当第2四半期連結累計期間 |
(1)連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より次の3社を連結の範囲から除外しています。 (株式譲渡による減少) NSKテクノロジー㈱ NSKテクノロジー台湾社 NSKテクノロジー韓国社
(2)変更後の連結子会社数 90社 |
| 当第2四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間 |
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 |
１ 偶発債務ほか
(1) 当社従業員の財形貸付融資に対する債務保証額
前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
4百万円 | 3百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対する債務保証額
前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
MSPインダストリーズ社 | 61百万円 | MSPインダストリーズ社 | ― |
(3) 手形債権信託契約に基づく債権譲渡高
前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
2,049百万円 | 1,701百万円 |
(4) 訴訟事項等
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、米国及びカナダにおいて、原告である軸受製品等の購入者等の代表者等から、当社並びに当社の米国及びカナダの子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止め等を請求しています。
当社並びに当社の米国及びカナダの子会社としましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。
上記調査等及び訴訟等の結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。
(当第2四半期連結会計期間)
当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟(州政府による訴訟を含む。)の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)、カーディーラー、商業用車両・中大型トラック・バス・重機車両等のディーラー、車両の最終購入者並びに州政府の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟(州政府に関しては、州市民を代表する父権訴訟及び州政府自身のために行う訴訟)が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。
これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。ディスカバリーの後、裁判所はそれぞれの集団訴訟について、集団適格に関する原告側の申立てを審理することになり、今後各集団訴訟がどのように進むかは裁判所が集団適格に関する申立てをどのように判断するかによります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。いずれの集団訴訟も初期段階であり、現時点においては、いずれの集団訴訟がカナダにおける集団訴訟のうちで最初に集団適格に関する審理に進むかは明らかではありません。
当社並びに当社の米国、カナダ及び欧州の一部子会社としましては、原告による請求に対して、当社として正当と考える主張を行い、適切に対処していきます。
さらに、当社及び当社の一部子会社は、上記訴訟の進行に応じて、自動車メーカー等の主要顧客や暫定原告団との間で個別に協議を行う可能性についても検討していきます。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。
上記調査等及び訴訟等の結果として、今後、課徴金、損害賠償金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | ||
給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
| △ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 68,813百万円 | 75,408百万円 |
預入期間が3か月を | △2,683 | △3,056 |
取得日から3か月以内に償還期限 | 131,076 | 111,084 |
流動資産のその他勘定より売掛債権等信託受益権 | 3,000 | 10,000 |
現金及び現金同等物 | 200,206 | 193,436 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月23日 | 普通株式 | 4,867 | 9.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月4日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 6,495 | 12.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月22日 | 普通株式 | 8,665 | 16.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月3日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 9,212 | 17.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 | 利益剰余金 |