第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,592	40,554
受取手形及び売掛金	42,102	※３ 45,607
商品及び製品	10,583	11,282
仕掛品	3,838	3,835
原材料及び貯蔵品	6,007	6,284
繰延税金資産	1,894	1,938
その他	3,430	4,339
貸倒引当金	△81	△87
流動資産合計	99,368	113,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,921	46,403
減価償却累計額	△25,618	△27,145
建物及び構築物（純額）	※２ 17,303	※２ 19,257
機械装置及び運搬具	98,246	103,805
減価償却累計額	△68,905	△74,471
機械装置及び運搬具（純額）	29,341	29,333
土地	※２ 9,050	※２ 9,599
リース資産	2,907	3,667
減価償却累計額	△1,156	△1,822
リース資産（純額）	1,750	1,844
建設仮勘定	4,909	5,972
その他	25,986	25,948
減価償却累計額	△23,758	△23,681
その他（純額）	2,227	2,266
有形固定資産合計	64,583	68,274
無形固定資産
のれん	21	853
その他	1,908	2,034
無形固定資産合計	1,929	2,888
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,223	※１ 27,833
長期貸付金	22	41
出資金	※１ 10,863	※１ 12,740
退職給付に係る資産	4,423	5,284
繰延税金資産	1,683	1,738
その他	1,853	1,585
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	43,051	49,206
固定資産合計	109,564	120,368
資産合計	208,932	234,122

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,478	※３ 18,022
電子記録債務	7,611	※３ 8,353
短期借入金	22,621	28,046
リース債務	1,110	1,282
未払法人税等	2,024	2,186
賞与引当金	2,063	2,109
環境対策引当金	8	－
課徴金引当金	234	249
その他	9,984	11,760
流動負債合計	62,138	72,010
固定負債
長期借入金	15,455	15,187
リース債務	513	537
繰延税金負債	5,764	6,892
退職給付に係る負債	※２ 8,106	※２ 6,843
役員退職慰労引当金	1,086	1,031
関連事業損失引当金	19	－
役員株式給付引当金	－	53
資産除去債務	133	101
その他	317	238
固定負債合計	31,397	30,885
負債合計	93,535	102,896
純資産の部
株主資本
資本金	4,683	4,754
資本剰余金	3,927	4,205
利益剰余金	68,481	78,790
自己株式	△923	△1,131
株主資本合計	76,168	86,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,429	12,087
繰延ヘッジ損益	△6	△0
為替換算調整勘定	2,969	3,519
退職給付に係る調整累計額	△78	791
その他の包括利益累計額合計	13,314	16,397
新株予約権	137	167
非支配株主持分	25,776	28,041
純資産合計	115,396	131,226
負債純資産合計	208,932	234,122

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	175,398	187,398
売上原価	※２,※４ 128,080	※２,※４ 139,913
売上総利益	47,317	47,485
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,803	※１,※２ 26,710
営業利益	20,514	20,775
営業外収益
受取利息	179	192
受取配当金	551	586
持分法による投資利益	2,295	2,312
その他	871	971
営業外収益合計	3,897	4,062
営業外費用
支払利息	392	305
為替差損	375	297
その他	330	211
営業外費用合計	1,098	814
経常利益	23,313	24,023
特別利益
投資有価証券売却益	927	42
補助金収入	138	127
その他	12	－
特別利益合計	1,078	170
特別損失
固定資産除却損	※３ 62	※３ 57
投資有価証券評価損	351	549
減損損失	※５ 313	※５ 219
たな卸資産廃棄損	142	－
課徴金引当金繰入額	82	－
特別調査費用	－	※６ 593
その他	30	－
特別損失合計	982	1,420
税金等調整前当期純利益	23,409	22,773
法人税、住民税及び事業税	5,250	5,026
法人税等調整額	△15	△90
法人税等合計	5,234	4,936
当期純利益	18,174	17,837
非支配株主に帰属する当期純利益	5,893	5,682
親会社株主に帰属する当期純利益	12,281	12,154

