第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,097,099	36,097,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,097,099	36,097,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年８月９日	平成26年7月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　  9 当社執行役員 15	当社取締役　  9 当社執行役員 15
新株予約権の数（個）※	40	500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000	普通株式 50,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,884（注）	2,787（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  平成27年７月１日 至  平成30年６月30日	自  平成28年７月１日 至  平成31年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格    2,346 資本組入額  1,173	発行価格    3,396 資本組入額  1,698
新株予約権の行使の条件 ※	イ　取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後１年６ヶ月は行使可能とします。 ロ　その他の条件については、平成25年８月９日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。	イ　取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後１年６ヶ月は行使可能とします。 ロ　その他の条件については、平成26年７月28日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

   ※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自

　　　己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端

　　　数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

決議年月日	平成27年７月27日	平成28年7月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　  7 当社執行役員 17	当社取締役　  7 当社執行役員 19
新株予約権の数（個）※	920	1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 92,000	普通株式 104,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,362（注）	2,806（注）
新株予約権の行使期間 ※	自  平成29年７月１日 至  平成37年３月31日	自  平成30年７月１日 至  平成38年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格    3,998 資本組入額  1,999	発行価格    3,664 資本組入額  1,832
新株予約権の行使の条件 ※	イ　取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年は行使可能とします。 ロ　その他の条件については、平成27年７月27日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。	イ　取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年は行使可能とします。 ロ　その他の条件については、平成28年７月25日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

   ※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自

　　　己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端

　　　数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

②【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
平成25年４月１日～平成26年３月31日 （注）	70,000	35,843,099	43	4,500	43	3,602
平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 （注）	84,000	35,927,099	54	4,555	54	3,657
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 （注）	93,000	36,020,099	90	4,646	90	3,748
平成28年４月１日 平成29年３月31日 （注）	31,000	36,051,099	36	4,683	36	3,785
平成29年４月１日 平成30年３月31日 （注）	46,000	36,097,099	71	4,754	71	3,856

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状 況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	51	26	124	173	2	4,017	4,393	－
所有株式数（単元）	－	155,382	2,122	77,970	82,670	10	42,568	360,722	24,899
所有株式 数の割合 （％）	－	43.08	0.59	21.61	22.92	0.00	11.80	100.00	－

　（注）自己株式519,308株は、「個人その他」5,193単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式に含めておりません。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	23,950	6.73
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	22,930	6.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海1-8-11	20,718	5.82
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1	20,706	5.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	15,188	4.26
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG　S.A.380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES ，L-2633　SENNINGERBERG，LUXEMBOURG （東京都中央区月島4丁目16-13）	13,935	3.91
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	12,318	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町2-11-3	12,169	3.42
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1-9-9	9,336	2.62
ＴＰＲ取引先持株会	東京都千代田区丸の内1-6-2	9,149	2.57
計	－	160,399	45.08

（注）平成29年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成29年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(百株)	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメントマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	24,519	6.80
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31	5,627	1.56
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31	2,738	0.76
計	－	32,884	9.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 519,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,552,900	355,529	－
単元未満株式	普通株式　　　24,899	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,097,099	－	－
総株主の議決権	－	355,529	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-2	519,300	－	519,300	1.44
計	－	519,300	－	519,300	1.44

（注）当連結会計年度末の自己株式数は519,308株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．本信託の概要

① 名称	株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者	当社
③ 受託者	みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者	執行役員を兼務する取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定
⑥ 信託の種類 ⑦ 本信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） 平成29年８月29日 平成29年８月29日 平成29年８月29日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

３．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社は、平成29年８月29日付で355百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式を100,000株取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	376	1,394,445
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	100,000	149,212,076	－	－
保有自己株式数	519,308	－	519,308	－

（注）１　当事業年度の「その他」は、「株式給付信託（BBT)」の制度導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した自己株式の処分であります。

２　「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100千株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株

主様のご期待に応えるよう、安定的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、既に発表済の１株当たり52円（うち中間配当26円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.8％となります。

　内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年11月13日 取締役会決議	924	26
平成30年６月28日 定時株主総会決議	925	26

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	1,970	3,450	3,990	4,065	4,180
最低（円）	1,293	1,455	2,370	1,785	2,757

