２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,102	5,394
受取手形	1	0
売掛金	※１ 10,408	※１ 9,844
電子記録債権	※２ 1,277	1,221
商品及び製品	2,834	2,809
仕掛品	2,710	3,302
原材料及び貯蔵品	1,455	1,285
前払費用	※１ 150	※１ 137
関係会社短期貸付金	※１ 1,165	※１ 895
未収還付法人税等	－	222
その他	※１ 3,478	※１ 4,321
流動資産合計	30,584	29,435
固定資産
有形固定資産
建物	4,126	4,086
構築物	537	570
機械及び装置	4,528	4,030
車両運搬具	19	26
工具、器具及び備品	404	450
土地	2,522	2,522
建設仮勘定	590	849
有形固定資産合計	12,729	12,537
無形固定資産
設備利用権	9	9
ソフトウエア	363	289
特許権	18	4
無形固定資産合計	391	304
投資その他の資産
投資有価証券	30,694	26,945
関係会社株式	26,342	27,007
出資金	216	216
関係会社出資金	9,648	9,648
前払年金費用	4,424	5,484
従業員長期貸付金	6	3
長期前払費用	16	50
その他	※１ 438	※１ 576
貸倒引当金	△7	△0
投資その他の資産合計	71,780	69,933
固定資産合計	84,901	82,774
資産合計	115,486	112,210

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,721	※１ 2,774
電子記録債務	1,698	1,213
短期借入金	7,262	6,820
未払金	※１ 2,377	※１ 1,801
未払費用	※１ 592	※１ 636
未払法人税等	323	－
前受金	※１ 34	※１ 26
預り金	208	222
賞与引当金	851	864
その他	※１ 666	※１ 310
流動負債合計	16,736	14,670
固定負債
長期借入金	620	100
役員退職慰労引当金	463	349
役員株式給付引当金	306	209
資産除去債務	26	26
繰延税金負債	7,155	6,513
その他	40	57
固定負債合計	8,612	7,255
負債合計	25,348	21,926
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金
資本準備金	3,860	3,860
資本剰余金合計	3,860	3,860
利益剰余金
利益準備金	418	418
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	186	183
特定株式取得積立金	6	130
別途積立金	51,648	51,648
繰越利益剰余金	12,409	16,881
利益剰余金合計	64,668	69,262
自己株式	△963	△2,224
株主資本合計	72,323	75,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,683	14,548
評価・換算差額等合計	17,683	14,548
新株予約権	129	78
純資産合計	90,137	90,283
負債純資産合計	115,486	112,210

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 51,197	※１ 47,893
売上原価	※１ 41,506	※１ 39,288
売上総利益	9,690	8,604
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,419	※１,※２ 8,394
営業利益	1,271	209
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	5,452	7,245
その他	521	588
営業外収益合計	※１ 5,984	※１ 7,842
営業外費用
支払利息	53	59
為替差損	35	150
その他	49	48
営業外費用合計	※１ 139	※１ 259
経常利益	7,117	7,793
特別利益
固定資産売却益	10	12
投資有価証券売却益	94	1,240
退職給付信託返還益	320	－
その他	17	61
特別利益合計	442	1,314
特別損失
固定資産除却損	22	16
固定資産売却損	－	37
関係会社株式評価損	657	184
減損損失	413	216
品質対応費	※３ 1,037	－
その他	247	8
特別損失合計	2,378	463
税引前当期純利益	5,182	8,644
法人税、住民税及び事業税	1,005	539
法人税等調整額	△487	456
法人税等合計	518	996
当期純利益	4,663	7,648

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					固定資 産圧縮 積立金	特定株 式取得 積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	4,758	3,860	3,860	418	186	21	51,648	9,697	61,973	△1,012	69,579
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0			0	－		－
特定株式取得積立金の取崩						△15		15
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										49	49
剰余金の配当								△1,968	△1,968		△1,968
当期純利益								4,663	4,663		4,663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△15	－	2,711	2,695	48	2,743
当期末残高	4,758	3,860	3,860	418	186	6	51,648	12,409	64,668	△963	72,323

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	10,958	10,958	147	80,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特定株式取得積立金の取崩
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				49
剰余金の配当				△1,968
当期純利益				4,663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,725	6,725	△17	6,707
当期変動額合計	6,725	6,725	△17	9,451
当期末残高	17,683	17,683	129	90,137

