第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2016年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年6月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	551,268,104	551,268,104	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株
計	551,268,104	551,268,104	－	－

(注) 1   2014年12月24日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しています。

2   「提出日現在発行数」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

株主総会の特別決議日(2011年6月24日)
	事業年度末現在 (2016年3月31日)	提出日の前月末現在 (2016年5月31日)
新株予約権の数(個)	354 (注)１	321 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	354,000 (注)２	321,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	831 (注)３	同左
新株予約権の行使期間	自　2011年8月30日 至　2016年8月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　　　831 　資本組入額　　　　　　416	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利行使期間内)までに限り、行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	同左

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×	１
		分割・併合の比率

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

		既発行株式数 ＋	新発行株式数 ×１株当たり払込金額
調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×		時価
		既発行株式数 ＋ 新発行株式数

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

　②会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

取締役会の決議日(2014年7月29日)
	事業年度末現在 (2016年3月31日)	提出日の前月末現在 (2016年5月31日)
新株予約権の数(個)	778 (注)１	778 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	778,000 (注)２	778,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,431 (注)３	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年8月22日 至　2019年8月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格         1,431 資本組入額         716	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利行使期間内)までに限り、行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	同左

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×	１
		分割・併合の比率

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

		既発行株式数 ＋	新発行株式数 ×１株当たり払込金額
調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×		時価
		既発行株式数 ＋ 新発行株式数

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
  ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

取締役会の決議日(2015年7月29日)
	事業年度末現在 (2016年3月31日)	提出日の前月末現在 (2016年5月31日)
新株予約権の数(個)	8,200 (注)１	8,200 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	820,000 (注)２	820,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,806 (注)３	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年8月21日 至　2025年7月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格         1,806 資本組入額         903	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利行使期間内)までに限り、行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	同左

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×	１
		分割・併合の比率

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

		既発行株式数 ＋	新発行株式数 ×１株当たり払込金額
調整後行使価額  ＝	調整前行使価額  ×		時価
		既発行株式数 ＋ 新発行株式数

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
  ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2002年3月31日	(注)２             5	551,268	(注)２ 　      　　1	67,176	(注)２ 　      　　1	77,923
	(注)３   　 △10,558		－		(注)３    　 △4,437

(注)１　2002年4月1日から2016年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。

２　転換社債の株式への転換による増加です。

３　自己株式の資本準備金による消却です。

(6) 【所有者別状況】

     2016年3月31日現在

区分	株式の状況(単元株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	113	71	355	503	24	25,032	26,098	－
所有株式数 (単元)	－	2,843,044	180,923	504,098	1,331,140	836	650,210	5,510,251	243,004
所有株式数 の割合(％)	－	51.60	3.28	9.15	24.15	0.02	11.80	100.00	－

(注) 自己株式9,286,771株は、「個人その他」に92,867単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

     2016年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	48,879	8.86
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	27,626	5.01
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号	27,600	5.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	27,518	4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	25,001	4.53
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	18,211	3.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口	東京都港区浜松町二丁目11番3号	10,709	1.94
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1番地	10,000	1.81
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	8,675	1.57
日本精工取引先持株会	東京都品川区大崎一丁目6番3号	7,224	1.31
計	－	211,443	38.35

(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てています。

２　上記以外に、当社は自己株式 9,286,771株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％)を保有しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　2015年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が、2015年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	1,071	0.19
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	-194	-0.04
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番1号	27,646	5.02

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2016年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	9,286,700	－	単元株式数は 100株
	(相互保有株式) 普通株式	657,800	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	541,080,600	5,410,806	同上
単元未満株式	普通株式	243,004	－	－
発行済株式総数		551,268,104	－	－
総株主の議決権		－	5,410,806	－

(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		71株
相互保有株式	NSKワーナー㈱	98株
	八木工業㈱　　　(自己名義) 　　　　　　　　(他人名義)	64株 7株

② 【自己株式等】

     2016年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	9,286,700	－	9,286,700	1.68
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	420,000	－	420,000	0.07
井上軸受工業㈱	大阪府堺市美原区木材通二丁目 2番87号	200,000	－	200,000	0.03
八木工業㈱	群馬県高崎市倉賀野町3121番地	800	37,000	37,800	0.00
計	－	9,907,500	37,000	9,944,500	1.80

(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①当社は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

2011年6月24日開催の定時株主総会決議

決議年月日	2011年6月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役(12名)、執行役(27名)、使用人(46名)及び 当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が 認めた者(21名)　計　106名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②当社は、会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

2014年7月29日開催の取締役会決議

決議年月日	2014年7月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役(12名)、執行役(28名)、使用人(53名)及び 当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が 認めた者(13名)　計　106名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2015年7月29日開催の取締役会決議

決議年月日	2015年7月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び 当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が 認めた者(12名)　計　109名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2016年5月11日)での決議状況 (取得期間2016年5月17日～2016年9月30日)	16,000,000	15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	14,450,800	14,999,930,400
提出日現在の未行使割合(％)	9.7	0.0

　(注)　2016年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、14,450,800株の買付けにより2016年5月19日に
　　　　終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,455	5,515,425
当期間における取得自己株式	117	116,374

