【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業・電装向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当要約四半期連結財務諸表は、2021年2月8日に代表執行役社長 内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映していますが、当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、今後の感染拡大の収束時期によっては、その影響が長期化し、見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは顧客産業別の事業本部を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
当社グループは、IoTや5Gの進展、自動車や産業機械の電動化ニーズへの対応強化を目的とし、2020年10月1日より一部事業の担当領域を「自動車事業」から「産業機械事業」に変更しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。なお、このセグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び
機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の営業収益及び費用△776百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び
機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額1,496百万円には、セグメント間取引消去162百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の営業費用1,334百万円が含まれています。
５．法人所得税
第2四半期連結会計期間において、移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、当第3四半期連結累計期間の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。
６．売上高
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
５ 当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載しています。前第3四半期連結累計期間の報告セグメントは、当該変更を組み替えて表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
５ 当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載しています。
産業機械事業は、一般産業・電装向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
７．その他の営業費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
当社グループ製品についての訴訟等に関し、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、第2四半期連結会計期間において戻入益を計上しており、当第3四半期連結累計期間の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
「企業結合に係る取得関連費用」には、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ)事業の取得関連費用が含まれています。関連する企業結合の詳細は、後記「１２．コミットメント」に記載のとおりです。
８．金融商品
(1) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。
デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
次の表は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(注) 当第3四半期連結累計期間において、1,643千株相当の株式給付信託は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
１株当たり四半期損失の計算から除外しています。
１０．配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(注) 1 2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれています。
2 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金114百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1 2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれています。
2 2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金53百万円が含まれています。
１１．偶発事象
(1) 訴訟事項等
（前連結会計年度）
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連邦裁判所に係属しており、2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
（当第3四半期連結会計期間）
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けておりましたが、当第3四半期連結会計期間において、米国並びにカナダのオンタリオ州、ケベック州及びブリッティッシュ・コロンビア州において提起されていた集団訴訟の原告の代表者等との間で和解に至りました。本和解につきましては、今後、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所及びカナダの各州の裁判所の承認が必要となります。本和解の成立をもって、米国及びカナダ全土における集団訴訟は実質的に終了いたします。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
１２．コミットメント
当社は、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ、以下「BKV」)ブランドで知られるコンディション・モニタリング・システム(以下「CMS」)事業(以下「BKV事業」)を買収することを取締役会で決議し、当該事業の所有者である英国のSpectris Plc.(スペクトリス社)と譲渡契約を2020年12月10日に締結しました。
当社は、BKV事業を当社CMS事業の成長ドライバーと位置づけ、BKVの優良な顧客基盤、技術、信頼のブランド、CMS人材、事業開発に不可欠なビッグデータへのアクセス等を活用することで、CMS事業開発を加速させ、自動化・省人化・スマート化・環境対策等の社会的ニーズへの当社の対応力を一層強化していきます。
BKV事業の買収価格は約169百万ユーロ *1 (約21,125百万円 *2)であり、取得対価については手元資金を充当します。2021年3月中の事業取得を予定しています。
なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
*1 株式譲渡契約記載の条件に基づき、最終的な取得金額は変動する可能性があります。
*2 1ユーロ=125円にて換算しています。
(配当決議)
2020年11月2日開催の取締役会において、第160期中間配当に関し次のとおり決議しました。