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月
最高（円）	4,015	4,180	3,890	3,850	3,610	3,150
最低（円）	3,750	3,720	3,555	3,495	2,936	2,757

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

会長兼ＣＥＯ

山岡　秀夫

昭和23年９月３日生

昭和46年４月	当社入社
平成９年６月	当社名古屋営業所長
平成15年６月	当社取締役営業企画部長
平成17年６月	当社執行役員営業企画部長
平成18年５月	当社執行役員営業企画部長兼 海外営業部長
平成19年６月	当社常務役員兼ＴＰＲアメリカ社社長
平成21年６月	当社常務取締役兼ＴＰＲ商事㈱取締役社長
平成22年６月	当社専務取締役兼ＴＰＲ商事㈱取締役社長
平成23年６月	当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
平成29年６月	当社代表取締役副会長執行役員
平成30年６月	当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

（注）６

640

代表取締役

社長兼ＣＯＯ

岸　雅伸

昭和28年３月１日生

昭和51年４月	当社入社
平成12年６月	当社品質技術部長
平成13年10月	当社生産技術部長
平成16年10月	当社技術開発部長
平成18年６月	当社技術企画室長
平成19年６月	当社執行役員技術企画室長
平成21年８月	当社執行役員技術企画室長兼製品開発部長
平成23年６月	当社取締役常務執行役員技術企画室長
平成24年６月	当社取締役常務執行役員焼結技術部長
平成26年６月	当社取締役専務執行役員
	担当：技術部門
	(ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品）
平成28年６月	当社取締役専務執行役員経営企画室長　担当：管理部門
平成29年６月	当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
	(現任）

（注）６

329

代表取締役

取締役会議長

富田　健一

昭和24年６月28日生

昭和48年４月	㈱富士銀行入行
平成８年４月	同行米州審査部長
平成10年４月	同行審査第三部長
平成11年５月	同行グローバル審査第一部長
平成12年５月	同行ロンドン支店長
平成13年６月	同行執行役員ロンドン支店長
平成14年４月	㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員
平成14年６月	同行理事
平成14年10月	㈱損害保険ジャパン理事
平成15年４月	同社執行役員
平成16年４月	同社常務執行役員
平成20年６月	同社取締役専務執行役員
平成22年４月	同社取締役
平成22年６月	当社常勤監査役
平成23年６月	当社取締役副社長執行役員
平成27年６月	当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
平成30年６月	当社代表取締役取締役会議長(現任)

（注）６

504

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

副社長執行役員

末廣　博

昭和33年９月11日生

昭和56年４月	㈱富士銀行入行
平成15年５月	㈱みずほ銀行水戸支店長
平成16年９月	㈱みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長
平成18年４月	同行欧州業務管理部長
平成20年４月	同行執行役員営業第七部長
平成23年４月	同行常務執行役員アジア・オ セアニア地域統括役員
平成26年４月	㈱みずほ銀行常務執行役員 米州地域ユニット長
平成27年４月	同行専務執行役員米州地域 ユニット長
平成29年４月	同行副頭取執行役員米州地 域本部長
平成30年５月	当社副社長執行役員
平成30年６月	当社取締役副社長執行役員（現任）担当：管理部門

(注）３

-

取締役

専務執行役員

小松　良幸

昭和29年２月15日生

昭和51年４月	当社入社
平成15年６月	当社名古屋営業所長
平成20年６月	当社執行役員名古屋営業所長
平成21年６月	当社執行役員営業企画部長
平成24年６月 平成26年６月 平成27年２月 平成27年６月	当社常務執行役員営業企画 部長 当社取締役常務執行役員 当社取締役常務執行役員海外営業第二部長 当社取締役専務執行役員（現任） 担当：営業部門

（注）６

143

取締役

常務執行役員

矢野　和美

昭和32年２月８日生

昭和57年８月	当社入社
平成18年６月	当社長野工場生産技術部長
平成21年６月	当社技術開発部長
平成23年６月	当社長野工場生産技術部長
平成24年６月 平成25年12月 平成29年６月	当社執行役員長野工場長兼生産企画室長 当社執行役員長野工場長 当社取締役常務執行役員兼 ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 （現任）担当：生産部門 （シリンダライナ）

