

４　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度は16行）

と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,600百万円	17,600百万円
借入実行残高	3,500	1,850
差引額	14,100	15,750

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送費	4,561百万円	5,170百万円
従業員給料手当	5,250	5,444
貸倒引当金繰入額	△8	36
賞与引当金繰入額	499	475
役員退職慰労引当金繰入額	158	156
退職給付費用	246	254
研究開発費	2,690	3,424

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	3,858百万円	4,736百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	83百万円
機械装置及び運搬具	53	185
その他	85	3
除却費用	29	78
計	182	351

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	129百万円	△35百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	677百万円	△4,420百万円
組替調整額	－	△119
税効果調整前	677	△4,539
税効果額	337	1,634
その他有価証券評価差額金	1,014	△2,905
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	△0
組替調整額	△7	△9
税効果調整前	△3	△10
税効果額	0	2
繰延ヘッジ損益	△3	△7
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,247	△3,046
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	4,247	△3,046
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,382	△3,208
組替調整額	△62	△114
税効果調整前	1,320	△3,322
税効果額	△531	1,214
退職給付に係る調整額	788	△2,108
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,262	△1,016
組替調整額	2	4
持分法適用会社に対する持分相当額	1,265	△1,012
その他の包括利益合計	7,311	△9,080

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	35,843	84	－	35,927
合計	35,843	84	－	35,927
自己株式
普通株式　（注）２	616	0	－	617
合計	616	0	－	617

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加84千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	70

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	457	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	635	18.0	平成26年９月30日	平成26年12月9日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,059	利益剰余金	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	35,927	93	－	36,020
合計	35,927	93	－	36,020
自己株式
普通株式　（注）２	617	0	－	618
合計	617	0	－	618

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加93千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	95

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,059	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	849	24.0	平成27年９月30日	平成27年12月9日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	849	利益剰余金	24.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,275百万円	25,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	△271
現金及び現金同等物	20,268	24,928

　２　重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,201百万円	1,082百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,294	1,135

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	253	213	40
合計	253	213	40

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	194	176	17
合計	194	176	17

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	25	15
１年超	21	6
合計	47	21

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	37	27
減価償却費相当額	30	21
支払利息相当額	2	1

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算出方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	90	145
１年超	121	153
合計	211	290

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融

 機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的

 な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営

 業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期

 把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されておりますが、一

 部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

 れていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替

 の変動リスクに晒されておりますが、一部については為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後７年で

 す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の短期借入金及び長期借

 入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワ

 ップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　 デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、リスク管理規程として文書化

 しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブ

 の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

   なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について

 は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

 含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

 ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

 リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも

 のではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（※）	時価（百万円） （※）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,275	20,275	－
(2）受取手形及び売掛金	42,726	42,726	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	21,653	21,653	－
(4）支払手形及び買掛金	(18,247)	(18,247)	－
(5）電子記録債務	（6,441)	(6,441)	－
(6）短期借入金	（17,145)	(17,145)	－
(7) 長期借入金	(27,343)	(27,259)	△84
(8) デリバティブ取引 　　ヘッジ会計が適用されていないもの	(48)	(48)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(28)	(28)	－

  （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（※）	時価（百万円） （※）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,199	25,199	-
(2）受取手形及び売掛金	40,346	40,346	-
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	17,295	17,295	-
(4）支払手形及び買掛金	(15,486)	(15,486)	-
(5）電子記録債務	（7,164)	(7,164)	-
(6）短期借入金	（15,268)	(15,268)	-
(7) 長期借入金	(27,099)	(27,219)	120
(8) デリバティブ取引 　　ヘッジ会計が適用されていないもの	30	30	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(32)	(32)	-

  （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。

　　　　　 (3）投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ

　　　　　　　いては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　　　　　 (4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6)短期借入金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しており

　　　　　　　ます。

　　　　　 (7）長期借入金

　　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

　　　　　　　価値により算定しております。

          （8）デリバティブ取引

                注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式（注)１	3,723	4,174
非上場株式（注）１	1,107	1,078
出資金（注）２	13,144	10,668

（注)１．非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	20,267	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,726	－	－	－
合計	62,993	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	25,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,346	－	－	－
合計	65,537	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,367	8,474	6,022	1,967	1,366	1,145
合計	8,367	8,474	6,022	1,967	1,366	1,145

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	10,048	7,342	4,115	3,183	1,475	935
合計	10,048	7,342	4,115	3,183	1,475	935

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,355	3,128	18,227
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,355	3,128	18,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	297	304	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	297	304	△7
合計		21,653	3,433	18,220

