【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。
なお、当社は当中間連結会計期間よりステアリング事業を報告セグメントに追加しています。詳細は、「注記４．セグメント情報」に記載のとおりです。
当要約中間連結財務諸表は、2025年11月7日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4)表示方法の変更
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,586百万円は、「未収入金の増減額」695百万円、「未払金の増減額」△3,328百万円、「その他」5,219百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた239百万円は、「定期預金の預入による支出」△631百万円、「定期預金の払戻による収入」1,449百万円、「短期貸付金の純増減額」17百万円、「その他」△595百万円として組み替えて表示しています。
(5)見積り及び判断の利用
当社グループの要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
３．重要性がある会計方針の要約
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前中間連結会計期間は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。
また、当中間連結会計期間において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△2,350百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,945百万円が含まれています。
3 自動車事業に含まれていたステアリング事業の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△516百万円が含まれています。
3 ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益7,272百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
4 支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング事業の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
５．売上高
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前中間連結会計期間は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載の通りです。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売、ステアリング事業は自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
６．非継続事業
前中間連結会計期間はステアリング事業のインド子会社であったRane NSK Steering Systems Private Limited（以下「RNSS」）を非継続事業に含めています。なお、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limitedに譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。当中間連結会計期間は非継続事業の対象はありません。
①非継続事業の損益
非継続事業の損益は次のとおりです。
前中間連結会計期間の売上原価及び費用には、RNSSの株式譲渡及び支配の喪失に関連する損失2,432百万円が含まれています。
②非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
2023年12月に実施した欧州子会社のステアリング事業譲渡に係る対価3,372百万円を前中間連結会計期間に受領し、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上しています。
７．企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、2025年9月1日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」）が保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）の株式を取得し、NS&Cは当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するNS&Cの議決権比率は49.9%から100%となり、当社は議決権のすべてを保有しています。
(2)被取得企業の名称及びその事業の内容
①名称：NSKステアリング＆コントロール株式会社
②事業の内容：自動車部品の販売・研究開発、電子部品及びソフトウェアの製造販売・開発設計
(3)取得日
2025年9月1日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合の理由
NS&Cは、当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社でしたが、2023年8月1日以降、JISが議決権の50.1％、当社が49.9％を保有する当社の持分法適用関連会社となり、様々な改善施策に取り組んできました。
新体制発足から約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた４つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進（ガバナンス構造・プロセスの見直し）」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度はNS&C連結ベースで黒字化するなど、収益体質の改善が実現しました。
一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることから、JISと協議の上、当社主導で、残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし、当社が、JISが保有するNS&Cの株式を取得してNS&Cを当社の連結子会社とすることとしました。NS&Cを当社の連結子会社とした後も、当社グループ内でスタンド・アローン体制を維持し、更なる体質強化に取り組んでいきます。
(6)取得対価及びその内訳
(7)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。負ののれんの発生益は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため生じており、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上されています。なお、当中間連結会計期間末において取得した資産及び負債の公正価値が確定していないため、負ののれんの発生益の金額は暫定的に算定された金額です。
(8)キャッシュ・フロー情報
(9)段階取得に係る差損
当社が支配獲得時に既に保有していたNS&Cに対する支配持分を取得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として4,662百万円の損失を認識しています。この損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上されています。
(10)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用82百万円は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。
(11)当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識されている被取得企業の売上高及び純損益
売上高 ：15,184百万円
中間利益：△249百万円
2025年9月1日にNS&Cの株式を取得したため、被取得企業の1か月分の売上高、中間利益を表示しています。
中間利益には、負ののれんの発生益、段階取得に係る差損は含まれていません。
(12)当該取得が期首に実施されたと仮定した場合の当中間連結会計期間における売上高及び純損益
売上高：476,684百万円
中間利益：9,914百万円
当中間連結会計期間の当社グループ及び被取得企業の当連結会計年度期首からの売上高、中間利益の合計を表示しています。
（期中レビュー対象外情報）
８．その他の営業収益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。
当中間連結会計期間における「負ののれんの発生益」の詳細は「７.企業結合」に記載のとおりです。
９．その他の営業費用
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間における「子会社の支配喪失に伴う損失」は、当社の子会社であるNSK Europa Holding GmbHが所有するNeuweg Fertigung GmbH(以下「NWG」)の全株式をNew Way Group Holdings Limitedに譲渡し、NWGの支配を喪失したことに伴う損失です。
当中間連結会計期間における「段階取得に係る差損」の詳細は「７.企業結合」に記載のとおりです。
10．金融商品
公正価値の見積り
(1)帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。
デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
(2)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約、金利スワップです。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期末に認識することとしています。
次の表は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。純損益で認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めています。
11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益
(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
12．配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 2024年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金106百万円が含まれています。
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金118百万円が含まれています。
基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金118百万円が含まれています。
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注）2025年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金149百万円が含まれています。
13．偶発事象
訴訟事項等
該当事項はありません。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
(配当決議)
2025年5月23日開催の取締役会において、第164期期末配当に関し次のとおり決議しました。
また、2025年11月4日開催の取締役会において、第165期中間配当に関し次のとおり決議しました。