第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	149,081	165,849	174,628	175,398	187,398
経常利益	(百万円)	15,551	23,063	24,134	23,313	24,023
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,364	12,658	11,810	12,281	12,154
包括利益	(百万円)	21,197	24,515	8,190	15,629	21,821
純資産額	(百万円)	75,873	98,858	102,655	115,396	131,226
総資産額	(百万円)	174,994	201,102	197,147	208,932	234,122
１株当たり純資産額	(円)	1,718.83	2,201.28	2,264.98	2,525.47	2,903.71
１株当たり当期純利益金額	(円)	180.82	358.93	334.00	346.84	342.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	180.53	358.23	333.51	346.66	342.44
自己資本比率	(％)	34.6	38.6	40.7	42.8	44.0
自己資本利益率	(％)	12.2	18.3	15.0	14.5	12.6
株価収益率	(倍)	8.7	9.0	8.8	10.5	9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,048	16,226	25,213	27,651	26,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,146	△11,882	△13,117	△12,127	△19,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,366	△5,225	△8,048	△8,863	△1,538
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	19,764	20,268	24,928	31,334	37,312
従業員数	(人)	5,412	6,062	6,536	6,928	7,104
(外、平均臨時雇用者数)		(1,101)	(968)	(834)	(826)	(927)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議及び平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。）を導入しております。第85期の１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	41,975	43,991	43,358	42,433	43,458
経常利益	(百万円)	8,633	10,458	11,545	9,691	9,540
当期純利益	(百万円)	5,297	7,488	8,251	7,918	7,438
資本金	(百万円)	4,500	4,555	4,646	4,683	4,754
発行済株式総数	(千株)	35,843	35,927	36,020	36,051	36,097
純資産額	(百万円)	43,505	50,699	54,671	61,611	68,775
総資産額	(百万円)	90,465	94,864	94,964	98,806	105,938
１株当たり純資産額	(円)	1,233.90	1,433.85	1,541.61	1,734.98	1,933.81
１株当たり配当額	(円)	26.00	48.00	48.00	51.00	52.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(13.00)	(18.00)	(24.00)	(25.00)	(26.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	150.53	212.33	233.34	223.63	209.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	150.29	211.92	232.99	223.52	209.57
自己資本比率	(％)	48.0	53.4	57.5	62.2	64.8
自己資本利益率	(％)	13.6	15.9	15.7	13.6	11.4
株価収益率	(倍)	10.5	15.2	12.7	16.3	14.7
配当性向	(％)	17.3	22.6	20.6	22.8	24.8
従業員数	(人)	773	749	740	736	738
(外、平均臨時雇用者数)		(98)	(97)	(100)	(105)	(127)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円を含んでおります。

３．当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議及び平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。）を導入しております。第85期の１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

昭和14年12月	大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
昭和15年12月	長野県岡谷市に工場を新設。（現　長野工場）
昭和20年６月	戦災のため大阪工場を廃止。
昭和20年10月	民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。
昭和35年１月	大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
昭和42年４月	テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。
昭和45年６月	山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。
昭和51年12月	岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
昭和57年12月	長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
平成元年10月	資本金を29億５千万円に増資。
平成２年４月	テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。
平成３年４月	テイコク ヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
平成６年３月	資本金を33億８千万円に増資。
平成８年６月	Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
平成９年５月	Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
平成11年８月	フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。
平成11年10月	東京証券取引所市場第一部上場。
平成12年１月	安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
平成12年５月	フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。
平成12年12月	日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。
平成12年12月	ＩＳＯ9001認証取得。
平成13年10月	フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。
平成13年12月	ＩＳＯ14001認証取得。
平成14年２月	アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
平成14年５月	フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。 それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
平成14年７月	南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
平成14年10月	柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。
平成15年10月	安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。
平成15年11月	フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。
平成16年６月	ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
平成16年７月	安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