(注)「当期間における取得自己株式」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求)	－	－	－	－
その他(新株予約権の行使)	370,000	146,748,670	33,000	13,096,380
保有自己株式数	9,286,771	－	23,704,688	－

(注)「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。配当については、連結ベースでの配当性向30％を目安として継続実施することを基本とし、財務状況等を勘案して決定したいと考えています。

また、当社では中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

なお、当期の期末配当金については、１株当たり17円とさせていただきました。昨年12月1日に１株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は、前期に比べて6円増配の１株につき34円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等に充当する予定です。

決議年月日	配当金の総額　(百万円)	１株当たり配当額　(円)
2015年10月27日 取締役会決議	9,212	17.00
2016年 5月24日 取締役会決議	9,213	17.00

(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
最高(円)	815	758	1,360	1,815	2,120
最低(円)	458	414	646	1,023	910

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	2015年 10月	11月	12月	2016年 1月	2月	3月
最高(円)	1,454	1,549	1,595	1,351	1,266	1,142
最低(円)	1,176	1,382	1,312	1,106	910	992

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性　41名　女性　0名(役員のうち女性の比率　0％)

(1) 取締役の状況

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
取締役	大　塚　紀　男	1950年 7月 5日生	1973年 4月	当社入社	(注)２	1,168
			1999年12月	当社経営企画本部副本部長
			2000年 4月	当社執行役員　経営企画本部長
			2002年 6月	当社取締役(現) 執行役員常務　コーポレート経営本部長
			2004年 6月	当社代表執行役専務　 管理部門担当　コーポレート経営本部長
			2007年 6月	当社代表執行役副社長
			2009年 6月	当社代表執行役社長 指名委員会委員長
			2015年 6月	当社取締役会長　現在に至る
取締役	内　山　俊　弘	1958年11月28日生	1981年 4月	当社入社	(注)２	760
			2006年 3月	当社調達本部副本部長
			2008年 6月	当社執行役　経営企画本部副本部長
			2009年 6月	当社経営企画本部長
			2010年 6月	当社執行役常務
				経営企画本部長　ＩＲ・ＣＳＲ室担当
			2011年 6月	当社アジア担当 経営企画本部長　ＩＲ・ＣＳＲ室担当
			2012年 6月	当社取締役(現)
			2013年 6月	当社代表執行役専務　報酬委員会委員 管理担当　コーポレート経営本部長
			2015年 6月	当社代表執行役社長　 指名委員会委員長　現在に至る
取締役	野　上　宰　門	1960年 9月19日生	1984年 4月	当社入社	(注)２	322
			2011年 2月	当社産業機械事業本部副本部長
			2011年 6月	当社執行役
			2013年 6月	当社取締役(現)　執行役常務　 経営企画本部長　ＩＲ・ＣＳＲ室担当
			2015年 6月	当社代表執行役専務 報酬委員会委員 管理担当　コーポレート経営本部長 現在に至る
取締役	鈴　木　茂　幸	1959年12月15日生	1982年 4月 2009年 6月 2010年 6月 2011年 4月 2012年 6月 2013年10月	当社入社 当社自動車事業本部自動車営業本部 東日本自動車第三部長 当社執行役 自動車事業本部自動車営業本部副本部長 自動車事業本部自動車営業本部 東日本自動車第三部長　 当社欧州副総支配人 当社執行役常務 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長	(注)２	419
			2014年 6月	当社取締役(現)　執行役専務　 自動車事業本部自動車軸受本部長
			2016年 6月	当社代表執行役専務　自動車事業本部長 自動車事業本部パワートレイン本部長 現在に至る

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
取締役	荒　牧　宏　敏	1959年 5月18日生	1984年 4月	当社入社	(注)２	483
			2008年 6月	当社産業機械軸受技術センター所長、総合研究開発センター副所長
			2009年 6月	当社執行役　産業機械事業本部産業機械軸受技術センター所長
			2011年 6月	当社執行役常務　技術開発本部総合研究開発センター副所長
			2012年 6月	当社技術開発本部総合研究開発センター所長
			2014年 6月	当社技術開発本部副本部長　 品質保証本部担当
			2015年 6月	当社執行役専務(現)　技術担当(現) 技術開発本部長(現)
			2016年 6月	当社取締役　現在に至る
取締役	神　尾　泰　宏	1959年 7月22日生	1982年 4月	当社入社	(注)２	696
			2006年 6月	当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長
			2009年 6月	当社執行役　アセアン総支配人　NSKインターナショナル(シンガポール)社ＣＥＯ NSKベアリング(タイ)社社長
			2013年 6月	当社執行役常務　中国総代表 NSK中国社ＣＥＯ
			2016年 6月	当社取締役　代表執行役専務　 産業機械事業本部長 産業機械事業本部営業本部長　現在に至る
取締役	新　井　　　稔	1961年 1月30日生	1984年 4月	当社入社	(注)２	223
			2008年10月	当社品質保証本部副本部長
			2011年 6月	当社執行役
				品質保証本部長
			2014年 6月	当社執行役常務(現)
			2015年 6月	当社取締役(現) 生産担当(現)　環境担当　品質保証担当(現) 生産本部長(現)　生産本部調達本部長
			2016年 6月	当社調達本部長　現在に至る
取締役	榎　本　俊　彦	1958年 8月28日生	1985年 4月	当社入社	(注)２	127
			2008年 6月	当社財務本部連結経理部長
			2013年 6月	当社執行役　財務本部副本部長
			2015年 6月	当社理事　経営監査部長
			2016年 6月	当社取締役　監査委員会委員　現在に至る
取締役	釡　　和　明	1948年12月26日生	1971年 7月	石川島播磨重工業㈱(現㈱ＩＨＩ)入社	(注)２	9
			2004年 6月	同社執行役員　財務部長
			2005年 4月	同社常務執行役員　財務部長
			2005年 6月	同社取締役　常務執行役員　財務部長
			2007年 4月	同社代表取締役社長　最高経営執行責任者
			2011年 7月	(一財)日本航空機エンジン協会代表理事(現)
			2012年 4月	㈱ＩＨＩ代表取締役会長
			2013年 5月	日本船舶輸出組合理事長
			2013年 6月	極東貿易㈱社外取締役(現) (公財)財務会計基準機構理事長(現)
			2013年 7月	中央職業能力開発協会会長(現)
			2014年 5月	(一社)日本航空宇宙工業会会長
			2014年 6月	当社取締役(現)　報酬委員会委員　 コニカミノルタ㈱社外取締役(現)
			2016年 6月	当社指名委員会委員　㈱ＩＨＩ相談役　 現在に至る