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	18,174	17,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,140	1,801
繰延ヘッジ損益	14	6
為替換算調整勘定	△2,570	557
退職給付に係る調整額	△342	1,036
持分法適用会社に対する持分相当額	△786	582
その他の包括利益合計	※１ △2,544	※１ 3,983
包括利益	15,629	21,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,043	15,238
非支配株主に係る包括利益	4,586	6,582

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,646	3,890	58,016	△920	65,632
当期変動額
新株の発行	36	36			73
剰余金の配当			△1,734		△1,734
連結子会社増加に伴う増減			△81		△81
親会社株主に帰属する当期純利益			12,281		12,281
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	10,464	△2	10,535
当期末残高	4,683	3,927	68,481	△923	76,168

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,477	△20	5,224	△130	14,551	95	22,375	102,655
当期変動額
新株の発行								73
剰余金の配当								△1,734
連結子会社増加に伴う増減								△81
親会社株主に帰属する当期純利益								12,281
自己株式の取得								△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	951	13	△2,254	51	△1,237	42	3,401	2,205
当期変動額合計	951	13	△2,254	51	△1,237	42	3,401	12,741
当期末残高	10,429	△6	2,969	△78	13,314	137	25,776	115,396

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,683	3,927	68,481	△923	76,168
当期変動額
新株の発行	71	71			142
剰余金の配当			△1,845		△1,845
親会社株主に帰属する当期純利益			12,154		12,154
自己株式の取得				△357	△357
自己株式の処分		206		149	355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	71	277	10,309	△207	10,450
当期末残高	4,754	4,205	78,790	△1,131	86,619

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,429	△6	2,969	△78	13,314	137	25,776	115,396
当期変動額
新株の発行								142
剰余金の配当								△1,845
親会社株主に帰属する当期純利益								12,154
自己株式の取得								△357
自己株式の処分								355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,658	6	549	869	3,083	30	2,265	5,379
当期変動額合計	1,658	6	549	869	3,083	30	2,265	15,829
当期末残高	12,087	△0	3,519	791	16,397	167	28,041	131,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,409	22,773
減価償却費	9,694	10,211
減損損失	313	219
のれん償却額	771	57
持分法による投資損益（△は益）	△2,295	△2,312
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△528	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△483	△1,056
賞与引当金の増減額（△は減少）	190	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,061	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	128	△54
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△21	△8
課徴金引当金の増減額(△は減少)	40	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	53
その他の引当金の増減額（△は減少）	△136	△19
受取利息及び受取配当金	△730	△778
支払利息	392	305
為替差損益（△は益）	352	106
固定資産売却損益（△は益）	10	－
固定資産除却損	62	57
投資有価証券評価損益（△は益）	351	549
投資有価証券売却損益（△は益）	△927	△42
売上債権の増減額（△は増加）	△2,635	△2,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,458	△638
仕入債務の増減額（△は減少）	1,525	1,861
その他	3,277	1,792
小計	30,241	31,165
利息及び配当金の受取額	3,056	1,681
利息の支払額	△390	△302
法人税等の支払額	△5,255	△5,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,651	26,882

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,434	△14,525
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,734	1,768
投資有価証券の取得による支出	△904	△1,282
投資有価証券の売却による収入	1,061	54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,474
定期預金の預入による支出	－	△3,352
定期預金の払戻による収入	41	356
貸付けによる支出	△528	△566
貸付金の回収による収入	527	527
その他	△625	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,127	△19,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,366	8,454
長期借入れによる収入	7,603	5,698
長期借入金の返済による支出	△10,292	△8,868
リース債務の返済による支出	△1,226	△1,566
新株式の発行による収入	47	116
自己株式の取得による支出	△2	△356
自己株式の処分による収入	－	355
配当金の支払額	△1,734	△1,845
非支配株主からの払込みによる収入	16	22
非支配株主への配当金の支払額	△1,909	△3,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,863	△1,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	△637	367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,022	5,977
現金及び現金同等物の期首残高	24,928	31,334
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	383	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,334	※１ 37,312

