２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,038	6,982
受取手形	4	2
売掛金	※１ 11,327	※１ 9,850
電子記録債権	451	781
商品及び製品	1,802	1,800
仕掛品	1,581	1,702
原材料及び貯蔵品	716	696
前渡金	68	－
前払費用	※１ 114	※１ 95
関係会社短期貸付金	5,145	3,642
繰延税金資産	583	560
その他	※１ 2,902	※１ 2,591
流動資産合計	30,737	28,705
固定資産
有形固定資産
建物	3,086	2,946
構築物	413	390
機械及び装置	3,380	3,974
車両運搬具	26	17
工具、器具及び備品	259	323
土地	2,522	2,522
建設仮勘定	511	411
有形固定資産合計	10,201	10,584
無形固定資産
設備利用権	9	9
のれん	35	59
ソフトウエア	202	208
無形固定資産合計	246	276

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	20,438	16,701
関係会社株式	20,408	23,104
出資金	216	216
関係会社出資金	9,886	11,800
前払年金費用	2,239	3,076
従業員長期貸付金	12	11
長期前払費用	8	12
その他	※１ 475	※１ 481
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	53,677	55,397
固定資産合計	64,126	66,259
資産合計	94,864	94,964
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,089	※１ 4,691
電子記録債務	1,155	1,175
短期借入金	15,532	17,200
未払金	※１ 1,202	※１ 659
未払費用	499	476
未払法人税等	958	729
前受金	28	50
預り金	190	157
賞与引当金	809	763
環境対策引当金	-	29
その他	※１ 636	※１ 326
流動負債合計	26,102	26,260
固定負債
長期借入金	11,280	8,668
役員退職慰労引当金	797	843
環境対策引当金	29	-
資産除去債務	49	49
繰延税金負債	5,527	4,272
長期未払金	354	171
その他	23	27
固定負債合計	18,062	14,032
負債合計	44,164	40,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,555	4,646
資本剰余金
資本準備金	3,657	3,748
その他資本剰余金	80	80
資本剰余金合計	3,737	3,828
利益剰余金
利益準備金	418	418
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	197	198
別途積立金	23,048	28,048
繰越利益剰余金	7,894	9,235
利益剰余金合計	31,558	37,900
自己株式	△919	△920
株主資本合計	38,932	45,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,712	9,140
繰延ヘッジ損益	△16	△18
評価・換算差額等合計	11,696	9,121
新株予約権	70	95
純資産合計	50,699	54,671
負債純資産合計	94,864	94,964

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 43,991	※１ 43,358
売上原価	※１ 30,553	※１ 30,176
売上総利益	13,438	13,182
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,309	※１,※２ 7,332
営業利益	6,128	5,849
営業外収益
受取利息	91	53
受取配当金	3,654	5,340
経営指導料	219	241
為替差益	309	-
その他	384	476
営業外収益合計	※１ 4,659	※１ 6,111
営業外費用
支払利息	215	189
為替差損	－	144
その他	114	82
営業外費用合計	※１ 329	※１ 415
経常利益	10,458	11,545
特別利益
固定資産売却益	0	5
特別利益合計	0	5
特別損失
関係会社株式評価損	173	366
固定資産除却損	34	62
設備移設費用	37	－
その他	0	21
特別損失合計	245	450
税引前当期純利益	10,213	11,100
法人税、住民税及び事業税	2,364	2,099
過年度法人税等	－	505
法人税等調整額	360	244
法人税等合計	2,725	2,849
当期純利益	7,488	8,251

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,500	3,602	80	3,683	418	190	18,648	5,905	25,162	△917	32,429
当期変動額
新株の発行	54	54		54							109
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－		－
実効税率変更に伴う積立金の増加						9		△9	－		－
別途積立金の積立							4,400	△4,400	－		－
自己株式の取得										△1	△1
剰余金の配当								△1,093	△1,093		△1,093
当期純利益								7,488	7,488		7,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	－	54	－	6	4,400	1,988	6,395	△1	6,503
当期末残高	4,555	3,657	80	3,737	418	197	23,048	7,894	31,558	△919	38,932

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,051	△15	11,036	39	43,505
当期変動額
新株の発行					109
固定資産圧縮積立金の取崩					－
実効税率変更に伴う積立金の増加					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△1
剰余金の配当					△1,093
当期純利益					7,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	660	△1	659	31	691
当期変動額合計	660	△1	659	31	7,194
当期末残高	11,712	△16	11,696	70	50,699