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
取締役	田　井　一　郎	1948年11月16日生	1976年 4月	東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社	(注)２	34
			2003年 6月	同社執行役常務
			2007年 6月	同社執行役上席常務
			2008年 6月	同社執行役専務
			2009年 6月	同社取締役　代表執行役副社長
			2011年 6月	同社常任顧問
			2012年 6月	東光電気㈱(現㈱東光高岳)社外取締役
			2014年 6月	当社取締役(現)　指名委員会委員(現)
			2015年 6月	当社監査委員会委員　現在に至る
取締役	古　川　康　信	1953年10月11日生	1976年 1月	監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所	(注)２	5
			1980年 9月	公認会計士登録
			1999年 5月	同監査法人代表社員
			2008年 8月	同監査法人常務理事
			2010年 8月	同監査法人経営専務理事
			2012年 8月	同監査法人シニア・アドバイザー
			2014年 6月	京成電鉄㈱社外取締役(現)
			2015年 6月	当社取締役(現)　 監査委員会委員長(現)　指名委員会委員 ㈱埼玉りそな銀行社外監査役(現)
			2016年 6月	当社報酬委員会委員　現在に至る
取締役	池　田　輝　彦	1946年12月 5日生	1969年 4月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	(注)２	－
			1996年 6月	同行取締役支店部長
			1998年 4月	同行常務取締役
			2001年 5月	同行専務取締役
			2002年 4月	㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 取締役副頭取
			2004年 4月	みずほ信託銀行㈱顧問
			2004年 6月	同行取締役社長
			2007年 4月	(社)信託協会会長
			2008年 6月	みずほ信託銀行㈱取締役会長 ㈱エフエム東京社外監査役(現) 横河電機㈱社外監査役
			2010年 6月	みずほ信託銀行㈱顧問(現) 花王㈱社外取締役
			2012年 3月	サッポロホールディングス㈱社外取締役(現)
			2012年 6月	(一財)松翁会理事長(現)
			2015年 6月	当社取締役　 報酬委員会委員長　現在に至る
計						4,246

(注)１　取締役釡和明、田井一郎、古川康信、池田輝彦の各氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

監査委員会	委員長	古川康信	委員	田井一郎	委員	榎本俊彦
報酬委員会	委員長	池田輝彦	委員	古川康信	委員	野上宰門
指名委員会	委員長	内山俊弘	委員	田井一郎	委員	釡　和明

４　所有株式数は、百株未満を切り捨てています。

(2) 執行役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
代　表 執行役 社　長		内　山　俊　弘	(1)取締役の状況 参照	同左	同左	(注)１	(1)取締役の状況参照
代　表 執行役 専　務	管理担当、コーポレート経営本部長	野　上　宰　門	(1)取締役の状況 参照	同左	同左	(注)１	(1)取締役の状況参照
代　表 執行役 専　務	自動車事業本部長、自動車事業本部パワートレイン本部長	鈴　木　茂　幸	(1)取締役の状況 参照	同左	同左	(注)１	(1)取締役の状況参照
代　表 執行役 専　務	産業機械事業本部長、産業機械事業本部営業本部長	神　尾　泰　宏	(1)取締役の状況 参照	同左	同左	(注)１	(1)取締役の状況参照
執行役 専　務	技術担当、技術開発本部長	荒　牧　宏　敏	(1)取締役の状況 参照	同左	同左	(注)１	(1)取締役の状況参照