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　36社

　　　 連結子会社の名称

ＴＰＲ工業㈱

ＴＰＲ商事㈱

ＴＰＲトータルサービス㈱

ＴＰＲプリメック㈱

ＴＰＲ熱学㈱

ＴＰＲアルテック㈱

ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱

ＴＰＲサンライト㈱

ＴＰＲエンプラ㈱

㈱ノブカワ

ノブカワ商事㈱

ＴＰＲアメリカ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社

ユナイテッド ピストンリング社

ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社

ＴＰＲヨーロッパ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社

ＴＰＲブラジル社

ＴＰＲベトナム社

ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社

ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社

ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア

ＰＴ．ＴＰＲインドネシア

安慶帝伯粉末冶金有限公司

安慶帝伯格茨缸套有限公司

南京帝伯熱学有限公司

帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司

帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司

㈱ファルテック

㈱アルティア

ファルテック アメリカ社

ファルテック ヨーロッパ リミテッド

広東発爾特克汽車用品有限公司

佛山発爾特克汽車零部件有限公司

ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社

湖北発爾特克汽車零部件有限公司

　当連結会計年度より、㈱ノブカワ及びその子会社であるノブカワ商事㈱は株式の取得により、連結の範囲に含めております。なお、㈱ノブカワ、ノブカワ商事㈱は、平成30年４月１日より、それぞれＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱に社名を変更いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　安慶安帝技益精機有限公司

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益

　剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　5社

持分法適用の関連会社の名称

安慶帝伯格茨活塞環有限公司

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

Ｙ＆Ｔパワーテック社

柳伯安麗活塞環有限公司

フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名　ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下

に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　主として、定率法を採用しております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

　主として、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　関連事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財務諸表等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、過去の操業に起因する土壌改良工事等の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

⑥　課徴金引当金

　英国子会社工場におけるレジオネラ菌発生等に伴う英国HSE(Health and Safety Executive)への課徴金の支払いに備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

　株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、当社は、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段……金利スワップ

　・ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクの回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行なったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更いたしました。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1)取引の概要

　当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が当信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は355百万円、株式数は100,000株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,083百万円	5,062百万円
出資金	10,624	12,501

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	440百万円		451百万円
土地	61		65
計	502		516

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付に係る負債	2,215百万円		1,460百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－百万円 － － －		175百万円 19 638 1,425

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア	252百万円	224百万円
ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア	100	92
㈱いしかわファルテック	290	271
計	642	587

５　当社及び連結子会社11社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行(前連結会計年度は18行)

と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	38,640百万円	43,305百万円
借入実行残高	13,127	20,266
差引額	25,512	23,039

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送費	5,842百万円	5,381百万円
従業員給料手当	5,592	5,668
貸倒引当金繰入額	20	15
賞与引当金繰入額	564	580
役員退職慰労引当金繰入額	165	163
退職給付費用	214	248
研究開発費	3,402	3,798

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	5,335百万円	5,566百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	18	19
その他	2	0
除却費用	30	9
計	62	57

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	124百万円	200百万円

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ファルテック ヨーロッパ リミテッド （英国テインアンドウエア州）	生産設備	機械装置
広東発爾特克汽車用品有限公司 （中国広東省）	遊休資産	工具器具及び備品等
㈱ファルテック （福岡県京都郡）	九州工場事務所	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。

　ファルテック ヨーロッパ リミテッドにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（298百万円）として特別損失に計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

　また、広東発爾特克汽車用品有限公司においては、遊休資産となった金型等について、帳簿価額全額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。

　また、㈱ファルテックにおいては、九州工場の事務所建替えに伴い、関連する建物等の帳簿価額全額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社 （岡山県津山市）	事業用資産	機械装置等
㈱ファルテック （群馬県富岡市）	貸与資産	機械装置等
広東発爾特克汽車用品有限公司 （中国広東省）	遊休資産	工具器具及び備品

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。

　当社においては、アルミ製品事業に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　㈱ファルテックにおいては、㈱テクノサッシュに対する貸与資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため帳簿価額全額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。

　広東発爾特克汽車用品有限公司においては、遊休資産となった金型等について、帳簿価額全額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しました。

