２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,957	7,155
受取手形	15	※２ 20
売掛金	※１ 9,816	※１ 8,734
電子記録債権	1,038	※２ 1,413
商品及び製品	1,552	1,383
仕掛品	1,724	1,923
原材料及び貯蔵品	747	762
前払費用	※１ 69	※１ 109
関係会社短期貸付金	3,460	3,134
繰延税金資産	579	498
その他	※１ 3,213	※１ 2,515
流動資産合計	29,174	27,652
固定資産
有形固定資産
建物	2,830	2,897
構築物	363	346
機械及び装置	4,758	5,589
車両運搬具	15	14
工具、器具及び備品	315	354
土地	2,608	2,608
建設仮勘定	774	874
有形固定資産合計	11,667	12,685
無形固定資産
設備利用権	9	9
のれん	34	22
ソフトウエア	166	198
特許権	90	85
無形固定資産合計	301	315

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	17,723	21,321
関係会社株式	23,358	27,441
出資金	216	216
関係会社出資金	12,269	12,269
前払年金費用	3,605	3,513
従業員長期貸付金	12	13
長期前払費用	18	10
その他	※１ 468	※１ 508
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	57,662	65,285
固定資産合計	69,631	78,286
資産合計	98,806	105,938
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,020	※１ 5,039
電子記録債務	1,099	1,251
短期借入金	15,640	14,180
未払金	※１ 578	※１ 496
未払費用	492	527
未払法人税等	785	181
前受金	17	1
預り金	195	199
賞与引当金	776	792
環境対策引当金	8	－
その他	※１ 440	※１ 513
流動負債合計	25,054	23,184
固定負債
長期借入金	6,388	7,478
役員退職慰労引当金	974	911
役員株式給付引当金	－	53
資産除去債務	49	49
繰延税金負債	4,720	5,483
その他	7	1
固定負債合計	12,140	13,979
負債合計	37,194	37,163

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,683	4,754
資本剰余金
資本準備金	3,785	3,856
その他資本剰余金	80	286
資本剰余金合計	3,865	4,143
利益剰余金
利益準備金	418	418
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	195	193
別途積立金	34,648	40,648
繰越利益剰余金	8,821	8,416
利益剰余金合計	44,084	49,677
自己株式	△923	△1,131
株主資本合計	51,709	57,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,770	11,163
繰延ヘッジ損益	△5	－
評価・換算差額等合計	9,764	11,163
新株予約権	137	167
純資産合計	61,611	68,775
負債純資産合計	98,806	105,938

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 42,433	※１ 43,458
売上原価	※１ 30,061	※１ 31,151
売上総利益	12,371	12,307
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,704	※１,※２ 7,992
営業利益	4,667	4,314
営業外収益
受取利息	49	55
受取配当金	4,763	4,826
経営指導料	213	222
その他	406	388
営業外収益合計	※１ 5,432	※１ 5,492
営業外費用
支払利息	153	117
為替差損	138	110
その他	117	37
営業外費用合計	※１ 408	※１ 266
経常利益	9,691	9,540
特別利益
固定資産売却益	-	2
投資有価証券売却益	927	-
その他	12	-
特別利益合計	940	2
特別損失
関係会社株式評価損	351	363
たな卸資産廃棄損	142	-
減損損失	-	147
その他	44	7
特別損失合計	538	518
税引前当期純利益	10,093	9,023
法人税、住民税及び事業税	1,976	1,348
法人税等調整額	198	236
法人税等合計	2,175	1,585
当期純利益	7,918	7,438

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,646	3,748	80	3,828	418	198	28,048	9,235	37,900	△920	45,454
当期変動額
新株の発行	36	36		36							73
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	-		-
別途積立金の積立							6,600	△6,600	-		-
自己株式の取得										△2	△2
剰余金の配当								△1,734	△1,734		△1,734
当期純利益								7,918	7,918		7,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	-	36	-	△3	6,600	△413	6,183	△2	6,254
当期末残高	4,683	3,785	80	3,865	418	195	34,648	8,821	44,084	△923	51,709

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,140	△18	9,121	95	54,671
当期変動額
新株の発行					73
固定資産圧縮積立金の取崩					-
別途積立金の積立					-
自己株式の取得					△2
剰余金の配当					△1,734
当期純利益					7,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	629	13	643	42	685
当期変動額合計	629	13	643	42	6,940
当期末残高	9,770	△5	9,764	137	61,611