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
執行役 専　務	自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ本部長	麓　　　正　忠	1961年12月 8日生	1984年 4月	当社入社	(注)１	171
				2011年 2月	当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長
				2011年 6月	当社執行役
				2013年 6月	当社執行役常務　自動車事業本部自動車部品本部長
				2016年 6月	当社執行役専務　自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ本部長　現在に至る
執行役 常　務	自動車事業本部自動車営業本部長	波　田　安　継	1958年11月23日生	1981年 4月 2009年 3月 2009年 6月     2012年 4月   2012年 6月	当社入社 当社中部日本自動車部長 当社執行役　自動車事業本部自動車営業本部副本部長(西日本地区担当)　自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長 当社自動車事業本部自動車営業本部長(現) 当社執行役常務　現在に至る	(注)１	263
執行役 常　務	自動車事業本部自動車技術総合開発センター所長、自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ本部副本部長	後　藤　伸　夫	1957年11月 6日生	1982年 4月	当社入社	(注)１	156
				2006年 8月	NSKコーポレーション社出向
				2010年 6月	当社執行役　技術開発本部未来 技術開発センター所長 自動車事業本部自動車軸受本部 副本部長
				2012年 6月	当社執行役常務(現)
				2013年 6月	当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長 自動車事業本部自動車部品本部ステアリング総合技術センター所長
				2016年 6月	当社自動車事業本部自動車技術総合開発センター所長　自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ本部副本部長　現在に至る
執行役 常　務	産業機械事業本部副本部長	杉　本　直　樹	1960年 1月29日生	1982年 4月	当社入社	(注)１	348
				2010年 4月	当社産業機械事業本部藤沢工場副工場長
				2010年 6月	当社執行役　産業機械事業本部藤沢工場長　旭精機㈱取締役社長
				2012年 6月	当社執行役常務(現) ㈱野村鉄工所(現NSK富山㈱) 取締役社長
				2013年 6月	当社産業機械事業本部副本部長 現在に至る
執行役 常　務	アセアン総支配人	井　上　浩　二	1959年 7月21日生	1982年 4月	当社入社	(注)１	195
				2009年 6月	当社ＩＴ業務本部副本部長
				2010年 6月	当社執行役　ＩＴ業務本部長 NSKネットアンドシステム㈱ 取締役社長　NSKロジスティックス㈱取締役社長
				2013年 6月	当社執行役常務　 アセアン総支配人 NSKインターナショナル(シンガポール)社ＣＥＯ NSKベアリング(タイ)社社長 現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
執行役 常　務	ＣＳＲ本部長	池　村　幸　雄	1958年 2月25日生	1981年 4月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行	(注)１	97
				2009年 4月	みずほ証券㈱執行役員　 投資銀行グループ担当
				2010年 4月	当社入社　事業企画本部理事
				2011年 6月	当社執行役　欧米担当 事業企画本部長 財務本部副本部長
				2012年 6月	当社財務本部長
				2013年 6月	当社執行役常務(現) コンプライアンス本部長 総務部長　広報部担当 日精ビル管理㈱取締役社長(現)
				2016年 6月	当社ＣＳＲ本部長　現在に至る
執行役 常　務	品質保証本部長	鈴　木　　　寛	1956年 7月22日生	1981年 4月	当社入社	(注)１	343
				2006年 6月	NSKワーナー㈱取締役技術本部長
				2009年 6月     2011年10月	当社執行役　自動車事業本部自動車部品本部ステアリング技術センター副所長 当社自動車事業本部自動車部品本部ステアリング総合技術センターステアリングＲ＆Ｄセンター所長
				2014年 6月	当社執行役常務(現)　自動車事業本部自動車部品本部副本部長(品質保証担当) 品質保証本部副本部長
				2015年 6月	当社品質保証本部長　現在に至る
執行役 常　務	生産担当、品質保証担当、生産本部長、調達本部長	新　井　　　稔	(1)取締役の状況 参照	同左	同左	(注)１	(1)取締役の状況参照
執行役 常　務	自動車事業本部自動車技術総合開発センター副所長	宮　崎　裕　也	1959年 9月27日生	1982年 4月 2009年 6月     2012年 6月	当社入社 当社自動車事業本部自動車軸受本部自動車軸受技術センターシャシ軸受技術部長 当社執行役　自動車事業本部自動車軸受本部自動車軸受技術センター所長	(注)１	157
				2015年 6月	当社執行役常務(現)
				2016年 6月	当社自動車事業本部自動車技術総合開発センター副所長　 現在に至る
執行役 常　務	欧米担当、コーポレート経営本部副本部長、財務本部長 ＩＲ室担当	エイドリアン・ブラウン	1961年 1月19日生	2001年10月 2007年 1月 2012年 6月     2013年 6月	NSKヨーロッパ社入社 NSKヨーロッパ社ＣＦＯ 当社執行役　経営企画本部副本部長 財務本部副本部長 欧州副総支配人 当社欧米担当(現) 財務本部長(現)	(注)１	－
				2015年 6月	当社執行役常務(現) 経営企画本部長　ＩＲ・ＣＳＲ室担当
				2016年 6月	当社コーポレート経営本部副本部長　ＩＲ室担当　現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
執行役 常　務	ＨＲ本部長	池　田　　　新	1959年 3月 4日生	1983年 4月	当社入社	(注)１	60
				2010年 6月	当社人事部長　NSK人事サービス㈱取締役社長(現) NSKキャリアサポート㈱取締役社長　NSKフレンドリーサービス㈱取締役社長(現)
				2011年12月	当社人事部キャリア開発室長
				2013年 6月	当社執行役
				2015年 6月	当社執行役常務(現)
				2016年 6月	当社ＨＲ本部長　現在に至る
執行役 常　務	自動車事業本部パワートレイン本部副本部長自動車事業本部パワートレイン本部ニードル軸受生産統括部長	小　林　克　視	1960年12月25日生	1984年 4月	当社入社	(注)１	139
				2009年10月	当社自動車事業本部自動車軸受本部埼玉工場長
				2013年 6月	当社執行役　自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
				2015年 6月	当社執行役常務(現)
				2016年 6月	当社自動車事業本部パワートレイン本部副本部長　自動車事業本部パワートレイン本部ニードル軸受生産統括部長　現在に至る
執行役 常　務	自動車事業本部自動車営業本部副本部長(西日本地区担当)、自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長	村　田　一　成	1959年12月 8日生	1984年 4月	当社入社	(注)１	207
				2008年12月	NSKブラジル社社長