※６　特別調査費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　子会社である㈱ファルテックにおいて、長期滞留在庫の棚卸資産評価及び中国子会社の売上計上について疑義のあることが判明したため、外部専門家により組織される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,590百万円	2,633百万円
組替調整額	－	△40
税効果調整前	1,590	2,592
税効果額	△450	△790
その他有価証券評価差額金	1,140	1,801
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	35	1
組替調整額	△14	7
税効果調整前	20	9
税効果額	△6	△2
繰延ヘッジ損益	14	6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,570	557
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△2,570	557
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,219	1,306
組替調整額	18	5
税効果調整前	△1,200	1,311
税効果額	858	△275
退職給付に係る調整額	△342	1,036
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△788	578
組替調整額	2	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△786	582
その他の包括利益合計	△2,544	3,983

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	36,020	31	－	36,051
合計	36,020	31	－	36,051
自己株式
普通株式　（注）２	618	0	－	618
合計	618	0	－	618

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	137

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	849	24.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	885	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	利益剰余金	26.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	36,051	46	－	36,097
合計	36,051	46	－	36,097
自己株式
普通株式　（注）２	618	100	100	619
合計	618	100	100	619

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加46千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、単元未満株式の買取り０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）による取得100千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）への処分100千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	26.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	924	26.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）平成29年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額924百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	925	利益剰余金	26.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額925百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	31,592百万円	40,554百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△258	△3,242
現金及び現金同等物	31,334	37,312

　２　重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,506百万円	1,736百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,614	1,869

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	141	172
１年超	76	98
合計	218	270

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融

 機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的

 な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営

 業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期

 把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されておりますが、一

 部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

 れていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後７年で

 す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の短期借入金及び長期借

 入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワ

 ップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　 デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、リスク管理規程として文書化

 しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブ

 の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

   なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について

 は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

 含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

 ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

 リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも

 のではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（※）	時価（百万円） （※）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,592	31,592	-
(2）受取手形及び売掛金	42,102	42,102	-
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	19,174	19,174	-
(4）支払手形及び買掛金	(16,478)	(16,478)	-
(5）電子記録債務	（7,611)	(7,611)	-
(6）短期借入金	（13,812)	(13,812)	-
(7) 長期借入金	(24,264)	(24,296)	33
(8) デリバティブ取引 　　ヘッジ会計が適用されていないもの	(23)	(23)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(10)	(10)	-

  （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（※）	時価（百万円） （※）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,554	40,554	－
(2）受取手形及び売掛金	45,607	45,607	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	21,772	21,772	－
(4）支払手形及び買掛金	(18,022)	(18,022)	－
(5）電子記録債務	（8,353)	(8,353)	－
(6）短期借入金	（22,156)	(22,156)	－
(7) 長期借入金	(21,077)	(20,916)	△161
(8) デリバティブ取引 　　ヘッジ会計が適用されていないもの	29	29	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	－

  （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。

　　　　　 (3）投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ

　　　　　　　いては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　　　　　 (4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6)短期借入金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しており

　　　　　　　ます。

　　　　　 (7）長期借入金

　　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

　　　　　　　価値により算定しております。

          （8）デリバティブ取引

                注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式（注)１	4,083	5,062
非上場株式（注）１	965	998
出資金（注）２	10,863	12,740

（注)１．非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,584	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,102	－	－	－
合計	73,686	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,607	－	－	－
合計	86,152	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,808	5,331	4,579	2,807	1,883	853
合計	8,808	5,331	4,579	2,807	1,883	853

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,889	6,994	3,426	2,480	1,097	1,189
合計	5,889	6,994	3,426	2,480	1,097	1,189

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,050	3,717	15,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	123	131	△8
合計		19,174	3,849	15,325

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額965百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,648	3,716	17,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	123	131	△8
合計		21,772	3,848	17,924

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額998百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益（百万円）	売却損（百万円）
株式	1,061	927	-
合計	1,061	927	-

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益（百万円）	売却損（百万円）
株式	57	42	-
合計	57	42	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について351百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について549百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,923	－	32	32
	タイバーツ	324	－	△5	△5
	インドネシアルピア	42	－	△8	△8
	英ポンド	3,598	－	△9	△9
	買建
	米ドル	280	－	0	0
	日本円	610	－	△31	△31
合計		6,779	－	△23	△23

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	863	-	23	23
	タイバーツ	336	-	△0	△0
	ユーロ	40	-	1	1
	人民元	456	-	3	3
	英ポンド	746	-	3	3
	買建
	米ドル	297	-	△2	△2
合計		2,740	-	29	29