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,555	3,657	80	3,737	418	197	23,048	7,894	31,558	△919	38,932
当期変動額
新株の発行	90	90		90							181
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	-		-
実効税率変更に伴う積立金の増加						4		△4	-		-
別途積立金の積立							5,000	△5,000	-		-
自己株式の取得										△1	△1
剰余金の配当								△1,908	△1,908		△1,908
当期純利益								8,251	8,251		8,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	90	90	-	90	-	1	5,000	1,341	6,342	△1	6,522
当期末残高	4,646	3,748	80	3,838	418	198	28,048	9,235	37,900	△920	45,454

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,712	△16	11,696	70	50,699
当期変動額
新株の発行					181
固定資産圧縮積立金の取崩					-
実効税率変更に伴う積立金の増加					-
別途積立金の積立					-
自己株式の取得					△1
剰余金の配当					△1,908
当期純利益					8,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,571	△2	△2,574	24	△2,550
当期変動額合計	△2,571	△2	△2,574	24	3,971
当期末残高	9,140	△18	9,121	95	54,671

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

ります。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費

用に計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費

用処理しております。

(4）環境対策引当金

過去の操業に起因する土壌改良工事等の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に

見積られる金額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

・ヘッジ対象……外貨建債権、借入金

(3）ヘッジ方針

将来の為替及び金利の変動によるリスクの回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定化されているため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記していた「技術指導費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「技術指導費用」に表示していた83百万円、「その他」に表示していたは30百万円は、「その他」114百万円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	12,988百万円	10,857百万円
短期金銭債務	5,020	4,246
長期金銭債権	9	9

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ＴＰＲ工業㈱	29百万円	－百万円
ＴＰＲトータルサービス㈱	474	384
ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社	2,826	1,803
Ｙ＆Ｔパワーテック社	357	71
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社	135	－
柳伯安麗活塞環有限公司	213	－
ＰＴ.アート ピストン インドネシア	300	269
ＰＴ．ＴＰＲ エンプラ インドネシア	96	102
計	4,433	2,630

３　子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	2,889百万円	3,064百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,245百万円	12,460百万円
仕入高 　販売費及び一般管理費	15,994 371	15,845 384
営業取引以外の取引による取引高	4,081	5,817

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおお

よその割合は前事業年度74.5％、当事業年度73.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
発送費	1,046百万円	1,092百万円
従業員給料手当	1,395	1,451
研究開発費	1,773	1,739
賞与引当金繰入額	185	180
退職給付費用	53	26
役員退職慰労引当金繰入額	136	132
減価償却費	135	157

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,264	8,163	△100
合計	8,264	8,163	△100

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,316	6,984	△1,332
合計	8,316	6,984	△1,332

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	11,524	14,297
関連会社株式	619	490

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	261百万円		230百万円
環境対策引当金	9		9
役員退職慰労引当金	251		253
未払事業税	81		64
たな卸資産評価損	179		177
退職給付関連未払金	166		97
関係会社株式評価損	316		410
投資有価証券評価損	89		84
その他	152		167
繰延税金資産小計	1,509		1,494
評価性引当額	△778		△853
繰延税金資産合計	730		641
繰延税金負債
退職給付信託	△220		△381
固定資産圧縮積立金	△91		△85
その他有価証券評価差額金	△5,350		△3,876
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△5,674		△4,353
繰延税金資産(負債)の純額	△4,943		△3,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△14.1
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△1.4		△1.3
評価性引当額の増減	0.8		1.1
過年度法人税等	－		4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
その他	3.1		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		25.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は205百万円減少し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,651	87	84	220	9,654	6,708
	構築物	1,246	9	－	33	1,256	866
	機械及び装置	21,271	1,622	932	1,001	21,962	17,988
	車両運搬具	72	2	2	12	72	55
	工具、器具及び備品	2,320	224	128	159	2,415	2,092
	土地	2,522	－	－	－	2,522	-
	建設仮勘定	511	1,845	1,946	－	411	-
	計	37,597	3,792	3,094	1,426	38,295	27,710
無形固定資産	設備利用権	9	－	－	－	9	-
	ソフトウェア	1,552	81	24	75	1,608	1,400
	のれん	78	44	－	20	122	62
	計	1,639	125	24	95	1,740	1,463

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　1,430百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　926百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	0	0	8
賞与引当金	809	763	809	763
環境対策引当金	29	－	－	29
役員退職慰労引当金	797	132	86	843

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。