				2012年 6月	当社執行役
				2013年 1月	当社米州副総支配人
				2015年 6月	当社自動車事業本部自動車営業本部副本部長(西日本地区担当)(現) 自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長(現)
				2016年 6月	当社執行役常務　現在に至る
執行役 常　務	生産本部副本部長、生産本部生産技術センター所長	篠　本　正　美	1958年10月11日生	1984年 4月	当社入社	(注)１	165
				2012年 6月     2013年 6月	当社技術開発本部生産技術センター副所長　NSKマシナリー㈱取締役社長 当社執行役　技術開発本部生産技術センター所長
				2016年 6月	当社執行役常務　生産本部副本部長　生産本部生産技術センター所長　現在に至る
執行役 常　務	中国総代表	織　戸　宏　昌	1961年 5月22日生	1985年 4月	当社入社	(注)１	121
				2011年 2月	当社自動車事業本部自動車軸受本部並径チームリーダー
				2013年 6月	当社執行役　ＩＴ業務本部長 NSKロジスティックス㈱取締役社長
				2016年 6月	当社執行役常務　中国総代表 NSK中国社ＣＥＯ　現在に至る
執行役 常　務	自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ本部副本部長	入　谷　百　則	1958年12月21日生	1983年 4月	当社入社	(注)１	38
				2012年 6月	NSKステアリングシステムズ・ アメリカ社出向
				2014年 6月	当社執行役 NSKステアリングシステムズ㈱ 取締役社長(現)
				2015年 6月	当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長
				2016年 6月	当社執行役常務　自動車事業本部ステアリング＆アクチュエータ本部副本部長　現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
執行役	技術開発本部新領域商品開発センター所長	伊　藤　裕　之	1959年 1月31日生	1981年 4月	当社入社	(注)１	83
				2011年10月	当社技術開発本部メカトロ技術 開発センターメカトロ製品第二 部長
				2013年 6月	当社執行役(現)　技術開発本部未来技術開発センター所長
				2016年 6月	当社技術開発本部新領域商品開発センター所長　現在に至る
執行役	欧州総支配人	ユルゲン・ アッカーマン	1957年 6月11日生	2007年10月	NSKヨーロッパ社入社	(注)１	－
				2012年 7月	NSKヨーロッパ社ＣＯＯ
				2013年 6月	当社執行役　欧州総支配人 NSKヨーロッパ社ＣＥＯ　 現在に至る
執行役	自動車事業本部パワートレイン本部石部工場長	高　山　　　優	1959年 7月31日生	1984年 4月	当社入社	(注)１	37
				2012年 6月	当社生産本部副本部長
				2014年 6月	当社執行役(現)　自動車事業本部自動車軸受本部石部工場長 信和精工㈱取締役社長(現)
				2016年 6月	当社自動車事業本部パワートレイン本部石部工場長　現在に至る
執行役	産業機械事業本部産業機械技術総合センター所長	伊 集 院　誠 司	1960年12月17日生	1985年 4月	当社入社	(注)１	76
				2013年 1月	当社産業機械事業本部産業機械軸受技術センター鉄道・航空技術部長
				2014年 6月	当社執行役(現)産業機械事業本部産業機械軸受技術センター所長
				2016年 6月	当社産業機械事業本部産業機械技術総合センター所長　現在に至る
執行役	技術開発本部コア技術研究開発センター所長	三 田 村　宣 晶	1960年 9月20日生	1986年 4月	当社入社	(注)１	73
				2011年 8月	当社技術開発本部総合研究開発センター材料技術開発部長
				2015年 6月	当社執行役(現)技術開発本部総合研究開発センター所長
				2016年 6月	当社技術開発本部コア技術研究開発センター所長　現在に至る
執行役	生産本部副本部長	山　之　内　敬	1960年10月 5日生	1983年 4月	当社入社	(注)１	19
				2014年 6月	当社生産本部副本部長(現)
				2015年 6月	当社執行役　現在に至る
執行役	自動車事業本部自動車技術総合開発センターステアリング技術センター副所長	福　田　和　也	1961年 9月 3日生	1985年 4月	当社入社	(注)１	92
				2014年 6月	当社自動車事業本部自動車部品本部ステアリング総合技術センターステアリングエンジニアリングセンター所長
				2015年 6月	当社執行役(現)自動車事業本部自動車部品本部ステアリング総合技術センター副所長
				2016年 6月	当社自動車事業本部自動車技術総合開発センターステアリング技術センター副所長　現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
執行役	財務本部副本部長、ＩＲ室副担当	山　名　賢　一	1962年 1月 4日生	1986年 4月	当社入社	(注)１	100
				2013年 6月	当社財務本部連結会計部長
				2015年 6月	当社執行役(現) 財務本部副本部長(現) ＩＲ・ＣＳＲ室副担当
				2016年 6月	当社ＩＲ室副担当　現在に至る
執行役	経営企画本部長、アジア担当	市　井　明　俊	1963年 5月 8日生	1986年 4月	当社入社	(注)１	505
				2012年 6月	当社インド総支配人
				2015年 6月	当社執行役(現)　経営企画本部副本部長
				2016年 6月	当社経営企画本部長　アジア担当　現在に至る
執行役	米州総支配人	スティーブン・ ベックマン	1959年 7月12日生	2009年 8月	NSKコーポレーション社入社	(注)１	－
				2014年 7月	NSKアメリカズ社副社長　 NSKコーポレーション社社長　 NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社社長
				2015年 7月	NSKアメリカズ社ＣＯＯ
				2016年 6月	当社執行役　米州総支配人　 NSKアメリカズ社ＣＥＯ　 現在に至る
執行役	産業機械事業本部藤沢工場長	石　川　　進	1961年 6月21日生	1984年 4月	当社入社	(注)１	－
				2007年 8月	NSKベアリング・マニュファクチチュアリング(タイ)社出向
				2013年 6月	当社産業機械事業本部福島工場長
				2016年 6月	当社執行役　産業機械事業本部藤沢工場長　現在に至る
執行役	産業機械事業本部営業本部副本部長	新　子　右　矢	1962年 5月 5日生	1986年 4月	当社入社	(注)１	－
				2009年10月	当社産業機械事業本部産業機械部副部長
				2011年 2月	当社産業機械事業本部電機情報部長
				2016年 6月	当社執行役　産業機械事業本部営業本部副本部長　現在に至る
執行役	自動車事業本部パワートレイン本部副本部長	吉　清　知　之	1963年 7月 7日生	1986年 4月	当社入社	(注)１	－
				2010年 5月	NSKベアリング・マニュファクチチュアリング(タイ)社出向　 サイアムNSKステアリングシステムズ社　出向
				2015年 4月	当社自動車事業本部自動車軸受本部パワートレイン第二部長
				2016年 6月	当社執行役　自動車事業本部パワートレイン本部副本部長　 現在に至る
執行役	中国副総代表	郁　　国　平	1964年 7月24日生	2013年 4月	NSK中国社入社　NSK中国社ＣＦＯ	(注)１	－
				2016年 6月	当社執行役　中国副総代表 現在に至る
計							6,348