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取 　変動	短期借入金  長期借入金	5,045	400	△10 （注)
合計			5,045	400	△10

（注）　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取 　変動	短期借入金  長期借入金	400	210	△0 （注)
合計			400	210	△0

（注）　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,084百万円	25,102百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	25,084	25,102
勤務費用	913	920
利息費用	222	204
数理計算上の差異の発生額	1,243	△259
過去勤務費用の発生額	－	0
退職給付の支払額 企業結合の影響による増減額	△1,273 －	△1,248 128
その他	△1,087	323
退職給付債務の期末残高	25,102	25,172

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	20,138百万円	21,419百万円
期待運用収益	346	353
数理計算上の差異の発生額	1,063	1,232
事業主からの拠出額	1,683	1,372
退職給付の支払額	△1,106	△998
その他	△705	234
年金資産の期末残高	21,419	23,614

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	22,362百万円	22,371百万円
年金資産	△21,419	△23,614
	943	△1,242
非積立型制度の退職給付債務	2,739	2,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,682	1,558
退職給付に係る負債	8,106	6,843
退職給付に係る資産	△4,423	△5,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,682	1,558

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	913百万円	920百万円
利息費用	222	204
期待運用収益	△346	△353
数理計算上の差異の費用処理額	△62	86
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	695	828

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	31百万円	31百万円
数理計算上の差異	105	△1,341
合　計	136	△1,310

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△248百万円	△217百万円
未認識数理計算上の差異	345	△942
合　計	97	△1,159

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	39％	40％
債券	28	31
投資信託	8	8
一般勘定	11	7
現金及び預金	4	0
その他	10	11
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度35％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％～0.6％	0.0％～0.6％
長期期待運用収益率	0.9％～3.0％	1.0％～3.0％
予定昇給率	2.5％～3.1％	2.5％～3.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度219百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	68	56

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年度 ストック・オプション	平成26年度 ストック・オプション	平成27年度 ストック・オプション	平成28年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　9名 当社執行役員 15名	当社取締役　　9名 当社執行役員 15名	当社取締役　　7名 当社執行役員 17名	当社取締役　　7名 当社執行役員 19名
ストック・オプション数（注）	普通株式 108,000株	普通株式 102,000株	普通株式  92,000株	普通株式 104,000株
付与日	平成25年９月27日	平成26年９月29日	平成27年９月29日	平成28年９月29日
権利確定条件	付与日（平成25年９月27日）以降、権利確定日（平成27年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６ヶ月間は権利行使可能。	付与日（平成26年９月29日）以降、権利確定日（平成28年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後１年６ヶ月間は権利行使可能。	付与日（平成27年９月29日）以降、権利確定日（平成29年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。	付与日(平成28年９月29日）以降、権利確定日（平成30年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。
対象勤務期間	付与日（平成25年９月27日）～権利確定日（平成27年６月30日）	付与日（平成26年９月29日）～権利確定日（平成28年６月30日）	付与日（平成27年９月29日）～権利確定日（平成29年６月30日）	付与日（平成28年９月29日）～権利確定日（平成30年６月30日）
権利行使期間	平成27年７月１日～平成30年６月30日	平成28年７月１日～平成31年６月30日	平成29年７月１日～平成37年３月31日	平成30年７月１日～平成38年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年度 ストック・オプション	平成26年度 ストック・オプション	平成27年度 ストック・オプション	平成28年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	92,000	104,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	92,000	－
未確定残	－	－	－	104,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	17,000	83,000	－	－
権利確定	－	－	92,000	－
権利行使	13,000	33,000	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	4,000	50,000	92,000	－

②　単価情報

	平成25年度 ストック・オプション	平成26年度 ストック・オプション	平成27年度 ストック・オプション	平成28年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1,884	2,787	3,362	2,806
行使時平均株価　　（円）	3,625	3,627	－	－
付与日における公正な評価 単価　　　　　　　（円）	462	609	636	858