（注）６

75

取締役

常務執行役員

唐澤　武彦

昭和34年４月15日生

昭和58年４月	㈱富士銀行入行
平成19年７月	みずほコーポレート銀行(中国）有限公司　天津支店長
平成22年７月	当社出向（総務部付主幹）
平成23年９月	当社海外事業部付主幹帝伯環新国際貿易（上海）有限公司出向（総経理）
平成24年７月 平成26年６月 平成29年６月	当社海外事業部付主幹帝伯愛爾(天津）企業管理有限公司出向(総経理） 当社執行役員海外事業第二部長 当社取締役執行役員 担当：海外事業部門
平成30年６月	当社取締役常務執行役員(現任) 担当：海外事業部門

（注）６

27

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

執行役員

吉江　博彦

昭和35年６月５日生

昭和55年９月	当社入社
平成21年４月	当社岐阜工場長
平成24年６月	当社海外事業部付主幹安慶帝伯粉末冶金有限公司出向（総経理）
平成27年６月	当社執行役員兼安慶帝伯粉末冶金有限公司（総経理）
平成29年６月	当社取締役執行役員（現任） 担当：生産部門 （ピストンリング、焼結）

（注）６

52

取締役

鶴田　六郎

昭和18年６月16日生

昭和45年４月	東京地方検察庁検事
平成17年４月	名古屋高等検察庁検事長
平成18年６月	退官
平成18年７月	弁護士登録
平成18年10月	千葉大学法科大学院教授
平成19年５月	㈱大丸監査役
平成19年６月	当社取締役（現任）
平成19年９月	Ｊ.フロント リテイリング㈱ 監査役
平成20年４月 平成21年４月	三菱樹脂㈱監査役 駿河台大学法科大学院教授
平成22年６月	㈱三菱ケミカルホールディングス監査役
	三菱化学㈱監査役
平成24年６月	㈱三井住友フィナンシャルグループ監査役 ㈱三井住友銀行監査役
平成27年６月	ＫＹＢ㈱取締役（現任）
平成29年５月	Ｊ.フロント リテイリング㈱ 取締役
平成29年６月	㈱三井住友銀行監査役 （現任）

（注）６

32

取締役

本家　正隆

昭和20年６月９日生

昭和43年４月	日本銀行入行
平成２年５月	同行松山支店長
平成４年４月	同行大阪支店副支店長
平成６年10月	同行考査局次長
平成８年５月	同社発券局長
平成９年８月	山根短資㈱専務取締役
平成10年８月	同社代表取締役社長
平成13年４月 平成19年６月	セントラル短資㈱代表取締役社長 同社代表取締役会長
平成25年３月	金融広報中央委員会会長
平成28年６月	当社取締役（現任）

（注）６

3

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常勤監査役

加藤　浩

昭和33年10月26日生

昭和56年４月	㈱富士銀行入行
平成17年10月	㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部長
平成19年４月	同行財務・主計グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサーヒューマンリソースマネジネント部審議役
平成21年４月	同行バンコック支店長
平成23年６月	㈱ファルテック社外監査役
平成24年６月	同社取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長
平成26年４月	同社取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長兼購買センター長
平成28年６月	当社常勤監査役(現任)

（注）７

6

常勤監査役

助川　豊

昭和34年12月４日生

昭和58年４月	安田生命保険相互会社入社
平成21年４月	明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当　担当部長
平成26年４月	同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長）
平成27年４月	明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長
平成30年４月	明治安田システム・テクノロジー㈱ＩＴソリューション事業部門参事
平成30年６月	当社常勤監査役(現任)

（注）５

-

監査役

尾﨑　眞二

昭和35年１月31日生

昭和57年４月	安田火災海上保険㈱入社
平成17年４月	㈱損害保険ジャパン新潟支店新潟総合支社担当部長兼支社長
平成20年４月	同社横浜自動車営業部長
平成23年４月	同社企業営業第一部長
平成25年４月	同社執行役員企業営業第一部長
平成26年４月	同社執行役員埼玉本部長
平成27年４月	損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員埼玉本部長
平成28年４月	同社顧問（現任）
	オートビジネスサービス㈱代表取締役社長（現任）
平成28年６月	当社監査役（現任）

