第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

543,468

539,594

638,970

701,900

716,996

経常利益

(百万円)

18,691

2,512

28,670

38,868

38,211

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

5,993

14,195

14,648

23,352

15,037

包括利益

(百万円)

2,975

8,087

7,960

48,760

8,965

純資産額

(百万円)

212,126

211,742

213,368

262,559

248,504

総資産額

(百万円)

693,257

768,461

848,037

856,277

794,650

1株当たり純資産額

(円)

370.19

375.84

374.68

461.21

436.97

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

11.27

26.69

27.54

43.91

28.28

自己資本比率

(%)

28.4

26.0

23.5

28.6

29.2

自己資本利益率

(%)

3.0

7.2

7.3

10.5

6.3

株価収益率

(倍)

31.05

14.51

12.69

営業活動による   キャッシュ・フロー

(百万円)

17,052

20,505

69,058

25,120

46,247

投資活動による   キャッシュ・フロー

(百万円)

52,842

56,604

34,132

31,293

33,770

財務活動による   キャッシュ・フロー

(百万円)

47,248

69,586

6,595

37,492

27,958

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

52,605

86,100

129,670

87,777

67,310

従業員数

(人)

20,789

21,398

22,156

23,360

24,109

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

3.第113期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第114期及び第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第114期及び第115期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

339,197

318,406

321,358

337,995

335,544

経常利益

(百万円)

4,603

8,800

21,751

18,869

19,593

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

324

14,502

5,001

11,488

12,864

資本金

(百万円)

54,346

54,346

54,346

54,346

54,346

発行済株式総数

(千株)

532,463

532,463

532,463

532,463

532,463

純資産額

(百万円)

168,106

152,782

160,605

178,148

180,452

総資産額

(百万円)

486,349

496,857

524,441

556,785

543,002

1株当たり純資産額

(円)

316.05

287.25

301.98

335.00

339.41

1株当たり配当額

(円)

10.00

2.00

6.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

()

()

(2.50)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.61

27.27

9.40

21.60

24.19

自己資本比率

(%)

34.6

30.7

30.6

32.0

33.2

自己資本利益率

(%)

0.2

9.0

3.2

6.8

7.2

株価収益率

(倍)

37.34

29.49

14.84

配当性向

(%)

21.3

27.8

41.3

従業員数

(人)

5,457

5,450

5,050

5,062

5,154

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第113期及び第114期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

    5.第113期及び第114期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

経歴

大正7年3月

三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始

大正12年5月

巴商会と西園鉄工所が提携し、NTNの商標で国産軸受の製造販売を開始

昭和2年3月

合資会社エヌチーエヌ製作所を設立

昭和9年3月

合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更

昭和12年1月

東洋ベアリング製造株式会社に商号変更

昭和13年6月

兵庫県武庫郡(現宝塚市)に昭和ベアリング製造株式会社を設立(旧宝塚製作所)

昭和14年11月

三重県桑名市に桑名工場を新設(現桑名製作所)

昭和14年12月
昭和24年5月

昭和ベアリング製造株式会社を合併
大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場

昭和35年3月

静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立(現磐田製作所)

昭和35年5月

西林精工株式会社を傘下に入れる(平成4年10月、株式会社NTN平野製作所に商号変更)

昭和36年4月

金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる(現株式会社NTN金剛製作所)

昭和36年11月

ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.を設立

昭和38年3月

アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立

昭和38年11月

東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡

昭和43年9月

カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立

昭和46年1月

アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立

昭和46年12月

岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立(現岡山製作所)

ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立

昭和47年11月

エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更

昭和48年3月

カナダ、MississaugaにNTN BEARING MFG.CANADA LTD.を設立

(昭和56年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併)

昭和50年4月

アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立

(昭和60年4月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併)

昭和51年3月

エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立(平成元年10月、NTN販売株式会社に商号変更)

昭和55年12月

東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受

昭和58年3月

株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併

昭和59年11月

長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立(現長野製作所)

昭和60年10月

アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立

平成元年4月

アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立

平成元年10月

NTN株式会社(登記上、エヌティエヌ株式会社)に商号変更

株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併

平成2年8月

アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立

平成8年9月

アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立

平成10年5月

タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立

平成10年12月

フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立

平成12年9月

NTN販売株式会社を吸収合併

平成13年4月

株式会社NTN平野製作所を吸収合併

平成14年8月

中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立

中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立

平成14年9月

中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立

平成16年4月

三重県桑名市に株式会社NTN三重製作所を開設(関連会社を子会社化し、商号変更)

平成16年8月

中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立

平成17年7月

中華人民共和国、上海市に恩梯恩(中国)投資有限公司を設立

平成17年10月

インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立

平成17年11月

タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立

平成17年12月

長野県箕輪町に株式会社NTN上伊那製作所を設立

平成18年4月

ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加

平成18年7月

静岡県袋井市に株式会社NTN袋井製作所を設立

平成19年2月

中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必(常州)有限公司を設立

平成19年3月

フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN-SNR ROULEMENTS)へ資本参加

平成20年4月

石川県宝達志水町に株式会社NTN宝達志水製作所を設立

 