㈱ファルテック

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　５名、同社従業員　11名、同社関係会社取締役　２名、同社関係会社従業員　３名
ストック・オプション数（注）	普通株式　427,500株
付与日	平成22年７月31日
権利確定条件	権利行使時において同社または同社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	平成22年７月31日～平成24年７月１日
権利行使期間	平成24年７月１日～平成29年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	241,200
権利確定	－
権利行使	45,300
失効	195,900
未行使残	－

　（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1,124
行使時平均株価　　（円）	1,321
付与日における公正な評価 単価　　　　　　　（円）	－

　（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

㈱ファルテック

　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　－百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　８百万円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	624百万円		636百万円
未払事業税	91		102
環境対策引当金	2		－
たな卸資産（未実現利益）	324		346
たな卸資産評価損	432		601
退職給付に係る負債	1,996		1,124
退職給付関連未払金	44		－
役員退職慰労引当金	332		315
役員株式給付引当金	－		16
固定資産（未実現利益）	584		558
投資有価証券評価損	89		93
関連会社株式評価損	407		516
投資損失引当金	5		－
営業権評価損	7		－
減損損失	200		188
税務上の繰越欠損金	1,820		1,936
資産除去債務	35		30
その他	777		857
繰延税金資産小計	7,777		7,325
評価性引当額	△3,053		△3,083
繰延税金資産合計	4,724		4,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△4,701		△5,062
退職給付信託	△540		△737
在外子会社加速度償却費	△1,064		△655
土地評価差額金	△504		△530
子会社の留保利益	－		△102
その他	△16		△294
繰延税金負債合計	△6,910		△7,467
繰延税金資産(負債)の純額	△2,186		△3,225

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目　　　　に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,894百万円		1,938百万円
固定資産－繰延税金資産	1,683		1,738
固定負債－繰延税金負債	△5,764		△6,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△6.5
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△1.2		△2.2
持分法による投資利益	△3.0		△3.1
受取配当金の消去額	6.0		5.9
海外連結子会社の税率差異	△2.0		△2.6
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△4.7		△5.3
評価性引当額の増減	2.8		△2.8
のれん償却	1.0		0.1
過年度法人税等	0.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		△0.1
その他	△2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		21.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社ノブカワ

　事業の内容　産業用ゴム部品製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ノブカワの株式を取得することにより、今後当社グループのゴム事業における国内外のお客様の幅広いニーズに対応し、ゴム材料分野へのビジネス拡大を進め、ゴム事業規模拡大を図り、企業価値向上に努めるためであります。

(3) 企業結合日

　平成29年12月13日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社ノブカワ

(6) 取得した議決権比率

　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式会社ノブカワの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得原価につきましては、株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士および公認会計士並びに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　889百万円

(2) 発生原因

　期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,134	百万円
固定資産	1,763
資産合計	3,898
流動負債	366
固定負債	420
負債合計	787

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。

　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループをマネジメント管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。

	セグメントの名称		報告セグメントに属する製品
Ｔ Ｐ Ｒ グ ル ｜ プ	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 アルミ製品、工業用プラスチック製品、 産業用ゴム部品等
		アジア	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 温度調節弁、産業用ゴム部品等
		北米	ピストンリング、シリンダライナ等
		その他地域	ピストンリング、シリンダライナ等
	ファルテックグループ		自動車関連製品： （自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

　ける記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテック グループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	42,076	32,580	15,008	2,245	91,910	83,487	175,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,010	2,403	26	60	12,501	0	12,501
計	52,086	34,984	15,035	2,306	104,412	83,487	187,900
セグメント利益	5,663	10,834	2,082	517	19,097	1,581	20,679
セグメント資産	70,647	49,935	13,818	6,856	141,257	69,358	210,616
その他の項目
減価償却費	3,018	1,979	838	228	6,065	3,804	9,869
のれんの償却額	15	－	－	－	15	755	771
持分法適用会社への投資額	－	11,591	－	1,379	12,970	－	12,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,986	4,585	378	144	9,095	4,446	13,541