（注）７

6

監査役

蜷川　欽也

昭和29年９月29日生

昭和52年４月	安田信託銀行㈱入行
平成12年10月	同行営業企画部担当部長
平成14年４月	みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長
平成15年３月	みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長
平成16年４月	同行執行役員人事部長
平成18年６月	同行常務執行役員
平成21年４月	㈱みずほ年金研究所取締役社長
平成22年６月	㈱中央倉庫取締役(非常勤)
平成24年４月	みずほ企業年金基金専務理事
平成28年６月	奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任)
平成30年６月	当社監査役(現任)

（注）４

-

計

1,817

　（注）１．取締役　鶴田六郎、本家正隆は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　２．監査役　尾﨑 眞二及び蜷川 欽也は、社外監査役であります。

　３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　８．執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の17名です。

専務執行役員　技術部門担当兼品質部門担当　石田政男

常務執行役員経理部長　林孝光

常務執行役員技術企画室長兼知的財産室長　山岡正治

常務執行役員兼㈱ファルテック取締役専務執行役員　花岡繁

常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理　羽多野裕一

執行役員　特命担当　宮坂佳介

執行役員海外営業第二部長　有賀義和

執行役員人事総務部長兼秘書室長兼ＴＰＲビジネス㈱取締役社長　伊藤俊宏

執行役員技術開発部長　小口昌弘

執行役員　日系営業部門担当　伊井明彦

執行役員兼ＴＰＲノブカワ㈱常務取締役兼ＴＰＲノブカワ商事㈱常務取締役　北原正裕

執行役員新商品開発第二部長　茅野務

執行役員兼安慶帝伯格茨缸套有限公司総経理兼ＴＰＲ工業㈱常務執行役員　古畑敦

執行役員営業企画部長　小野幸一

執行役員兼ＴＰＲヨーロッパ社社長　守屋弘明

執行役員グループ・ガバナンス統轄室長　小林純夫

執行役員ゴム・樹脂営業部長　嶋野泰臣

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治体制

・企業統治体制の概要

　当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。

　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。

取締役会：取締役会は毎月１回定例で開催し、重要案件の決議、業績の状況報告などを通じて株主様の利益を損なわぬよう、戦略の決定・業務執行監督を行っております。
なお、平成17年に執行役員制度を導入し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。更に、平成23年から、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。

監査役会：経営の監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名の内２名が社外監査役であります（内非常勤２名）。

経営会議：原則として月２回常務執行役員以上の出席による経営会議を開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行の意思決定を行うようにしております。

監 査 室：代表取締役社長兼ＣＯＯ直属の監査室（３名）を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の現在の企業規模から、現状の執行役員による迅速な意思決定と的確な業務執行を取締役会が統制する体制がなじんでおり、さらに取締役会に出席する監査役４名が取締役の職務執行を監査する体制で、ガバナンスが十分機能していると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」の一部改定をいたしました。改定後の内容は下記のとおりです。ＴＰＲ企業理念のもと、この基本方針に基づき業務の適正を確保してゆくとともに、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図ってまいります。

　なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社は積極的に取り組みを実施しております。

１）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として内部通報制度、弁護士事務所による外部通報制度を設置しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期または必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。さらに当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、またはその損失を極小にするための措置を講ずるための「リスク管理規定」を定めています。

　また、「システムセキュリティ要領」に基づき、進歩するＩＴ技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．効率性の観点から、当社の経営に係る重要事項については、事前に取締役と専務・常務執行役員で構成する経営会議（以下、「経営会議」）において審議を行ったうえで、取締役会において執行を決定しています。取締役会は月１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。

ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な職務執行が行われるようにしています。

５）　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、推進組織として社長を統括責任者とし、コンプライアンス担当役員を責任者として、主要部門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。

ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。

ｃ．内部監査部門として、社長直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。

ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。

ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内外からの通報体制の一つとして、弁護士を情報受領者とする通報システムを設置しています。

ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することが出来るものとしています。

６）　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社各社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を定めています。これを基礎として、子会社各社においてもコンプライアンス規程を定めています。

７）　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。

８）　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、またはその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社についても、各社毎のリスク管理規程を定めてリスク管理体制の整備強化に努めています。

９）　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。

　また、子会社の経営に係る重要事項については、事前に当社経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は２か月に１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。