平成16年９月	通称社名「ＴＰＲ」を制定。 当社長野工場内に技術センターを新設。
平成17年１月	現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。
平成17年２月	柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。 マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。
平成18年８月	ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
平成20年２月	インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールス インドネシア社を設立。
平成20年３月	インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
平成22年10月	ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
平成23年４月	岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
平成23年５月	樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
平成23年10月	会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
平成23年12月	インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。 本社を現在地に移転。
平成24年４月 平成24年５月	樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。 中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収） 米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設立。
平成25年３月 平成25年７月 平成26年３月 平成26年７月 平成26年12月 平成29年12月	㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。 インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁解消。 中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社 安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。 ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。 ㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワを完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社（うち海外29社）及び関連会社８社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

	事業区分		主な事業内容及び製品	会社名
ＴＰＲグル｜プ	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、アルミ製品、 工業用プラスチック製品、 産業用ゴム部品等	当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、 ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、㈱ノブカワ、ノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ＴＯＣキャパシタ㈱、ケーテー自動車工業㈱ （会社総数　17社）
		アジア	ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 産業用ゴム部品等	ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶伯新機械科技有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、 輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司 （会社総数　20社）
		北米	ピストンリング、シリンダライナ等	ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社 （会社総数　４社）
		その他 地域	ピストンリング、シリンダライナ等	ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社 （会社総数　４社）
	ファルテックグループ		自動車関連製品： （自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）	㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ　リミテッド、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック （会社総数　12社）

（注）１．㈱ノブカワ、ノブカワ商事㈱は、平成30年４月１日より、それぞれＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱に社名を変更いたしました。

２．上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

☆連結子会社、〇持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金の 援助	営業上の取引	設備の 賃借
ＴＰＲ工業㈱（注）３	山形県　寒河江市	205百万円	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先	有
ＴＰＲ商事㈱	東京都　新宿区	90百万円	自動車関連製品 及びその他製品	100.0	有	－	当社製品の販売先	－
ＴＰＲトータルサービス㈱	長野県　岡谷市	65百万円	その他製品	100.0	有	－	当社の営繕工事委託先	有
ＴＰＲプリメック㈱	長野県　岡谷市	10百万円	自動車関連製品 及びその他製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先	－
ＴＰＲ熱学㈱	大阪府　枚方市	90百万円	その他製品	100.0	有	－	－	有
ＴＰＲアルテック㈱	岡山県　津山市	100百万円	自動車関連製品	100.0	有	有	当社製品の仕入先	有
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱	千葉県　佐倉市	75百万円	その他製品	100.0	有	有	－	－
ＴＰＲサンライト㈱	埼玉県　三郷市	60百万円	その他製品	99.0	有	有	－	－
ＴＰＲエンプラ㈱	神奈川県　高座郡	100百万円	その他製品	100.0	有	有	当社製品の仕入先	－
㈱ノブカワ	東京都　千代田区	50百万円	その他製品	100.0	有	－	－	－
ノブカワ商事㈱	東京都　千代田区	50百万円	その他製品	80.0	有	－	－	－
ＴＰＲアメリカ社	米国 イリノイ州	300千米ドル	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先	－
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社（注）３	米国 ミネソタ州	43百万米ドル	自動車関連製品	※54.0	有	－	当社製品の販売先	－
ユナイテッド ピストンリング社（注）３	米国　ウィスコンシン州	21百万米ドル	自動車関連製品	※93.2	有	－	当社製品及び原材料の販売先	－
ＴＰＲフェデラル・ モーグルテネシー社 （注）３	米国 テネシー州	20百万米ドル	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社製品の販売先	－
ＴＰＲヨーロッパ社	ドイツ　デュッセルドルフ	204千ユーロ	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先	－
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社（注）３,４	トルコ　イスタンブール県	９百万リラ	自動車関連製品	50.0	有	－	当社製品の販売先	－
ＴＰＲアシアンセールス(タイランド）社 （注）４	タイ　バンコク	８百万バーツ	自動車関連製品 及びその他製品	49.0	有	－	当社製品の販売先	－
ＴＰＲブラジル社 （注）３	ブラジル　サンパウロ	79百万レアル	自動車関連製品	※100.0	－	－	－	－
ＰＴ.ＴＰＲセールス インドネシア	インドネシア ジャカルタ州	39,423百万ルピア	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社製品の販売先	－

