第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　　また、EY新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,005	62,461
受取手形	※３ 8,976	9,289
売掛金	36,851	35,877
商品及び製品	15,983	16,256
仕掛品	6,787	7,776
原材料及び貯蔵品	11,524	10,634
その他	5,170	7,346
貸倒引当金	△67	△111
流動資産合計	137,232	149,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,774	61,031
減価償却累計額	△35,188	△37,697
建物及び構築物（純額）	※２ 23,585	※２ 23,333
機械装置及び運搬具	133,101	141,512
減価償却累計額	△105,901	△115,106
機械装置及び運搬具（純額）	27,199	26,405
土地	※２ 9,730	※２ 9,804
リース資産	4,159	4,176
減価償却累計額	△1,830	△1,978
リース資産（純額）	2,329	2,197
建設仮勘定	4,135	3,677
その他	29,573	31,155
減価償却累計額	△25,888	△27,382
その他（純額）	3,685	3,773
有形固定資産合計	70,665	69,191
無形固定資産
のれん	1,031	852
その他	2,761	2,870
無形固定資産合計	3,793	3,722
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 38,076	※１ 35,651
長期貸付金	231	313
出資金	※１ 16,270	※１ 16,975
退職給付に係る資産	16,075	13,567
繰延税金資産	1,935	1,293
その他	6,054	1,831
貸倒引当金	△224	△296
投資その他の資産合計	78,417	69,335
固定資産合計	152,876	142,249
資産合計	290,109	291,779

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 17,347	17,996
電子記録債務	※３ 10,362	8,636
短期借入金	22,894	20,975
リース債務	1,509	2,038
未払法人税等	1,609	977
賞与引当金	2,461	2,479
その他	12,171	10,865
流動負債合計	68,356	63,967
固定負債
長期借入金	8,995	8,575
リース債務	2,255	1,982
繰延税金負債	14,395	12,820
退職給付に係る負債	※２ 4,600	※２ 4,066
役員退職慰労引当金	574	468
役員株式給付引当金	306	209
資産除去債務	174	175
その他	810	878
固定負債合計	32,112	29,175
負債合計	100,468	93,143
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	108,974	115,621
自己株式	△963	△2,224
株主資本合計	116,735	122,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,003	15,536
為替換算調整勘定	13,866	19,663
退職給付に係る調整累計額	7,769	5,550
その他の包括利益累計額合計	40,639	40,750
新株予約権	129	78
非支配株主持分	32,135	35,684
純資産合計	189,640	198,635
負債純資産合計	290,109	291,779

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 193,834	※１ 192,494
売上原価	※３,※６ 152,496	※３,※６ 151,601
売上総利益	41,337	40,892
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,811	※２,※３ 29,678
営業利益	12,526	11,214
営業外収益
受取利息	725	789
受取配当金	1,222	1,080
持分法による投資利益	1,711	1,874
受取補償金	－	583
その他	833	1,063
営業外収益合計	4,492	5,390
営業外費用
支払利息	282	335
為替差損	380	149
その他	288	329
営業外費用合計	952	815
経常利益	16,066	15,790
特別利益
固定資産売却益	※４ 106	※４ 24
投資有価証券売却益	136	1,240
退職給付信託返還益	320	－
その他	18	179
特別利益合計	582	1,444
特別損失
固定資産除却損	※５ 70	※５ 206
減損損失	※７ 611	※７ 361
品質対応費	※８ 1,037	－
事業構造改善費用	－	※９ 98
その他	257	50
特別損失合計	1,976	717
税金等調整前当期純利益	14,671	16,517
法人税、住民税及び事業税	4,273	3,734
法人税等調整額	△333	1,266
法人税等合計	3,939	5,000
当期純利益	10,732	11,516
非支配株主に帰属する当期純利益	2,537	2,649
親会社株主に帰属する当期純利益	8,195	8,866

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	10,732	11,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,895	△3,478
為替換算調整勘定	4,885	7,534
退職給付に係る調整額	6,067	△1,954
持分法適用会社に対する持分相当額	988	1,158
その他の包括利益合計	※１ 18,837	※１ 3,259
包括利益	29,569	14,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,572	8,972
非支配株主に係る包括利益	3,996	5,804

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,758	3,965	102,782	△1,012	110,493
当期変動額
剰余金の配当			△1,968		△1,968
親会社株主に帰属する当期純利益			8,195		8,195
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				49	49
連結範囲の変動			△33		△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,192	48	6,241
当期末残高	4,758	3,965	108,974	△963	116,735