10）　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社の取締役等及び使用人は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を遵守するとともに、当社と同様に内部通報制度、弁護士事務所による外部通報制度を設置しています。

11）　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を２名任命しています。

ｂ．この場合、当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・解任・人事異動・人事考課・賃金改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定するものとしています。

12）　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　監査役への報告体制を整備するため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について「特記事項報告書運営要領」を制定して運用しています。当該要領に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしています。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求めまたは業務及び財産の状況の調査をすることが出来ることとしています。

13）　子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役及び使用人は、当社または当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役会またはコンプライアンス委員会に通報できる体制としました。通報を受けたコンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることが出来るものとしています。監査役は当該子会社に対し事業の報告を求めまたは業務及び財産の状況の調査をすることができ、当社及び子会社の取締役に改善策の策定を勧告することが出来るものとしています。

14）　前２項の報告をした者が不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人が、当社の監査役、内部監査部署またはコンプライアンス委員会に通報した場合には、匿名性を保持すると共に、通報したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するものとしています。

15）　監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

　当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。

16）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしています。

17）　反社会的勢力との関係遮断、および排除するための体制

ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持する為に、「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしている。

ｂ．反社会的勢力対応部署を総務部とし、社内各部門への対応指示徹底および社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底する。

ｃ．詐称または代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとする。

18）　財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施する。

ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成する。

ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとする。

　当社のコーポレート・ガバナンス、内部通報制度及び外部通報制度に係る主な体制を図示すると、次のとおりとなります。

〔コーポレート・ガバナンス〕

〔内部通報制度（社内ホットライン）〕

　（１）監査役会、コンプライアンス委員会直通ライン

　　①メールによる投書：メールアドレスを設定、社内周知

　　　・ＴＰＲコンプライアンス委員会窓口

　　　・ＴＰＲ監査役会窓口

　　②書面（郵送）による投書：専用宛先を設定、社内周知

　　　・ＴＰＲコンプライアンス委員会窓口

　　　・ＴＰＲ監査役会窓口

　（２）受付箱による投書受付

〔外部通報制度（社外ホットライン）〕

　・専用電話番号、専用ＦＡＸ番号、専用メールアドレス、郵送宛先を設定、社内周知

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　監査役会：監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されております。
取締役会には全監査役、経営会議には常勤監査役が出席して、取締役の業務執行を常に監視できる体制になっております。監査役は４名で、そのうち２名は専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。

　　監 査 室：経営として自主的に会社規定に則った業務が遂行されているか、コンプライアンスの問題は無いかなどを計画的に監査し、結果が代表取締役社長兼ＣＯＯに報告されております。

　社長直属の内部監査部門である監査室（３名）を設置し、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査、その他の監査を実施しています。監査室、監査役と監査法人は、定期的に情報交換の会合を開催し、相互に連携をとっています。

③　弁護士、税理士及び会計監査の状況

　　当社は、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　　また、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に依頼して

　おりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はあ

　りません。

　　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記の

　とおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　渥美龍彦、山崎一彦

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　26名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の鶴田六郎氏は、弁護士で、ＫＹＢ㈱の取締役及び㈱三井住友銀行の監査役を兼任しています。また、同氏を社外取締役に選任した理由は、法曹界で重い役職を果たされた経験を活かして、当社の経営全般に関与していただけるものと判断して選任しました。同氏は法曹界で活躍されているので、当社との利害関係は無く、株主との利益相反が発生する恐れは無いと考えます。当社は、平成22年３月23日に開催した取締役会で、同氏を独立役員に選任しました。

　社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重い役職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして判断して選任いたしました。当社は平成28年６月29日に開催した取締役会で、同氏を独立役員に選任しました。

　社外監査役の尾﨑眞二氏は、非常勤監査役であり、オートビジネスサービス㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。

　社外監査役の蜷川欽也氏は、非常勤監査役であり、奥多摩工業㈱取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社の取締役として経営の執行に携わられた経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。

　社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

　社外取締役、社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」に記載の通りです。

　なお、当社と社外取締役および社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

　また、当該責任限定は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑤　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　該当事項はありません。