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					固定資 産圧縮 積立金	特定株 式取得 積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	4,758	3,860	3,860	418	186	6	51,648	12,409	64,668	△963	72,323
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－		－
特定株式取得積立金の積立						123		△123	－		－
自己株式の取得										△1,500	△1,500
自己株式の処分										239	239
剰余金の配当								△3,054	△3,054		△3,054
当期純利益								7,648	7,648		7,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	123	－	4,472	4,593	△1,260	3,332
当期末残高	4,758	3,860	3,860	418	183	130	51,648	16,881	69,262	△2,224	75,656

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	17,683	17,683	129	90,137
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特定株式取得積立金の積立				－
自己株式の取得				△1,500
自己株式の処分				239
剰余金の配当				△3,054
当期純利益				7,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,135	△3,135	△50	△3,186
当期変動額合計	△3,135	△3,135	△50	146
当期末残高	14,548	14,548	78	90,283

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	413	216
有形固定資産	12,729	12,537
無形固定資産	391	304

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

（1）算出方法

　当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。

　当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,398百万円）等について、正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を216百万円計上しております。

（2）主要な仮定

正味売却価額の基礎となる主要な仮定は、資産の評価額であります。

（3）翌年度の財務諸表に与える影響

　この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS））

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	7,626百万円	8,162百万円
短期金銭債務	2,845	2,686
長期金銭債権	9	9

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権	8百万円	－百万円

３　子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
	2,642百万円	2,404百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,731百万円	10,394百万円
仕入高 　販売費及び一般管理費	23,856 260	21,736 230
営業取引以外の取引による取引高	4,814	6,757

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度70%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2023年４月１日 　　至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）
発送費	1,248百万円	1,156百万円
従業員給料手当	1,631	1,703
研究開発費	1,889	1,812
賞与引当金繰入額	254	254
退職給付費用	8	△236
減価償却費	147	137

※３　品質対応費

　前事業年度において、一部の製品について品質に係る交換等の追加費用が生じたため、品質対応費（1,037百万円）として特別損失に計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,223	2,973	△249
合計	3,223	2,973	△249

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,223	2,259	△963
合計	3,223	2,259	△963

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	22,093	22,191
関連会社株式	1,025	1,592

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	255百万円		259百万円
役員退職慰労引当金	139		107
役員株式給付引当金	91		64
譲渡制限付株式	－		69
未払事業税	62		14
棚卸資産評価損	329		429
関係会社株式評価損	1,888		1,998
関係会社出資金評価損	901		926
みなし配当	250		257
投資有価証券評価損	83		86
減損損失	342		343
その他	589		277
繰延税金資産小計	4,934		4,835
評価性引当額	△3,368		△3,504
繰延税金資産合計	1,566		1,331
繰延税金負債
退職給付信託	△1,152		△1,344
固定資産圧縮積立金	△79		△81
その他有価証券評価差額金	△7,456		△6,357
その他	△33		△60
繰延税金負債合計	△8,721		△7,844
繰延税金資産（負債）の純額	△7,155		△6,513

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0		△21.6
住民税均等割	0.4		0.2
法人税額の特別控除額	△3.9		△1.6
評価性引当額の増減	5.5		0.5
外国税額控除	4.3		4.9
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	－		0.3
その他	△1.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		11.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が195百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は171百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

区分	資産の種類	期首残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	12,278	232	14	12,497	8,411	271	4,086
	構築物	1,567	62	－	1,630	1,059	29	570
	機械及び装置	29,683	1,078	319 (194)	30,442	26,412	1,380	4,030
	車両運搬具	119	20	4	136	109	13	26
	工具、器具及び備品	3,677	301	136 (11)	3,842	3,392	204	450
	土地	2,522	－	－	2,522	－	－	2,522
	建設仮勘定	590	1,962	1,702 (7)	849	－	－	849
	計	50,440	3,657	2,176 (214)	51,921	39,384	1,898	12,537
無形固定資産	設備利用権	9	－	－	9	－	－	9
	ソフトウェア	2,375	66	7 (1)	2,434	2,144	138	289
	特許権	117	－	－	117	112	13	4
	計	2,502	66	7 (1)	2,561	2,257	151	304

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　860百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　112百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	－	7	0
賞与引当金	851	864	851	864
役員退職慰労引当金	463	－	114	349
役員株式給付引当金	306	160	257	209

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。