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,106	9,319	1,836	23,262	147	31,999	165,903
当期変動額
剰余金の配当							△1,968
親会社株主に帰属する当期純利益							8,195
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							49
連結範囲の変動							△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,897	4,547	5,933	17,377	△17	135	17,495
当期変動額合計	6,897	4,547	5,933	17,377	△17	135	23,736
当期末残高	19,003	13,866	7,769	40,639	129	32,135	189,640

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,758	3,965	108,974	△963	116,735
当期変動額
剰余金の配当			△3,054		△3,054
親会社株主に帰属する当期純利益			8,866		8,866
自己株式の取得				△1,500	△1,500
自己株式の処分				239	239
連結範囲の変動			835		835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,647	△1,260	5,386
当期末残高	4,758	3,965	115,621	△2,224	122,121

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	19,003	13,866	7,769	40,639	129	32,135	189,640
当期変動額
剰余金の配当							△3,054
親会社株主に帰属する当期純利益							8,866
自己株式の取得							△1,500
自己株式の処分							239
連結範囲の変動	4	11		16		138	990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,471	5,784	△2,219	93	△50	3,410	3,453
当期変動額合計	△3,467	5,796	△2,219	110	△50	3,549	8,995
当期末残高	15,536	19,663	5,550	40,750	78	35,684	198,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,671	16,517
減価償却費	12,389	11,887
減損損失	611	361
のれん償却額	179	179
持分法による投資損益（△は益）	△1,711	△1,874
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△59	△1,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△265	△499
賞与引当金の増減額（△は減少）	217	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△220	△106
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	89	133
受取利息及び受取配当金	△1,947	△1,869
支払利息	282	335
為替差損益（△は益）	391	6
固定資産売却損益（△は益）	△106	17
固定資産除却損	70	206
投資有価証券評価損益（△は益）	131	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△1,240
退職給付信託返還益	△320	－
売上債権の増減額（△は増加）	△87	2,827
棚卸資産の増減額（△は増加）	612	1,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△527	△2,502
その他	1,438	△1,145
小計	25,745	23,434
利息及び配当金の受取額	2,444	3,007
利息の支払額	△281	△336
法人税等の支払額	△3,522	△4,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,386	21,743

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,761	△1,140
定期預金の払戻による収入	1,533	5,756
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,155	△8,745
有形及び無形固定資産の売却による収入	317	39
投資有価証券の取得による支出	△107	△1,937
投資有価証券の売却による収入	809	1,830
貸付金の純増減額（△は増加）	49	△85
その他	△296	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,611	△4,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,202	△960
長期借入れによる収入	5,200	5,100
長期借入金の返済による支出	△7,860	△6,482
リース債務の返済による支出	△1,800	△1,814
セール・アンド・リースバックによる収入	1,945	1,170
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
配当金の支払額	△1,968	△3,053
非支配株主への配当金の支払額	△3,861	△2,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,547	△9,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,314	2,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,541	10,039
現金及び現金同等物の期首残高	44,557	50,742
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	642	15
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,742	※１ 60,797

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　36社

連結子会社の名称

ＴＰＲ工業㈱

ＴＰＲ商事㈱

ＴＰＲトータルサービス㈱

ＴＰＲプリメック㈱

ＴＰＲアルテック㈱

ＴＰＲサンライト㈱

ＴＰＲエンプラ㈱

ＴＰＲノブカワ㈱

ＴＰＲ大阪精密機械㈱

ＴＰＲアメリカ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社

ユナイテッド ピストンリング社

ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社

ＴＰＲヨーロッパ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社

ＴＰＲブラジル社

ＴＰＲベトナム社

ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社

ＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社

ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア

ＰＴ．ＴＰＲインドネシア

安慶帝伯粉末冶金有限公司

安慶帝伯格茨缸套有限公司

南京帝伯熱学有限公司

帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司

帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司

安慶安帝技益精機有限公司

安慶帝伯功能塑料有限公司

㈱ファルテック

㈱アルティア

㈱北九州ファルテック

ファルテック アメリカ社

ファルテック ヨーロッパ社

佛山発爾特克汽車零部件有限公司

ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社

湖北発爾特克汽車零部件有限公司

　なお、安慶帝伯功能塑料有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＴＰＲエンジニアリング㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　7社