　⑥　役員報酬等

　　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員  の員数（人）
		基本報酬	ストックオプション	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	323	239	22	61	12
監査役 （社外監査役を除く。）	36	30	－	5	2
社外役員	41	37	－	4	5

（注）上記の報酬等の額には、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する業績連動型株式報酬制度であります「株式給付信託（ＢＢＴ）」の当事業年度費用計上額は含まれておりません。当事業年度における費用計上額は、27百万円（支給対象：執行役員を兼務する取締役8名）であります。

・当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　⑦　取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　Ⅰ　自己株式

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨

　を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の実行を可能とするためです。

　　Ⅱ　中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に

　よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　⑩　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決

　　権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま

　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実

　　にすることを目的にしております。

　　⑪　株式の保有状況

　　　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　44銘柄21,321百万円

　　　ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ヒューリック㈱	10,299,317	10,783	事業関係において相互の連携を目的とした保有
本田技研工業㈱	346,200	1,160	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
中央自動車工業㈱	663,300	853	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
ＫＹＢ㈱	1,187,000	688	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
芙蓉総合リース㈱	128,000	638	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
岡谷電機産業㈱	1,440,000	576	事業提携の維持、発展を目的とした保有
柳成企業社	1,236,005	563	事業提携の維持、発展を目的とした保有
日野自動車㈱	360,000	484	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,804,716	368	取引銀行との取引関係の維持、発展を目的とした保有
スズキ㈱	42,000	194	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
片倉工業㈱	113,000	157	事業関係において相互の連携を目的とした保有
大陽日酸㈱	107,000	139	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
日本ピストンリング㈱	45,200	112	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
いすゞ自動車㈱	74,381	109	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱小松製作所	19,840	57	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
富士重工業㈱	12,220	49	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,000	36	取引銀行との取引関係の維持、発展を目的とした保有
沖電気工業㈱	15,700	25	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
フィデアホールディングス㈱	103,000	21	取引銀行との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱やまびこ	15,929	20	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有

　　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
トヨタ自動車㈱	598,200	3,614	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
㈱小松製作所	256,000	742	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
東京建物㈱	494,000	725	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
安田倉庫㈱	501,000	375	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
東京海上ホールディングス㈱	61,410	288	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
ヒューリック㈱	258,746	270	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
豊田通商㈱	60,000	202	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
帝国繊維㈱	95,000	156	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
リケン㈱	25,000	122	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	30,000	122	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ヒューリック㈱	10,299,317	11,957	事業関係において相互の連携を目的とした保有
ＪＣＵ㈱	634,400	1,605	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
本田技研工業㈱	346,200	1,267	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
中央自動車工業㈱	663,300	1,114	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
芙蓉総合リース㈱	128,000	917	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
岡谷電機産業㈱	1,440,000	887	事業提携の維持、発展を目的とした保有
ＫＹＢ㈱	118,700	599	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
日野自動車㈱	360,000	492	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
柳成企業社	1,236,005	413	事業提携の維持、発展を目的とした保有
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,804,716	345	取引銀行との取引関係の維持、発展を目的とした保有
スズキ㈱	42,000	240	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
大陽日酸㈱	107,000	172	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
片倉工業㈱	113,000	156	事業関係において相互の連携を目的とした保有
いすゞ自動車㈱	76,034	124	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
日本ピストンリング㈱	45,200	100	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱小松製作所	19,840	70	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱ＳＵＢＡＲＵ	12,220	42	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,000	40	取引銀行との取引関係の維持、発展を目的とした保有
大成建設㈱	4,400	23	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有
㈱やまびこ	16,217	22	取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有

　　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
トヨタ自動車㈱	598,200	4,082	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
㈱小松製作所	256,000	908	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
東京建物㈱	494,000	791	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
安田倉庫㈱	501,000	509	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
ヒューリック㈱	258,746	300	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
東京海上ホールディングス㈱	61,410	290	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
豊田通商㈱	60,000	216	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
帝国繊維㈱	95,000	191	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
リケン㈱	25,000	149	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	30,000	128	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	49	0	56	－
連結子会社	40	－	247	－
計	89	0	304	－

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、訂正報告書に係る監査報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社５社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務20百万円、非監査証明業務９百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社５社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務48百万円、非監査証明業務８百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、生産性向上設備の投資計画に関する確認業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。