第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,554	37,747
受取手形及び売掛金	45,607	47,089
商品及び製品	11,282	11,110
仕掛品	3,835	3,996
原材料及び貯蔵品	6,284	6,664
その他	4,339	4,134
貸倒引当金	△87	△102
流動資産合計	111,815	110,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,257	20,353
機械装置及び運搬具（純額）	29,333	29,215
その他（純額）	19,682	19,505
有形固定資産合計	68,274	69,075
無形固定資産
のれん	853	760
その他	2,034	1,912
無形固定資産合計	2,888	2,673
投資その他の資産
投資有価証券	27,833	26,884
退職給付に係る資産	5,284	5,138
その他	17,425	17,756
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	50,524	49,759
固定資産合計	121,687	121,508
資産合計	233,502	232,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,022	17,521
電子記録債務	8,353	8,537
短期借入金	28,046	26,594
未払法人税等	2,186	1,466
賞与引当金	2,109	2,105
その他の引当金	249	86
その他	13,033	12,747
流動負債合計	72,001	69,060
固定負債
長期借入金	15,187	15,946
退職給付に係る負債	6,843	6,402
引当金	1,085	1,023
資産除去債務	101	101
その他	7,057	6,664
固定負債合計	30,275	30,139
負債合計	102,276	99,199
純資産の部
株主資本
資本金	4,754	4,758
資本剰余金	4,205	4,209
利益剰余金	78,790	84,202
自己株式	△1,131	△1,118
株主資本合計	86,619	92,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,087	11,619
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	3,519	889
退職給付に係る調整累計額	791	721
その他の包括利益累計額合計	16,397	13,230
新株予約権	167	177
非支配株主持分	28,041	27,491
純資産合計	131,226	132,950
負債純資産合計	233,502	232,150

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	91,464	95,103
売上原価	67,219	71,865
売上総利益	24,244	23,237
販売費及び一般管理費	※ 13,065	※ 13,913
営業利益	11,179	9,323
営業外収益
受取利息	112	157
受取配当金	211	358
持分法による投資利益	1,224	1,216
その他	316	351
営業外収益合計	1,865	2,083
営業外費用
支払利息	129	130
為替差損	71	48
その他	77	103
営業外費用合計	277	282
経常利益	12,766	11,125
特別利益
補助金収入	－	17
特別利益合計	－	17
特別損失
固定資産除却損	21	52
投資有価証券評価損	133	172
特別損失合計	155	225
税金等調整前四半期純利益	12,611	10,917
法人税等	3,040	2,166
四半期純利益	9,570	8,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,926	2,406
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,644	6,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	9,570	8,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,463	△477
繰延ヘッジ損益	6	0
為替換算調整勘定	△1,435	△2,757
退職給付に係る調整額	△91	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	△153	△678
その他の包括利益合計	△211	△3,953
四半期包括利益	9,359	4,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,647	3,177
非支配株主に係る四半期包括利益	2,711	1,620

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,611	10,917
減価償却費	4,859	5,020
のれん償却額	8	93
持分法による投資損益（△は益）	△1,224	△1,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	46	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△367	△286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△2
その他の引当金の増減額（△は減少）	△124	△63
受取利息及び受取配当金	△324	△515
支払利息	129	130
為替差損益（△は益）	326	31
固定資産除却損	21	52
投資有価証券評価損益（△は益）	133	172
売上債権の増減額（△は増加）	△1,560	△1,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,741	△706
仕入債務の増減額（△は減少）	1,610	△492
その他	△1	△261
小計	14,361	11,411
利息及び配当金の受取額	620	607
利息の支払額	△139	△139
課徴金の支払額	－	△149
法人税等の支払額	△3,265	△2,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,576	8,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△173	△345
定期預金の払戻による収入	168	170
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,500	△6,119
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,433	8
投資有価証券の取得による支出	△27	△27
貸付けによる支出	△303	△287
貸付金の回収による収入	88	93
その他	△177	△154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,493	△6,661

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,556	△1,290
長期借入れによる収入	1,100	3,800
長期借入金の返済による支出	△5,631	△3,231
リース債務の返済による支出	△694	△737
セール・アンド・リースバックによる収入	－	255
株式の発行による収入	41	6
自己株式の取得による支出	※２ △356	－
自己株式の売却による収入	※２ 355	－
配当金の支払額	△920	△925
非支配株主からの払込みによる収入	50	－
非支配株主への配当金の支払額	△3,549	△2,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,047	△4,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△346	△733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,310	△3,164
現金及び現金同等物の期首残高	31,334	37,312
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	225
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,023	※１ 34,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、安慶安帝技益精機有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

　37社

２．持分法の適用に関する事項の変更

(1）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）変更後の持分法適用関連会社の数

　６社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア	224百万円	207百万円
ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア	92	91
㈱いしかわファルテック	271	220
㈱北九州ファルテック	－	1,600
計	587	2,119

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額	445百万円	517百万円
役員退職慰労引当金繰入額	82	77
退職給付費用	128	111
発送費	2,695	2,840
従業員給料手当	2,744	2,893

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	30,274百万円	37,747百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250	△3,373
現金及び現金同等物	30,023	34,373

※２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	26.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	924	26.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額924百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	925	26.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額925百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	960	27.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額960百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	21,687	18,446	8,107	1,428	49,668	41,795	91,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,597	1,414	16	29	6,057	0	6,057
計	26,284	19,860	8,123	1,457	55,726	41,795	97,522
セグメント利益	2,816	6,175	912	502	10,407	739	11,147

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,147
セグメント間取引消去	51
未実現利益の調整額	△19
四半期連結損益計算書の営業利益	11,179

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	24,313	17,623	8,136	1,753	51,826	43,276	95,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,761	1,659	75	32	6,528	0	6,528
計	29,074	19,283	8,211	1,785	58,355	43,276	101,631
セグメント利益	2,351	4,885	874	568	8,680	290	8,970

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,970
セグメント間取引消去	91
未実現利益の調整額	261
四半期連結損益計算書の営業利益	9,323

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間98千株、前第２四半期連結累計期間18千株）を控除しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	187円50銭	178円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,644	6,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,644	6,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,439	35,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	187円27銭	178円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………960百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

　（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額960百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。