持分法適用の関連会社の名称

安慶帝伯格茨活塞環有限公司

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

Ｙ＆Ｔパワーテック社

柳伯安麗活塞環有限公司

フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社

輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司

ケーテー自動車工業㈱

　なお、ケーテー自動車工業㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名　ＴＰＲエンジニアリング㈱）及び関連会社（主要な会社名　ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　主として、定率法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

　主として、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

④　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当社は、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による按分額を費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	611	361
有形固定資産	70,665	69,191
無形固定資産	3,793	3,722

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

（1）算出方法

　当連結会計年度においては、当社の焼結製品事業、㈱ファルテックの一部の工場の資産グループ（帳簿価額合計4,516百万円）等について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。

　当社の焼結製品事業等については、正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、連結損益計算書に減損損失を361百万円計上しております。一方、㈱ファルテックの一部の工場等については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー等が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識が不要と判断し、減損損失を計上しておりません。

（2）主要な仮定

　正味売却価額の基礎となる主要な仮定は、資産の評価額であります。

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等であります。

（3）翌年度の連結財務諸表に与える影響

　この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）

　当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」という。）を導入しております。

　また、2024年６月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役等に対する新たな株式報酬制度「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」という。）の導入を決議しており、BBTとBBT-RSを併用（以下、「本制度」という。）しております。

（1）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、予め定める株式給付規程に基づき取締役等に給付される仕組みです。具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。また、支給時期は取締役等任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給いたします。なお、取締役等在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。

　当該制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円、223,600株、当連結会計年度237百万円、111,219株です。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,290百万円	7,122百万円
出資金	16,031	16,736

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	584百万円	680百万円
土地	439	483
計	1,023	1,164

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債	2,545百万円	2,227百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	24百万円	－百万円
電子記録債権	12	－
支払手形	187	－
電子記録債務	862	－

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
㈱いしかわファルテック	60百万円	35百万円

（注）当連結会計年度の債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。なお、債務保証損失引当金は、金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めております。

５　当社及び連結子会社（12社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前連結会計年度は20行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	59,170百万円	57,636百万円
借入実行残高	16,800	15,900
差引額	42,370	41,736

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
発送費	5,719百万円	5,792百万円
従業員給料手当	6,215	6,472
賞与引当金繰入額	734	712
退職給付費用	361	165
研究開発費	3,680	3,687

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	5,268百万円	5,231百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地	64百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	41	19
工具器具備品	1	5
計	106	24

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	25	123
その他	10	24
除却費用	25	16
計	70	206

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	264百万円	490百万円

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社　焼結製品事業 （岐阜県可児市）	事業用資産	機械装置等
㈱ファルテック 館林工場 （群馬県館林市）	事業用資産	機械装置等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。

　当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（351百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。

　㈱ファルテックにおいては、館林工場（群馬県館林市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（144百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社　焼結製品事業 （岐阜県可児市）	事業用資産	機械装置等
㈱ファルテック 館林工場 （群馬県館林市）	事業用資産	機械装置等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。

　当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（193百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。

　㈱ファルテックにおいては、館林工場（群馬県館林市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。

※８　品質対応費

　前連結会計年度において、当社は、一部の製品について品質に係る交換等の追加費用が生じたため、品質対応費（1,037百万円）として特別損失に計上したものであります。

※９　事業構造改善費用

　当連結会計年度において、連結子会社における生産体制の効率化に伴うものであります。主な内容は、特別退職金98百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,722百万円	△3,513百万円
組替調整額	89	△1,240
法人税等及び税効果調整前	9,811	△4,754
法人税等及び税効果額	△2,916	1,275
その他有価証券評価差額金	6,895	△3,478
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,885	7,534
為替換算調整勘定	4,885	7,534
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,041	△1,780
組替調整額	△278	△1,164
法人税等及び税効果調整前	8,762	△2,945
法人税等及び税効果額	△2,695	990
退職給付に係る調整額	6,067	△1,954
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	988	1,158
持分法適用会社に対する持分相当額	988	1,158
その他の包括利益合計	18,837	3,259

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,300	－	－	34,300
合計	34,300	－	－	34,300
自己株式
普通株式　（注）１.２.	602	0	23	579
合計	602	0	23	579

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT）を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの退任役員に対する給付による減少23千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	129

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 取締役会	普通株式	950	28	2023年３月31日	2023年６月９日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,018	30	2023年９月30日	2023年12月11日

（注）１．2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月24日 取締役会	普通株式	1,357	利益剰余金	40	2024年３月31日	2024年６月10日