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

　　 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテック グループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	45,706	35,907	15,444	2,847	99,905	87,493	187,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,978	3,080	34	67	12,160	0	12,161
計	54,684	38,987	15,478	2,915	112,066	87,493	199,559
セグメント利益	5,284	11,614	1,804	898	19,602	925	20,528
セグメント資産	86,371	52,381	12,724	7,013	158,490	77,360	235,851
その他の項目
減価償却費	3,122	2,294	795	184	6,396	3,986	10,383
のれんの償却額	48	－	－	－	48	8	57
持分法適用会社への投資額	－	13,565	－	1,559	15,125	－	15,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,103	2,057	559	23	6,743	6,330	13,074

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	187,900	199,559
セグメント間取引消去	△12,501	△12,161
連結財務諸表の売上高	175,398	187,398

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,679	20,528
セグメント間取引消去	106	93
未実現利益の調整額	△271	153
連結財務諸表の営業利益	20,514	20,775

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	210,616	235,851
未実現利益の調整額	△1,683	△1,728
連結財務諸表の資産合計	208,932	234,122

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	9,869	10,383	△174	△171	9,694	10,211
のれんの償却額	771	57	－	－	771	57
持分法適用会社への 投資額	12,970	15,125	－	－	12,970	15,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,541	13,074	－	－	13,541	13,074

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）		ファルテックグループ	合計
	自動車関連製品	その他製品	自動車関連製品
外部顧客への売上高	72,409	19,500	83,487	175,398

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
93,020	50,219	19,390	12,768	175,398

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
32,327	22,384	6,054	3,816	64,583

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	23,300	ファルテックグループ

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）		ファルテックグループ	合計
	自動車関連製品	その他製品	自動車関連製品
外部顧客への売上高	79,296	20,608	87,493	187,398

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
100,438	53,406	20,753	12,800	187,398

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
34,994	22,340	7,153	3,785	68,274

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	25,449	ファルテックグループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

		（単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他	ファルテックグループ	合計
減損損失	－	313	313

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

		（単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他	ファルテックグループ	合計
減損損失	147	71	219

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		(単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本	ファルテックグループ	合計
当期償却額	15	755	771
当期末残高	3	17	21

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

		(単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本	ファルテックグループ	合計
当期償却額	48	8	57
当期末残高	844	8	853

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種 類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役 員	平出　功	－	－	当社代表 取締役	被所有   直接 0.4％	－	ストックオプションの権利行使	11	－	－
役 員	岸　雅伸	－	－	当社取締 役	被所有   直接 0.1％	－	ストックオプションの権利行使	10	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成25年８月９日、平成26年７月28日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種 類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役 員	富田　健一	－	－	当社代表 取締役	被所有   直接 0.1％	－	ストックオプションの権利行使	11	－	－
役 員	山岡　秀夫	－	－	当社代表 取締役	被所有   直接 0.2％	－	ストックオプションの権利行使	11	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成25年８月９日、平成26年７月28日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯格茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下の

とおりであります。

流動資産合計　　　　　　　　　17,430百万円

固定資産合計　　　　　　　　　15,229百万円

流動負債合計　　　　　　　　　 5,963百万円

純資産合計　　　　　　　　　　26,696百万円

売上高　　　　　　　　　　　　18,324百万円

税引前当期純利益金額　　　　　 6,507百万円

当期純利益金額　　　　　　　　 5,815百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,525.47円	2,903.71円
１株当たり当期純利益金額	346.84円	342.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	346.66円	342.44円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度58千株）を控除しております。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	12,281	12,154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,281	12,154
期中平均株式数（千株）	35,408	35,449
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	45
（うち新株予約権（千株））	(17)	(45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)、平成28年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式104,000株)であります。	－

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末100千株）を控除しております。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日)	当連結会計年度末 （平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	115,396	131,226
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	25,913	28,209
（うち新株予約権（百万円））	（137）	（167）
（うち非支配株主持分（百万円））	（25,776）	（28,041）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	89,482	103,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	35,432	35,477

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,812	22,156	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,808	5,889	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,110	1,282	1.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,455	15,187	0.59	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	513	537	1.49	平成32年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	39,702	45,053	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,994	3,426	2,480	1,097
リース債務	492	24	14	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,623	91,464	136,950	187,398
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,742	12,611	17,084	22,773
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,671	6,644	9,130	12,154
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	103.61	187.50	257.62	342.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	103.61	83.89	70.13	85.26