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,683	3,785	80	3,865	418	195	34,648	8,821	44,084	△923	51,709
当期変動額
新株の発行	71	71		71							142
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	-		-
別途積立金の積立							6,000	△6,000	-		-
自己株式の取得										△357	△357
自己株式の処分			206	206						149	355
剰余金の配当								△1,845	△1,845		△1,845
当期純利益								7,438	7,438		7,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	71	71	206	277	-	△1	6,000	△404	5,593	△207	5,734
当期末残高	4,754	3,856	286	4,143	418	193	40,648	8,416	49,677	△1,131	57,443

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,770	△5	9,764	137	61,611
当期変動額
新株の発行					142
固定資産圧縮積立金の取崩					-
別途積立金の積立					-
自己株式の取得					△357
自己株式の処分					355
剰余金の配当					△1,845
当期純利益					7,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,393	5	1,398	30	1,429
当期変動額合計	1,393	5	1,398	30	7,163
当期末残高	11,163	-	11,163	167	68,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

ります。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費

用に計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費

用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ

・ヘッジ対象……借入金

(3）ヘッジ方針

将来の為替及び金利の変動によるリスクの回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（ヘッジ会計の方法の変更）

　当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当事業年度より原則的な処理方法に変更いたしました。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	10,901百万円	8,657百万円
短期金銭債務	4,561	5,606
長期金銭債権	9	9

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －	3百万円 7

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ＴＰＲトータルサービス㈱	293百万円	203百万円
ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社	813	203
ＰＴ.アート ピストン インドネシア	252	224
ＰＴ．ＴＰＲ エンプラ インドネシア	100	92
計	1,459	723

４　子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	3,027百万円	3,105百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,615百万円	10,298百万円
仕入高 　販売費及び一般管理費	15,412 526	15,736 426
営業取引以外の取引による取引高	4,997	5,063

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.9％、当事業年度25.55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.1％、当事業年度74.45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
発送費	1,105百万円	972百万円
従業員給料手当	1,476	1,524
研究開発費	1,883	2,125
賞与引当金繰入額	187	199
退職給付費用	59	32
役員退職慰労引当金繰入額	141	140
減価償却費	174	155

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,328	7,000	△1,328
合計	8,328	7,000	△1,328

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,364	6,571	△1,793
合計	8,364	6,571	△1,793

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	14,305	18,352
関連会社株式	724	724

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		237百万円
環境対策引当金	2		－
役員退職慰労引当金	292		273
役員株式給付引当金	－		16
未払事業税	49		38
たな卸資産評価損	173		196
退職給付関連未払金	44		－
関係会社株式評価損	515		624
投資有価証券評価損	83		83
その他	216		226
繰延税金資産小計	1,613		1,697
評価性引当額	△1,018		△1,145
繰延税金資産合計	594		552
繰延税金負債
退職給付信託	△540		△737
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△4,100		△4,704
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△4,735		△5,537
繰延税金資産(負債)の純額	△4,141		△4,984

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△14.3
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△1.9		△3.2
評価性引当額の増減	1.7		1.4
その他	3.6		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		17.6

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

区分	資産の種類	期首残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	9,739	275	22	9,992	7,095	207	2,897
	構築物	1,260	19	44 (8)	1,234	887	27	346
	機械及び装置	23,576	2,225	1,031 (126)	24,771	19,182	1,263	5,589
	車両運搬具	79	7	1 (0)	86	72	9	14
	工具器具及び備品	2,500	272	170 (5)	2,602	2,247	221	354
	土地	2,608	2	3 (3)	2,608	-	-	2,608
	建設仮勘定	774	2,904	2,803	874	-	-	874
	計	40,539	5,707	4,076 (142)	42,170	29,485	1,729	12,685
無形固定資産	設備利用権	9	-	-	9	-	-	9
	のれん	122	-	-	122	100	12	22
	ソフトウェア	1,645	111	4 (4)	1,752	1,553	74	198
	特許権	100	5	-	105	20	11	85
	計	1,877	116	4 (4)	1,989	1,674	98	315

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　1,808百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　  815百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	0	1	8
賞与引当金	776	792	776	792
環境対策引当金	8	-	8	-
役員退職慰労引当金	974	141	204	911
役員株式給付引当金	-	53	-	53

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。