（注）2024年５月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,300	－	－	34,300
合計	34,300	－	－	34,300
自己株式
普通株式　（注）１.２.	579	643	112	1,110
合計	579	643	112	1,110

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加643千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少112千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	78

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月24日 取締役会	普通株式	1,357	40	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,697	50	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）１．2024年５月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．2024年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,697百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月23日 取締役会	普通株式	1,665	利益剰余金	50	2025年３月31日	2025年６月９日

（注）2025年５月23日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,665百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	52,005百万円	62,461百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,263	△1,663
現金及び現金同等物	50,742	60,797

　２　重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,306百万円	2,010百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	2,425	2,132

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	157	167
１年超	137	670
合計	295	838

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、規程として文書化しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注１）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　その他有価証券	31,526	31,526	－
資産計	31,526	31,526	－
長期借入金（※１）	15,032	14,910	△121
負債計	15,032	14,910	△121
デリバティブ取引（※２） 　　ヘッジ会計が適用されていないもの	(83)	(83)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(83)	(83)	－

（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　その他有価証券	27,336	27,336	－
資産計	27,336	27,336	－
長期借入金（※１）	13,650	13,469	△180
負債計	13,650	13,469	△180
デリバティブ取引（※２） 　　ヘッジ会計が適用されていないもの	37	37	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	37	37	－

（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	5,290	7,122
非上場株式	1,259	1,192
出資金	16,270	16,975

※非連結子会社及び関連会社株式は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	51,994	－	－	－
売掛金	36,851	－	－	－
合計	88,845	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	62,444	－	－	－
売掛金	35,877	－	－	－
合計	98,321	－	－	－

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,037	4,055	2,830	1,760	350	－
合計	6,037	4,055	2,830	1,760	350	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,075	3,850	2,780	1,330	615	－
合計	5,075	3,850	2,780	1,330	615	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　その他	31,504 －	－ －	－ 21	31,504 21
資産計	31,504	－	21	31,526
デリバティブ取引 　通貨関連	－	83	－	83
負債計	－	83	－	83

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　その他	27,179 －	－ －	－ 156	27,179 156
資産計	27,179	－	156	27,336
デリバティブ取引 　通貨関連	－	37	－	37
負債計	－	37	－	37

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	14,910	－	14,910
負債計	－	14,910	－	14,910

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	13,469	－	13,469
負債計	－	13,469	－	13,469

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。発行会社より入手可能な情報に基づき、発行会社の事業進捗などを考慮して算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,937	3,085	27,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	588	686	△97
合計		31,526	3,771	27,754

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,259百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25,794	2,330	23,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,541	2,005	△463
合計		27,336	4,336	23,000

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,192百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	808	136	－
合計	808	136	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,830	1,240	－
合計	1,830	1,240	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について131百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,132	－	△53	△53
	タイバーツ	502	－	△5	△5
	人民元	2,235	－	△15	△15
	買建
	米ドル	477	－	△9	△9
合計		4,349	－	△83	△83

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,129	－	19	19
	タイバーツ	473	－	8	8
	人民元	2,608	－	10	10
	インドネシアルピア	35	－	△0	△0
	買建
	米ドル	426	－	0	0
	日本円	102	－	△0	△0
合計		4,776	－	37	37

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,923百万円	21,561百万円
勤務費用	841	799
利息費用	296	389
数理計算上の差異の発生額	△792	△1,712
退職給付の支払額	△1,415	△1,582
新規連結に伴う増加額	136	－
その他	571	466
退職給付債務の期末残高	21,561	19,922

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	25,169百万円	33,036百万円
期待運用収益	451	482
数理計算上の差異の発生額	8,372	△3,397
事業主からの拠出額	488	543
退職給付の支払額	△1,188	△1,318
退職給付信託株式の一部返還	△501	－
その他	245	75
年金資産の期末残高	33,036	29,423

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,996百万円	17,460百万円
年金資産	△33,036	△29,423
	△14,040	△11,963
非積立型制度の退職給付債務	2,565	2,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,474	△9,501
退職給付に係る負債	4,600	4,066
退職給付に係る資産	△16,075	△13,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,474	△9,501

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	841百万円	799百万円
利息費用	296	389
期待運用収益	△451	△482
数理計算上の差異の費用処理額	△25	△740
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	630	△65
退職給付信託返還益	△320	－

（注）「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用	31百万円	31百万円
数理計算上の差異	△8,793	2,914
合　計	△8,762	2,945