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金の 援助	営業上の取引	設備の 賃借
ＰＴ.ＴＰＲインドネシア社（注）３	インドネシア 西ジャワ州	359,236百万ルピア	自動車関連製品	※100.0	有	－	－	－
ＴＰＲベトナム社 （注）３	ベトナム ビンズオン省	26百万米ドル	自動車関連製品	100.0	有	有	当社製品、原材料及び設備等の販売先 当社製品の仕入先	－
ＴＰＲオートパーツ ＭＦＧ．インディア社 （注）３	インド ラジャスタン州	670百万ルピー	自動車関連製品	※100.0	有	－	－	－
安慶帝伯粉末冶金有限公司（注）３	中国　安徽省	94百万元	自動車関連製品	50.1	有	－	当社製品及び原材料の販売先	－
安慶帝伯格茨缸套有限公司（注）３,４	中国　安徽省	205百万元	自動車関連製品	41.7	有	－	当社製品及び設備等の販売先	－
南京帝伯熱学有限公司	中国　江蘇省	５百万元	その他製品	60.0	有	－	－	－
帝伯三徠拓橡塑製品（上海）有限公司	中国　上海市	12百万元	その他製品	※100.0	有	－	－	－
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司	中国　天津市	12百万元	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先	－
㈱ファルテック （注）３,５,６	神奈川県　川崎市	2,291百万円	自動車関連製品	55.5	有	－	－	－
㈱アルティア	東京都　江戸川区	350百万円	自動車関連製品	※100.0	有	－	－	－
ファルテック アメリカ社	米国　テネシー州	１百万米ドル	自動車関連製品	※100.0	－	－	－	－
ファルテック ヨーロッパ リミテッド （注）３	英国　テインアンドウエア州	47百万ポンド	自動車関連製品	※100.0	－	－	－	－
広東発爾特克汽車用品有限公司	中国　広東省	20百万元	自動車関連製品	※70.0	－	－	－	－
佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３	中国　広東省	163百万元	自動車関連製品	※100.0	－	－	－	－
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社（注）３	タイ　チャチェンサオ	662百万バーツ	自動車関連製品	※80.0	－	－	－	－
湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３	中国　湖北省	110百万元	自動車関連製品	※51.0	－	－	－	－

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金の 援助	営業上の取引	設備の 賃借
安慶帝伯格茨活塞環 有限公司	中国　安徽省	347百万元	自動車関連製品	35.7	有	－	当社製品、原材料及び設備等の販売先	－
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社	ドイツ　ブアシャイド	33百万ユーロ	自動車関連製品	※33.3	有	－	当社設備等の販売先	－
Ｙ＆Ｔパワーテック社	韓国　忠清南道燕岐郡南面月山里	9,000百万ウォン	自動車関連製品	40.0	有	－	－	－
フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社	インド　バンガロール	100百万ルピー	自動車関連製品	40.0	有	－	－	－
柳伯安麗活塞環 有限公司	中国　河北省	89百万元	自動車関連製品	35.0	有	－	－	－

（注）１．主要な製品の欄には、各関係会社の主要な製品の名称を記載しております。

２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数（人）
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）	日本		1,680(313)
	アジア		2,506(305)
	北米		338(12)
	その他地域		117(1)
	計		4,641(631)
ファルテックグループ			2,463(296)
合計			7,104(927)

（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
738(127)	43.4	20.2	7,360,791

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和21年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。

　平成30年３月31日現在における組合員数は665人であります。

　なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。