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,993	3,248	13,745
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,993	3,248	13,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	301	311	△9
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	301	311	△9
合計		17,295	3,559	13,735

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,078百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
種類	売却額（百万円）	売却益（百万円）	売却損（百万円）
株式	263	121	7
合計	263	121	7

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について124百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について366百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	382	-	0	0
	中国元	1,362	-	△49	△49
	英ポンド	923	-	1	1
合計		2,668	-	△48	△48

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	922	－	48	48
	中国元	543	－	△10	△10
	ユーロ	66	－	△0	△0
	英ポンド	2,255	－	△5	△5
	買建		－
	米ドル	66	－	△1	△1
合計		3,855	－	30	30

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	841	－	(注)
	インドネシ 　　　アルピア	売掛金	180	－
	ユーロ	売掛金	26	－
	中国元	未収入金	853	－
合計			7,927	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	中国元	未収入金	1,115	－	（注)
合計			1,115	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未収入金と一体として処理されているため、その時価は、未収入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取 　変動	短期借入金  長期借入金	6,025	5,155	△28 （注)
合計			6,025	5,155	△28

（注）　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取 　変動	短期借入金  長期借入金	5,425	5,045	△32 （注)
合計			5,425	5,045	△32

（注）　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,714百万円	24,797百万円
会計方針の変更による累積的影響額	828	－
会計方針の変更を反映した期首残高	23,543	24,797
勤務費用	879	956
利息費用	375	349
数理計算上の差異の発生額	1,250	746
退職給付の支払額	△1,644	△1,510
その他	394	△255
退職給付債務の期末残高	24,797	25,084

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	17,965百万円	21,742百万円
期待運用収益	367	333
数理計算上の差異の発生額	2,797	△2,313
事業主からの拠出額	1,795	1,759
退職給付の支払額	△1,422	△1,223
その他	238	△160
年金資産の期末残高	21,742	20,138

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,887百万円	22,204百万円
年金資産	△21,742	△20,138
	145	2,066
非積立型制度の退職給付債務	2,910	2,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,055	4,946
退職給付に係る負債	8,912	8,195
退職給付に係る資産	△5,857	△3,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,055	4,946

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	879百万円	956百万円
利息費用	375	349
期待運用収益	△367	△333
数理計算上の差異の費用処理額	△136	△228
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	719	711

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	31百万円	31百万円
数理計算上の差異	△1,351	3,288
合　計	△1,320	3,319

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△310百万円	△279百万円
未認識数理計算上の差異	△2,988	224
合　計	△3,298	△54

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	52％	36％
債券	23	33
投資信託	10	11
一般勘定	8	10
現金及び預金	1	1
その他	6	9
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度37％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％～1.4％	0.0％～1.4％
長期期待運用収益率	0.7％～3.0％	0.6％～3.0％
予定昇給率	2.7％～3.3％	2.7％～3.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度501百万円、当連結会計年度447百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	49	59

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年度 ストック・オプション	平成23年度 ストック・オプション	平成24年度 ストック・オプション	平成25年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　7名 当社執行役員 14名	当社取締役　　9名 当社執行役員 12名	当社取締役　　9名 当社執行役員 14名	当社取締役　　9名 当社執行役員 15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　76,000株	普通株式　84,000株	普通株式　94,000株	普通株式 108,000株
付与日	平成22年９月28日	平成23年９月27日	平成24年９月27日	平成25年９月27日
権利確定条件	付与日（平成22年９月28日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６ヶ月間は権利行使可能。	付与日（平成23年９月27日）以降、権利確定日（平成25年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６ヶ月間は権利行使可能。	付与日（平成24年９月27日）以降、権利確定日（平成26年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６ヶ月間は権利行使可能。	付与日（平成25年９月27日）以降、権利確定日（平成27年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６ヶ月間は権利行使可能。
対象勤務期間	付与日（平成22年９月28日）～権利確定日（平成24年６月30日）	付与日（平成23年９月27日）～権利確定日（平成25年６月30日）	付与日（平成24年９月27日）～権利確定日（平成26年６月30日）	付与日（平成25年９月27日）～権利確定日（平成27年６月30日）
権利行使期間	平成24年７月１日～ 平成27年６月30日	平成25年７月１日～平成28年６月30日	平成26年７月１日～平成29年６月30日	平成27年７月１日～平成30年６月30日