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	△31百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△10,942	△8,027
合　計	△10,973	△8,027

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式	59％	53％
債券	20	24
投資信託	5	5
一般勘定	9	10
その他	6	8
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、当連結会計年度44%含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.5％～4.5％	1.2％～5.4％
長期期待運用収益率	1.2％～4.8％	0.9％～4.5％
予定昇給率	2.4％～3.3％	2.4％～3.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度212百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益	17	50

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　提出会社

（1）ストック・オプションの内容

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　7名 当社執行役員 17名	当社取締役　　7名 当社執行役員 19名
ストック・オプション数（注）	普通株式  92,000株	普通株式 104,000株
付与日	2015年９月29日	2016年９月29日
権利確定条件	付与日（2015年９月29日）以降、権利確定日（2017年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。	付与日（2016年９月29日）以降、権利確定日（2018年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。
対象勤務期間	付与日（2015年９月29日）～権利確定日（2017年６月30日）	付与日（2016年９月29日）～権利確定日（2018年６月30日）
権利行使期間	2017年７月１日～2025年３月31日	2018年７月１日～2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	80,000	92,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	80,000	－
未行使残	－	92,000

②　単価情報

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	3,362	2,806
行使時平均株価　　（円）	－	－
付与日における公正な評価 単価　　　　　　　（円）	636	858

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	724百万円		735百万円
未払事業税	120		43
棚卸資産（未実現利益）	273		311
棚卸資産評価損	925		1,108
退職給付に係る負債	634		572
役員退職慰労引当金	173		142
役員株式給付引当金	91		64
譲渡制限付株式	－		69
固定資産（未実現利益）	450		373
投資有価証券評価損	161		96
関係会社株式評価損	96		36
関係会社出資金評価損	101		－
減損損失	589		234
税務上の繰越欠損金（注）１	5,326		6,284
資産除去債務	55		44
その他	1,667		1,476
繰延税金資産小計	11,393		11,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△5,071		△6,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,813		△1,756
評価性引当額小計	△6,885		△7,834
繰延税金資産合計	4,508		3,758
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△81
その他有価証券評価差額金	△8,003		△6,727
退職給付に係る資産	△4,646		△3,835
在外子会社加速度償却費	△592		△514
土地評価差額金	△663		△683
関係会社の留保利益	△2,714		△3,032
その他	△268		△409
繰延税金負債合計	△16,968		△15,284
繰延税金資産(負債)の純額	△12,460		△11,526

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	11	－	－	10	6	5,298	5,326
評価性引当額	－	－	－	△4	△6	△5,060	△5,071
繰延税金資産	11	－	－	6	－	237	（※２）255

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2025年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	1	6	59	6,216	6,284
評価性引当額	－	－	－	△1	△59	△6,017	△6,078
繰延税金資産	－	－	1	5	－	198	（※２）205

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	29.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8
住民税均等割	0.4
法人税額の特別控除額	△2.2
持分法による投資利益	△3.5
受取配当金の消去額	14.7
海外連結子会社の税率差異	△3.9
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△2.8
評価性引当額の増減	2.4
のれん償却	0.4
関係会社の留保利益	1.3
外国税額控除	1.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が272百万円、法人税等調整額が34百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が66百万円、その他有価証券評価差額金が171百万円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	30,553	22,281	52,834
	アジア	36,476	4,610	41,086
	北米	15,377	－	15,377
	その他地域（注）	2,919	－	2,919
	計	85,327	26,891	112,219
ファルテックグループ		81,615	－	81,615
顧客との契約から生じる収益		166,942	26,891	193,834
外部顧客への売上高		166,942	26,891	193,834

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	29,416	19,957	49,374
	アジア	40,568	5,847	46,415
	北米	15,218	－	15,218
	その他地域（注）	2,586	－	2,586
	計	87,790	25,805	113,595
ファルテックグループ		78,898	－	78,898
顧客との契約から生じる収益		166,689	25,805	192,494
外部顧客への売上高		166,689	25,805	192,494

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　有償受給取引については、原材料等の受給額を控除した金額で収益を認識しております。