(注) １　執行役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

２　所有株式数は、百株未満を切り捨てています。

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが不可欠であると考えています。この実現のために、当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、以下に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築しています。
1) 取締役会から業務執行機関への権限委譲により、経営の効率性及び機動性を向上させること
2) 監督機関と業務執行機関とを分離することにより、監督機関の業務執行機関に対する監督機能を確保すること
3) 監督機関と業務執行機関とが連携することにより、監督機関の業務執行機関に対する監督機能を強化すること
4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること

当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定め、取締役及び執行役がこの規則に則って事業運営を行っています。

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に示すとおり、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。

2016年6月24日現在、当社の取締役会は12名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役4名、業務執行取締役は6名となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役・業務執行取締役の知見と社外取締役が有する広い見識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。

当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。さらに当社は、各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。

また、当社は、業務執行上の意思決定補助機関として、代表執行役社長を議長とする経営会議を設置し、代表執行役社長は、この会議での議論を参考として、業務執行上の最終的な意思決定を行っています。執行機関の報告の場として執行役会を設置し、執行役は代表執行役社長に対して、各担当業務に係る執行状況を定期的に報告しています。当社はこれらにより、業務執行に関する情報の共有化及び事業展開の方向性や理解の統一化を図り、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。

③ 内部統制システム構築の基本方針について

当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです。

(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築します。

また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。

監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。

なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができることとします。

(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
    するための体制

  当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度等)を定めます。また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるとともに、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等により、違反行為をより実効的に防止します。

当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。

さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる体制を確保します。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とします。

(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について定めます。

(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。

また、経営監査部が各部署のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的に取締役会に報告します。

(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「文書等の保存・管理規則」に定めます。

また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、これらの情報を閲覧に供することとします。

(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項

1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助することとします。

2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項

経営監査部は代表執行役社長直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。

さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。

また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。

3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制

当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告する体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無につき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に報告することとします。

さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。

上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。

なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。

4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、代表執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、代表執行役社長に対して計画変更、追加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じて専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。

なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従って、前払又は償還の手続きその他の費用又は債務の処理を、適正かつ速やかに行います。

④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 経営監査部

内部監査部門として、業務執行の適法性、妥当性及び効率性等に関する監査及び業務執行状況に関するモニタリングの役割を担っています。また、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を統括しています。

(b) コーポレート経営本部

各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、代表執行役社長を補佐し、主に、当社グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担っています。また、グローバルに事業を運営する上で必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負っています。

(c) コンプライアンス委員会

当社グループ全体のコンプライアンス強化に向けた方針を策定し、その方針を実現するためのコンプライアンス強化策を策定・推進するとともに、そのコンプライアンス強化策の実施状況等を監視・監督するほか、これを定期的に取締役会に報告する役割を担っています。