	平成26年度 ストック・オプション	平成27年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　9名 当社執行役員 15名	当社取締役　　7名 当社執行役員 17名
ストック・オプション数（注）	普通株式 102,000株	普通株式 92,000株
付与日	平成26年９月29日	平成27年９月29日
権利確定条件	付与日(平成26年９月29日）以降、権利確定日（平成28年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６か月間は権利行使可能。	付与日（平成27年９月29日）以降、権利確定日（平成29年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。
対象勤務期間	付与日（平成26年９月29日）～権利確定日（平成28年６月30日）	付与日（平成27年９月29日）～権利確定日（平成29年６月30日）
権利行使期間	平成28年７月１日～平成31年６月30日	平成29年７月１日～平成37年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年度 ストック・オプション	平成23年度 ストック・オプション	平成24年度 ストック・オプション	平成25年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	108,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	108,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	4,000	8,000	24,000	－
権利確定	－	－	－	108,000
権利行使	4,000	8,000	22,000	59,000
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	2,000	49,000

	平成26年度 ストックオプション	平成27年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	102,000	－
付与	－	92,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	102,000	92,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	平成22年度 ストック・オプション	平成23年度 ストック・オプション	平成24年度 ストック・オプション	平成25年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	668	995	1,109	1,884
行使時平均株価　　（円）	3,765	3,077	3,521	2,813
付与日における公正な評価 単価　　　　　　　（円）	244	285	202	462

	平成26年度 ストック・オプション	平成27年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	2,787	3,362
行使時平均株価　　（円）	－	－
付与日における公正な評価 単価　　　　　　　（円）	609	636

㈱ファルテック

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　５名、同社従業員　11名、同社関係会社取締役　２名、同社関係会社従業員　３名
ストック・オプション数（注）	普通株式　427,500株
付与日	平成22年７月31日
権利確定条件	権利行使時において同社または同社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	平成22年７月31日～平成24年７月１日
権利行使期間	平成24年７月１日～平成29年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	335,400
権利確定	－
権利行使	70,500
失効	9,000
未行使残	255,900

　（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1,124
行使時平均株価　　（円）	1,484
付与日における公正な評価 単価　　　　　　　（円）	－

　（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年度ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.7％
予想残存期間（注）２	５年
予想配当（注）３	44円
無リスク利子率（注）４	0.07％

　（注）１．平成22年２月から平成27年９月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。

㈱ファルテック

　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　 57百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　 25百万円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	642百万円		603百万円
未払事業税	139		105
環境対策引当金	9		9
たな卸資産（未実現利益）	343		309
たな卸資産評価損	455		379
退職給付に係る負債	1,506		2,275
退職給付関連未払金	205		114
役員退職慰労引当金	294		301
固定資産（未実現利益）	353		528
投資有価証券評価損	94		89
関連会社株式評価損	108		301
投資損失引当金	58		35
営業権評価損	22		14
減損損失	362		336
税務上の繰越欠損金	2,503		2,237
資産除去債務	38		37
その他	856		925
繰延税金資産小計	7,994		8,607
評価性引当金	△3,977		△3,625
繰延税金資産合計	4,017		4,982
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△85
特別償却準備金	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△5,914		△4,251
在外子会社加速度償却費	△1,403		△1,318
負債調整勘定	△30		-
土地評価差額金	△530		△504
その他	△258		△406
繰延税金負債合計	△8,229		△6,566
繰延税金資産(負債)の純額	△4,212		△1,583

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目　　　　に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,575百万円		1,641百万円
固定資産－繰延税金資産	1,766		1,871
固定負債－繰延税金負債	△7,553		△5,095

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△7.0
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除額	△1.3		△1.3
持分法による投資利益	△4.0		△4.0
受取配当金の消去額	5.6		7.4
海外連結子会社の税率差異	△4.2		△3.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△3.9		△4.7
評価性引当額の増減	△1.4		△0.2
のれん償却	1.2		1.1
過年度法人税等	0.1		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.5
その他	0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		26.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は127百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が215百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。

　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループをマネジメント管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。

	セグメントの名称		報告セグメントに属する製品
Ｔ Ｐ Ｒ グ ル ｜ プ	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 アルミ製品、工業用プラスチック製品、 産業用ゴムシール部品等
		アジア	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 温度調節弁、産業用ゴムシール部品等
		北米	ピストンリング、シリンダライナ等
		その他地域	ピストンリング、シリンダライナ等
	ファルテックグループ		自動車関連製品： （自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

　ける記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテック グループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	45,286	26,200	12,165	2,651	86,302	79,546	165,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,026	1,812	45	14	10,899	0	10,899
計	54,312	28,012	12,211	2,665	97,202	79,546	176,748
セグメント利益	7,409	7,485	778	822	16,495	3,052	19,548
セグメント資産	80,075	38,196	13,035	5,152	136,460	65,367	201,827
その他の項目
減価償却費	2,446	1,767	910	128	5,253	3,340	8,594
のれんの償却額	36	－	－	－	36	755	792
持分法適用会社への投資額	－	10,527	－	1,545	12,073	－	12,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,357	2,202	582	11	6,153	3,936	10,089

