第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 　　又は登録認可金融商品 　　取引業協会名	内容
普通株式	551,268,104	551,268,104	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株
計	551,268,104	551,268,104	―	―

(注) 1　平成26年12月24日開催の取締役会決議により、平成27年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しています。

2　「提出日現在発行数」には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。　

決議年月日	平成27年7月29日
新株予約権の数(個)	8,200 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	820,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,806 (注)3
新株予約権の行使期間	自　平成27年8月21日 至　平成37年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　　　1,806 　資本組入額　　　　　　　903
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日（但し、権利行使期間内）までに限り、行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)4

(注)  1  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

 2  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

 3  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×	１
		分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

		既発行株式数 ＋	新発行株式数 ×１株当たり払込金額
調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×		時価
		既発行株式数 ＋ 新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 4  当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年7月 1日～  平成27年9月30日	―	551,268	―	67,176	―	77,923

(6) 【大株主の状況】

		平成27年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	51,312	9.30
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号	27,600	5.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	27,518	4.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	26,726	4.84
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	18,731	3.39
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	18,211	3.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 トヨタ自動車口	東京都港区浜松町二丁目11番3号	10,709	1.94
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1番地	10,000	1.81
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	8,675	1.57
日本精工取引先持株会	東京都品川区大崎一丁目6番3号	7,116	1.29
計	―	206,600	37.47

(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てています。

2 上記以外に、当社は自己株式9,379,206株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.70％)を保有しています。

3 平成27年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が、平成27年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	1,071	0.19
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	-194	-0.04
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番1号	27,646	5.02

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成27年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	9,379,200	―	単元株式数は100株
	(相互保有株式) 普通株式	656,400	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	540,990,000	5,409,900	同上
単元未満株式	普通株式	242,504	―	―
発行済株式総数	551,268,104		―	―
総株主の議決権	―		5,409,900	―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		6株
相互保有株式	NSKワーナー㈱	98株
	八木工業㈱    (自己名義)	64株
	(他人名義)	45株

② 【自己株式等】

		平成27年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	9,379,200	―	9,379,200	1.70
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	420,000	―	420,000	0.07
井上軸受工業㈱	大阪府堺市美原区木材通二丁目 2番87号	200,000	―	200,000	0.03
八木工業㈱	群馬県高崎市倉賀野町3121番地	800	35,600	36,400	0.00
計	―	10,000,000	35,600	10,035,600	1.82

(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。