　顧客への製品の販売における、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約負債の残高

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
契約負債	894	953

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
契約負債	953	1,090

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。

　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりであります。

	セグメントの名称		報告セグメントに属する製品
Ｔ Ｐ Ｒ グ ル ｜ プ	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等
		アジア	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 温度調節弁、工業用ゴム部品、樹脂製品等
		北米	ピストンリング、シリンダライナ等
		その他地域	ピストンリング、シリンダライナ等
	ファルテックグループ		自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール、ルーフレール等 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、 TCU（Telematics Communication Unit）、 リアビューカメラ等 自動車関連機器：車検用機器、タイヤ組立装置、 エンジンユニット等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテック グループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	52,834	41,086	15,377	2,919	112,219	81,615	193,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,033	5,626	6	183	14,850	181	15,032
計	61,868	46,713	15,384	3,103	127,070	81,796	208,866
セグメント利益又は損失(△)	3,051	7,039	△416	440	10,114	2,161	12,275
セグメント資産	119,714	76,150	12,995	5,662	214,522	77,553	292,075
その他の項目
減価償却費	3,614	3,561	1,138	64	8,378	4,277	12,656
のれんの償却額	179	－	－	－	179	－	179
持分法適用会社への投資額	－	19,062	－	1,191	20,253	－	20,253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,944	996	501	16	5,458	3,746	9,204

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

　　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテック グループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	49,374	46,415	15,218	2,586	113,595	78,898	192,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,332	5,359	3	67	14,764	204	14,968
計	58,707	51,775	15,222	2,654	128,359	79,103	207,463
セグメント利益又は損失(△)	1,416	7,745	△575	270	8,857	2,194	11,051
セグメント資産	114,290	84,535	13,478	5,412	217,716	75,958	293,674
その他の項目
減価償却費	3,570	2,770	1,120	106	7,568	4,575	12,143
のれんの償却額	179	－	－	－	179	－	179
持分法適用会社への投資額	869	19,388	－	1,686	21,944	－	21,944
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,239	2,417	480	33	6,171	3,291	9,463

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	208,866	207,463
セグメント間取引消去	△15,032	△14,968
連結財務諸表の売上高	193,834	192,494

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,275	11,051
セグメント間取引消去	96	13
未実現利益の調整額	153	149
連結財務諸表の営業利益	12,526	11,214

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	292,075	293,674
未実現利益の調整額	△1,966	△1,895
連結財務諸表の資産合計	290,109	291,779

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	12,656	12,143	△266	△256	12,389	11,887
のれんの償却額	179	179	－	－	179	179
持分法適用会社への 投資額	20,253	21,944	－	－	20,253	21,944
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,204	9,463	－	－	9,204	9,463

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）		ファルテックグループ	合計
	自動車関連製品	その他製品	自動車関連製品
外部顧客への売上高	85,327	26,891	81,615	193,834

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア		北米	その他地域	合計
	中国	その他
102,327	35,719	21,315	19,315	15,157	193,834

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他地域	合計
	中国	その他	米国	その他
37,383	13,580	11,158	4,932	－	3,611	70,665

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）		ファルテックグループ	合計
	自動車関連製品	その他製品	自動車関連製品
外部顧客への売上高	87,790	25,805	78,898	192,494

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア		北米	その他地域	合計
	中国	その他
98,843	39,701	21,562	19,287	13,098	192,494

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他地域	合計
	中国	その他	米国	その他
35,774	13,876	11,207	4,713	－	3,620	69,191

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

		（単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他	ファルテックグループ	合計
減損損失	413	198	611

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

		（単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他	ファルテックグループ	合計
減損損失	216	145	361

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

		(単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本	ファルテックグループ	合計
当期償却額	179	－	179
当期末残高	1,031	－	1,031

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		(単位：百万円）
	ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本	ファルテックグループ	合計
当期償却額	179	－	179
当期末残高	852	－	852

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,667.03円	4,907.29円
１株当たり当期純利益	243.07円	263.72円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度153千株、前連結会計年度229千株）を控除しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,195	8,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,195	8,866
期中平均株式数（千株）	33,714	33,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式80,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)であります。	2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)であります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末111千株、前連結会計年度末223千株）を控除しております。

	前連結会計年度末 （2024年３月31日)	当連結会計年度末 （2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	189,640	198,635
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	32,265	35,763
（うち新株予約権（百万円））	（129）	（78）
（うち非支配株主持分（百万円））	（32,135）	（35,684）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	157,375	162,872
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,720	33,189

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,857	15,900	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,037	5,075	0.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,509	2,038	2.88	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,995	8,575	0.99	2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,255	1,982	4.78	2026年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,654	33,571	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,850	2,780	1,330	615
リース債務	1,065	210	195	164

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,938	192,494
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	6,811	16,517
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	3,347	8,866
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	99.19	263.72