【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2020年6月30日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に従って、本基準適用による累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)に認識しています。なお、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。
IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識しています。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.4%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティング・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
（単位：百万円）
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12カ月以内にリース期間が終了するリースに、使用権資産とリース負債を認識しない
免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に回復していくと仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しています。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記15. 法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記16. 退職後給付)
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記24. 金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]」に記載しています。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しています。
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイント・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しています。
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で構成されています。
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
② 事後測定
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しています。
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2－60年
・機械装置 7－12年
・車両運搬具 4－ 7年
・工具器具及び備品 2－20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っています。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は5年から10年としています。
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである契約について、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定しています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用として認識しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわたり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上しています。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に表示しています。
なお、前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しています。
所有に伴うリスクと便益が実質的にすべて移転する取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースは、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産及び負債を計上しています。ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しています。また、リース債務は、流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に計上しています。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しています。
オペレーティング・リースによる支払額は、リース期間にわたり定額法で費用計上しています。
有形固定資産及び無形資産について、各会計期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止しています。
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定しています。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識しています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には相殺しています。
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識しています。
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより算定しています。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△4,165百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△3,987百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,668百万円には、セグメント間取引消去293百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,961百万円が含まれています。
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(注) １ 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、771,783百万円、677,511百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、5,545百万円、6,047百万円です。
８．有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えています。
減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
当社グループは、2019年4月1日からIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の減価償却累計額、及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額、及び減損損失累計額に振り替えています。
前連結会計年度の有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりです。
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、「機械装置及び運搬具」等について、それぞれ79百万円、319百万円の減損損失を、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
11．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
12．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(注) １ 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
２ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
13．リース取引
前連結会計年度 (2019年3月31日)
ファイナンス・リース債務の内訳は次のとおりです。
ファイナンス・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権が付されています。エスカレーション条項は付されておらず、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)はありません。
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
当社グループは、一部の賃貸用建物をオペレーティング・リース契約によりリースしています。
前連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、6,534百万円です。
オペレーティング・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日)
当連結会計年度の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
当連結会計年度のリース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。
当連結会計年度の借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度の使用権資産の増加額は次のとおりです。
リース負債の変動額、リース負債の期日別残高については注記「24．金融商品」に記載しています。
14．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
引当金の増減内訳は次のとおりです。
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「28.偶発事象（2) 訴訟事項等」に記載しています。
15．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,234百万円、4,710百万円です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%％です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりです。
16．退職後給付
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止しました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とした年金バイアウトを実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険会社が制度資産及び債務の引き受けを行い、今後当該保険会社が制度加入者に対する給付を行うこととなります。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
当社グループは、2021年3月期に、3,108百万円の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っています。
制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ197,577百万円及び
182,944百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
17．持分法適用会社に対する投資
「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割合 50％)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,575百万円及び2,094百万円です。
18．資本及びその他の資本項目
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、 2,069,878株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4,508株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,996株
2018年8月1日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 16,655,400株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 440株
株式給付信託における株式給付等 113,300株
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、 5,733,708株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,437株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 9,246株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 59株
株式給付信託における株式給付等 162,600株
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
19．株式報酬
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストック・オプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ3.7年、5.3年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式（株式給付部分）及び株式価値に応じた金銭（現金給付部分）を退任時に給付します。なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度を適用しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ449百万円、369百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、198百万円、△67百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は5,442,968株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 前連結会計年度の執行役、取締役、及び当連結会計年度の取締役への株式報酬として
付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
（注）１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 当連結会計年度の執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、
業績評価対象期間終了時点での当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である
相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
（注）１．業績評価前のポイント数です。
２．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３．付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４．付与日の属する年の前年のTOPIX及びTOPIX配当指数を元に算定しています。
５．計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ50百万円、44百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ22百万円、18百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は290,740株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
(注)１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
20．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「6. 売上債権及びその他の債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
22．為替差額
純損益に認識された為替差損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
23．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
24．金融商品
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との800億円のコミットメントラインの設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価格と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価格が一致するため含めていません。
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約等です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
株式等の資本性金融商品は、様々な取引に係る関係強化・維持等で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次のとおりです。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,350百万円及び3,509百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税引後)はそれぞれ、3,551百万円及び7,951百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりです。
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（注） 短期借入金及びリース債務に係るキャッシュ・フローは「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
（注） 短期借入金に係るキャッシュ・フローは「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含まれています。
25．１株当たり利益
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) １ 2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。
２ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) １ 2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれています。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金114百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注）2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金41百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注）2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金57百万円が含まれています。
27．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
28．偶発事象
(1) 債務保証
当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っています。なお、記載されている金額は、保証に対する割引前の将来最大支払可能性額です。
(2) 訴訟事項等
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連邦裁判所に係属しており、2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
29．後発事象
(多額な資金の借入及び、コミットメントラインの締結)
１．当社及び当社の子会社は新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクに備え、次のとおり借入を
実行しました。
(1) 資金使途: 運転資金
(2) 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等
(3) 借入金額及び借入条件: 総額51,647百万円を調達。利率は市場金利を勘案して決定しています。
(4) 借入実行日: 2020年4月8日他
(5) 最終返済期日: 2021年4月8日他
(6) 担保提供資産の有無: 無
２．当社は新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備え、次のとおり
コミットメントライン契約を締結しました。なお、現時点での借入実行残高はありません。
(1) 資金使途: 運転資金
(2) 契約先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等
(3) 極度額: 55,000百万円
既存の契約と合わせ、極度額は総額80,000百万円です。
(4) 発効日: 2020年5月1日他
(5) 契約期限: 2021年4月30日他
(6) 担保提供資産の有無: 無