（注）「その他地域」の区分は、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテック グループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	42,909	32,191	14,670	2,439	92,211	82,416	174,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,321	2,055	35	64	12,475	8	12,484
計	53,230	34,246	14,706	2,503	104,687	82,425	187,112
セグメント利益	6,919	10,031	1,609	538	19,099	2,564	21,664
セグメント資産	71,443	41,303	13,684	6,887	133,319	64,448	197,768
その他の項目
減価償却費	2,570	2,016	1,036	150	5,772	3,302	9,075
のれんの償却額	28	－	－	－	28	755	783
持分法適用会社への投資額	－	10,869	－	1,380	12,249	－	12,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,891	3,997	623	1,159	9,672	4,593	14,266

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	176,748	187,112
セグメント間取引消去	△10,899	△12,484
連結財務諸表の売上高	165,849	174,628

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,548	21,664
セグメント間取引消去	168	125
未実現利益の調整額	△323	△455
連結財務諸表の営業利益	19,393	21,334

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	201,827	197,768
未実現利益の調整額	△725	△1,212
連結財務諸表の資産合計	201,102	196,555

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	8,594	9,075	△74	△81	8,519	8,994
のれんの償却額	792	783	－	－	792	783
持分法適用会社への 投資額	12,073	12,249	－	－	12,073	12,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,089	14,266	－	－	10,089	14,266

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）		ファルテックグループ	合計
	自動車関連製品	その他製品	自動車関連製品
外部顧客への売上高	65,727	20,575	79,546	165,849

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
95,401	41,222	17,438	11,786	165,849

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
29,207	20,772	7,565	2,721	60,266

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	26,543	ファルテックグループ

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）		ファルテックグループ	合計
	自動車関連製品	その他製品	自動車関連製品
外部顧客への売上高	72,256	19,955	82,416	174,628

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
92,114	48,365	21,324	12,823	174,628

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
30,521	21,362	6,858	4,432	63,174

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	24,014	ファルテックグループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

		(単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本	ファルテックグループ	合計
当期償却額	36	755	792
当期末残高	47	1,528	1,576

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

		(単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本	ファルテックグループ	合計
当期償却額	28	755	783
当期末残高	19	773	792

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種 類	氏　　　名	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 と の 関 係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科　目	期末残高 （百万円）
役 員	平出　功	被所有   直接 0.3％	当社代表取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－
役 員	山岡　秀夫	被所有   直接 0.1％	当社代表取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成24年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種 類	氏　　　名	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 と の 関 係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科　目	期末残高 （百万円）
役 員	富田　健一	被所有   直接 0.1％	当社代表取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－
役 員	山岡　秀夫	被所有   直接 0.2％	当社代表取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－
役 員	平出　功	被所有   直接 0.4％	当社代表取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－
役 員	高野　浩	被所有   直接 0.0％	当社取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成24年８月10日、平成25年８月９日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯各茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下の

とおりであります。

流動資産合計　　　　　　　　　14,730百万円

固定資産合計　　　　　　　　　10,450百万円

流動負債合計　　　　　　　　　 4,990百万円

純資産合計　　　　　　　　　　24,276百万円

売上高　　　　　　　　　　　　19,808百万円

税引前当期純利益金額　　　　　 7,380百万円

当期純利益金額　　　　　　　　 6,584百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,201.28円	2,248.24円
１株当たり当期純利益金額	358.93円	335.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	358.23円	334.69円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	12,658	11,852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,658	11,852
期中平均株式数（千株）	35,267	35,360
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	52
（うち新株予約権（千株））	(68)	(52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年７月28日取締役会において決議された新株予約権(普通株式102,000株)であります。	平成27年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)であります。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当連結会計年度末 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	98,858	102,062
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	21,132	22,470
（うち新株予約権（百万円））	（70）	（95）
（うち非支配株主持分（百万円））	（21,061）	（22,375）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	77,725	79,592
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	35,309	35,401

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,145	15,268	0.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,367	10,048	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,122	824	1.99	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,975	17,051	0.68	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	509	529	3.08	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	46,120	43,722	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,342	4,115	3,183	1,475
リース債務	395	65	68	0

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,577	85,373	127,842	174,628
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,657	11,848	16,575	23,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,599	5,803	8,333	11,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	73.60	164.26	235.76	335.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	73.60	90.65	71.51	99.40