(d) ＣＳＲ本部コンプライアンス推進室

コンプライアンス委員会の策定した方針に基づき、コンプライアンス強化策を実施する役割を担っています。良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動を行うとともに、法令、社内規程及び企業倫理の遵守のための企画、立案、実行及び監視を行っています。また、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンス強化策の実施状況を定期的に報告しています。

(e) 情報開示委員会

投資家の投資判断に影響を与えるような重要な企業情報を、法令等に基づき開示するにあたり、その開示情報の適時性・適正性を確保する役割を担っています。

(f) 危機管理委員会

当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担っています。また、リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担っています。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。

⑤ 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況

当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で組織され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の古川康信氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。さらに、代表執行役社長直属の内部監査部門として経営監査部を設置しています。経営監査部の員数は20名であり、うち2名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。監査委員会は監査方針、職務の分担に基づく監査計画を作成し、日常的監査活動を行うとともに、経営監査部その他内部統制所管部門と連携の上、組織的監査を行っています。

内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監査計画に従いグループ内組織の実地監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。

一方、会計監査については新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、原勝彦、阪中修、武藤太一の3氏です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他55名です。

なお、監査委員会及び経営監査部と会計監査人は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。

⑥ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。

 なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。(http://www.jp.nsk.com/company/governance/index.html#tab3)

当社の社外取締役は釡和明、田井一郎、古川康信、池田輝彦の4氏です。

社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。

釡和明氏は株式会社ＩＨＩの相談役です。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社の売上高の1％未満です。

田井一郎氏は株式会社東芝の出身です。当社と同社は相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の1％未満です。

古川康信氏は新日本有限責任監査法人の出身です。当社が同監査法人に支払っている報酬の額は、同監査法人の業務収入の1％未満です。

池田輝彦氏はみずほ信託銀行株式会社の顧問です。同行は借入先の1つですが、特に依存している状況にはありません(2016年3月末現在の借入金残高比：約4％)。また、当社は同行と取引がありますが、その取引額は同行の業務粗利益の1％未満です。

当社は社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。

⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況

第155期(2015年4月1日から2016年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。

株主総会　：　　第154期定時株主総会　2015年6月24日

取締役会　：　　10回

指名委員会：　   5回

監査委員会：　  14回

報酬委員会：　　 5回

⑧ 役員の報酬等

(a)　2015年4月1日から2016年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額	固定報酬		業績連動報酬		ストック・ オプション		退職金
		人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
取締役(社内)	132百万円	9名	113百万円	－	－	9名	17百万円	2名	2百万円
取締役(社外)	54百万円	6名	42百万円	－	－	6名	12百万円	－	－
執行役	1,990百万円	38名	801百万円	33名	643百万円	39名	187百万円	32名	357百万円

(注) １　取締役(社内)の報酬(退職金除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。

２　業績連動報酬の額は、第155期の業績に基づいた2016年7月1日の支払い予定額です。
また、第154期の業績に基づいた2015年7月1日の支払額は794百万円です。

３　退職金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額です。
また、当事業年度中に退任した執行役3名に対する退職金は176百万円です。

４　記載金額は百万円未満を切り捨てています。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額
				固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション	退職金
内山俊弘	122百万円	取締役	提出会社	6百万円	－	1百万円	－
		執行役	提出会社	38百万円	43百万円	12百万円	20百万円
バーナード・ リンゼイ	208百万円	CEO	連結子会社 NSKアメリカズ社	68百万円	114百万円	7百万円	17百万円
エイドリアン・ブラウン	128百万円	執行役	提出会社	78百万円	24百万円	4百万円	20百万円
ユルゲン・ アッカーマン	100百万円	CEO	連結子会社 NSKヨーロッパ社	58百万円	32百万円	5百万円	3百万円

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション(新株予約権)、退職金で構成されていましたが、2016年5月16日開催の報酬委員会において、株式報酬制度の導入と、ストック・オプション制度、及び退職金制度の廃止を決定しました。

新しい役員報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、株式報酬で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。

(イ) 取締役の報酬

取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬からなります。

ⅰ．基本報酬

基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。

ⅱ．株式報酬

持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入し、社外取締役、社内取締役の別及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。

(ロ) 執行役の報酬

執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬からなります。

ⅰ．基本報酬

基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。

ⅱ．業績連動報酬

中期経営計画に掲げる連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥと、単年度の数値目標としての営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を評価する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定します。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給します。

ⅲ．株式報酬

持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入し、執行役の役位及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。

