##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４ 繰延資産の処理方法

支出時に全額償却しています。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。

(3) 役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 従業員株式給付引当金

当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。

６ 消費税等の会計処理

税抜方式です。

７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。

| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
短期金銭債権 | 52,082 | 百万円 | 43,464 | 百万円
長期金銭債権 | 1,206 |  | 3,908 |
短期金銭債務 | 87,359 |  | 81,273 |
長期金銭債務 | 227 |  | 227 |

※２ 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ

て決済処理をしています。なお、前事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録

債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
受取手形 | 1,115 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 1,171 |  | － |
支払手形 | 565 |  | － |
電子記録債務 | 2,149 |  | － |

３ 偶発債務

| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
保証債務 | 0 | 百万円 | － | 百万円
内、関係会社の銀行借入等に対する 債務保証 | － |  | － |
当社従業員の財形貸付融資に 対する債務保証 | 0 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 125,978 | 百万円 | 110,470 | 百万円
仕入高 | 212,393 |  | 171,611 |
営業取引以外の取引による取引高 | 68,570 |  | 67,792 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 | 13,366 | 百万円 | 12,379 | 百万円
給料及び賞与 | 17,389 |  | 15,842 |
退職給付引当金繰入額 | 1,635 |  | △1,295 |
役員株式給付引当金繰入額 | 648 |  | 501 |
減価償却費 | 2,896 |  | 2,743 |
研究開発費 | 15,132 |  | 14,328 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 37 | ％ | 37 | ％
一般管理費 | 63 | ％ | 63 | ％

※３　減損損失

(前事業年度)

(単位：百万円)

用途 | 種類 | 場所 | 内容 | 金額
事業用資産 | 建物 | 群馬県前橋市 | 自動車事業用関連施設 | 738

主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

※４　関係会社株式評価損

(当事業年度)

当事業年度において特別損失としてNSKロジスティックス株式会社90百万円、株式会社栗林製作所98百万円、計188百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

※５　過年度法人税等

(当事業年度)

東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
(2019年3月31日) | (2020年3月31日)
子会社株式 | 124,951 | 124,763
関連会社株式 | 683 | 683
合計 | 125,635 | 125,447

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 3,385 | 百万円 | 2,774 | 百万円
退職給付引当金 | 5,852 |  | 4,952 |
関係会社株式評価損 | 24,242 |  | 24,342 |
投資有価証券評価損 | 475 |  | 428 |
減損損失 | 225 |  | 203 |
税務上の繰越欠損金 | － |  | 322 |
繰越外国税額控除 | － |  | 1,103 |
その他 | 6,112 |  | 5,558 |
繰延税金資産小計 | 40,293 |  | 39,685 |
評価性引当額 | △25,175 |  | △26,037 |
繰延税金資産合計 | 15,118 |  | 13,647 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,683 |  | △1,733 |
退職給付信託設定益 | △9,800 |  | △9,800 |
その他有価証券評価差額金 | △12,022 |  | △7,415 |
その他 | △320 |  | △320 |
繰延税金負債合計 | △23,826 |  | △19,269 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △8,707 |  | △5,622 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 3.8 |  | 2.3 |
受取配当等永久に益金算入されない 項目 | △26.7 |  | △31.1 |
評価性引当額の変動 | △2.5 |  | 3.3 |
税額控除 | △7.1 |  | △3.4 |
海外配当に係る源泉税 | 6.5 |  | 5.5 |
過年度税金費用 | － |  | 11.5 |
その他 | △0.2 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.4 |  | 18.5 |

(重要な後発事象)

多額な資金の借入及び、コミットメントラインの締結

１．当社は新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクに備え、次のとおり借入を実行しました。

(1) 資金使途: 運転資金

(2) 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等

(3) 借入金額及び借入条件: 総額24,525百万円を調達。利率は市場金利を勘案して決定しています。

(4) 借入実行日: 2020年4月8日他

(5) 最終返済期日: 2021年4月8日他

(6) 担保提供資産の有無: 無

２．当社は新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備え、次のとおり

コミットメントライン契約を締結しました。なお、現時点での借入実行残高はありません。

(1) 資金使途: 運転資金

(2) 契約先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等

(3) 極度額: 55,000百万円

既存の契約と合わせ、極度額は総額80,000百万円です。

(4) 発効日: 2020年5月1日他

(5) 契約期限: 2021年4月30日他

(6) 担保提供資産の有無: 無