(ハ) その他

子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。

⑨ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 103銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　53,998百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　 計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,221,671	10,241	取引先との関係強化、維持のため
ヒューリック㈱	7,000,000	9,457	取引先との関係強化、維持のため
日本電産㈱	818,840	6,540	取引先との関係強化、維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	19,685,320	4,155	取引金融機関との関係強化、維持のため
山陽特殊製鋼㈱	7,470,186	3,764	取引先との関係強化、維持のため
ダイハツ工業㈱	1,925,000	3,538	取引先との関係強化、維持のため
アズビル㈱	840,000	2,738	取引先との関係強化、維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,465,000	2,576	取引金融機関との関係強化、維持のため
㈱横浜銀行	3,651,000	2,570	取引金融機関との関係強化、維持のため
㈱マキタ	409,684	2,556	取引先との関係強化、維持のため
大同特殊鋼㈱	3,763,000	2,024	取引先との関係強化、維持のため
いすゞ自動車㈱	1,185,000	1,893	取引先との関係強化、維持のため
スズキ㈱	518,900	1,874	取引先との関係強化、維持のため
三菱電機㈱	1,090,000	1,557	取引先との関係強化、維持のため
大成建設㈱	1,732,140	1,176	取引先との関係強化、維持のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	436,052	1,157	取引先との関係強化、維持のため
大日本印刷㈱	962,527	1,124	取引先との関係強化、維持のため
三井物産㈱	692,000	1,115	取引先との関係強化、維持のため
東京建物㈱	1,261,300	1,109	取引先との関係強化、維持のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	283,000	1,057	取引金融機関との関係強化、維持のため
本田技研工業㈱	266,200	1,038	取引先との関係強化、維持のため
三菱重工業㈱	1,543,631	1,022	取引先との関係強化、維持のため
㈱東京精密	352,604	971	取引先との関係強化、維持のため
㈱日立製作所	1,097,937	903	取引先との関係強化、維持のため
㈱滋賀銀行	1,267,990	760	取引金融機関との関係強化、維持のため
ウシオ電機㈱	506,400	757	取引先との関係強化、維持のため
中央自動車工業㈱	914,826	733	取引先との関係強化、維持のため
㈱群馬銀行	796,000	646	取引金融機関との関係強化、維持のため
オークマ㈱	564,000	629	取引先との関係強化、維持のため
カヤバ工業㈱	1,430,460	629	取引先との関係強化、維持のため

　　　みなし保有株式

銘柄	議決権行使権限の対象となる株式数 (株)	時価 (百万円)	議決権行使権限等の内容
トヨタ自動車㈱	11,550,000	96,823	議決権行使権限を有する上場株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,221,671	7,271	販売取引に係る関係強化、維持のため
日本電産㈱	818,840	6,305	販売取引に係る関係強化、維持のため
山陽特殊製鋼㈱	7,470,186	3,839	仕入取引に係る関係強化、維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	19,685,320	3,309	金融取引に係る関係強化、維持のため
ダイハツ工業㈱	1,925,000	3,053	販売取引に係る関係強化、維持のため
㈱マキタ	409,684	2,859	販売取引に係る関係強化、維持のため
アズビル㈱	840,000	2,420	仕入取引に係る関係強化、維持のため
㈱横浜銀行	3,651,000	1,898	金融取引に係る関係強化、維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,465,000	1,806	金融取引に係る関係強化、維持のため
スズキ㈱	518,900	1,562	販売取引に係る関係強化、維持のため
大同特殊鋼㈱	3,763,000	1,467	仕入取引に係る関係強化、維持のため
いすゞ自動車㈱	1,185,000	1,376	販売取引に係る関係強化、維持のため
大成建設㈱	1,732,140	1,288	事業活動の円滑な推進のため
三菱電機㈱	1,090,000	1,285	販売取引に係る関係強化、維持のため
大日本印刷㈱	962,527	962	事業活動の円滑な推進のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	283,000	902	金融取引に係る関係強化、維持のため
三井物産㈱	692,000	896	仕入取引に係る関係強化、維持のため
東京建物㈱	630,650	884	事業活動の円滑な推進のため
本田技研工業㈱	266,200	821	販売取引に係る関係強化、維持のため
中央自動車工業㈱	914,826	803	販売取引に係る関係強化、維持のため
㈱東京精密	352,792	778	販売取引に係る関係強化、維持のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	436,052	661	仕入取引に係る関係強化、維持のため
三菱重工業㈱	1,546,350	646	販売取引に係る関係強化、維持のため
㈱滋賀銀行	1,267,990	601	金融取引に係る関係強化、維持のため
㈱日立製作所	1,097,937	578	販売取引に係る関係強化、維持のため
ＫＹＢ㈱	1,430,460	476	販売取引に係る関係強化、維持のため
オークマ㈱	564,000	443	販売取引に係る関係強化、維持のため
東海旅客鉄道㈱	21,600	429	販売取引に係る関係強化、維持のため
日本トムソン㈱	1,000,000	402	販売取引に係る関係強化、維持のため
㈱群馬銀行	796,000	370	金融取引に係る関係強化、維持のため

　　　みなし保有株式

銘柄	議決権行使権限の対象となる株式数 (株)	時価 (百万円)	議決権行使権限等の内容
トヨタ自動車㈱	11,550,000	68,745	議決権行使権限を有する上場株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(c)　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－

非上場株式以外の株式 － 7,697 120 580 6,863

(d)　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

　 計上額

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヒューリック㈱	6,450,000	6,940
ウシオ電機㈱	506,400	757

⑩ その他

(a)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

(b)　剰余金の配当等に関する事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配当等を機動的に実施するためです。

(c)　自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。

(d)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	165	2	181	0
連結子会社	27	－	28	－
計	193	2	209	0

② 【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬158百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬8百万円を支払っています。

　　当連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬160百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬12百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

　　当連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資計画に関する確認業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。