平成22年7月

平成22年12月

平成23年1月

平成23年10月

平成25年4月

平成26年1月

平成27年7月

平成27年12月

フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN-SNR ROULEMENTS)を連結子会社化

フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTSに変更

石川県志賀町に株式会社NTN能登製作所を設立

中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司を設立

中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立

メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立

アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立

NTN特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、NTNアドバンストマテリアルズ

株式会社に商号変更

 

3【事業の内容】

 当社グループはNTN株式会社(当社)、子会社77社及び関連会社18社(平成28年3月31日現在)で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。
 当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。

 なお、平成27年7月にNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、連結子会社であった日本科学冶金株式会社は、平成27年12月に連結子会社であるNTN特殊合金株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるNTN特殊合金株式会社は、NTNアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更しております。

 また、当社の連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、平成28年1月に第三者割当増資を実施し、持分比率が低下したため、持分法適用関連会社とし、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIAに社名変更しております。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)日本

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 百万円

 

 

 

 

 

 

 

株式会社NTNベアリング

サービス

東京都港区

480

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

5

なし

当社製品の国内販売を担当している。

なし

株式会社NTN三重製作所

三重県桑名市

3,000

軸受製造

100

4

当社製品の製造を担当している。

あり

株式会社NTN金剛製作所

大阪府

河内長野市

1,000

100

4

なし

株式会社NTN宝達志水製作所

石川県
宝達志水町

1,250

100

1

4

運転資金の貸付を行っている。

あり

株式会社NTN能登製作所

石川県志賀町

1,000

100

3

なし

株式会社NTN袋井製作所

静岡県袋井市

1,500

等速ジョイント製造

100

4

株式会社NTN赤磐製作所

岡山県赤磐市

1,250

軸受製造

100

3

株式会社NTN三雲製作所

三重県松阪市

450

軸受・精密機器商品等製造

100

4

株式会社NTN御前崎製作所

静岡県

御前崎市

266

軸受製造

97.4

3

NTN精密樹脂株式会社

三重県東員町

100

軸受・精密機器商品等製造

100

4

NTNアドバンストマテリアルズ株式会社

愛知県蟹江町

400

99.34

2

運転資金の貸付を行っている。

NTN鋳造株式会社

島根県出雲市

450

鋳造品加工

100

2

なし

当社製品の製造工程の一部を担当している。

株式会社NTN紀南製作所

和歌山県

上富田町

450

軸受鍛造及び旋削加工

100

3

なし

株式会社NTN上伊那製作所

長野県箕輪町

725

軸受部品製造

80

4

あり

NTNテクニカルサービス

株式会社

大阪府大阪市

200

副資材調達、

各種請負業務

100

5

当社製品の製造に係る副資材の調達並びに各種請負業務を担当している。

NTN物流株式会社

三重県桑名市

10

物流業務

100

(100)

3

当社グループの物流業務を担当している。

 

(2)米州

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN USA CORP.

 

Mount
Prospect,IL,
U.S.A.

US.$

186,620,000

 

米国子会社統括管理

100

 

1

 

2

 

なし

 

なし

 

なし

 

NTN BEARING CORP.OF
AMERICA

US.$

24,700,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(100)

2

当社製品の海外販売を担当している。

NTN DRIVESHAFT,INC.

Columbus,IN,
U.S.A.

US.$

54,580,000

等速ジョイント製造

100

(100)

3

当社製品の製造を担当している。

NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.

Anderson,IN,
U.S.A.

US.$

5,500,000

100

(100)

2

当社製品の製造を担当する予定である。

AMERICAN NTN BEARING
MFG.CORP.

Elgin,IL,
U.S.A.

US.$

24,330,000

軸受製造

100

(100)

3

当社製品の製造を担当している。

NTN-BOWER CORP.

Macomb,IL,
U.S.A.

US.$

117,000,000

100

(100)

3

NTK PRECISION AXLE CORP.

Frankfort,IN,
U.S.A.

US.$

15,000,000

軸受・等速ジョイントの熱処理及び旋削加工

60

(60)

3

当社半製品の製造を担当している。

NTA PRECISION AXLE CORP.

Carol Stream,IL,
U.S.A.

US.$

20,000,000

軸受の鍛造、旋削加工及び熱処理

62.5

(62.5)

4

NTN BEARING CORP.OF
CANADA LTD.

Mississauga

Canada

CAN.$

20,100,000

軸受製造及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

2

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN-SUDAMERICANA,S.A.

Panama
Panama

US.$

700,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

2

当社製品の海外販売を担当している。

NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.

Aguascalientes

Mexico

Mex.$

369,405,719

軸受・等速ジョイント製造及び販売

100

(5)

5

運転資金の貸付を行っている。

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.

Guarulhos Brazil

BRL(レアル)

79,479,763

等速ジョイント製造及び販売

100

(13.37)

3

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ASAHI FORGE OF
AMERICA CORP.

Richmond,KY,
U.S.A.

US.$

7,100,000

軸受・等速ジョイントの熱処理及び鍛造加工部品の製造及び販売

28.2

(28.2)

1

なし

当社半製品の製造を担当している。

なし

Seohan-NTN Driveshaft
USA CORP.

Auburn,AL,
U.S.A.

US.$

6,000,000

等速ジョイント製造及び販売

49

2

ライセンスに基づき当社製品の製造・海外販売を担当している。

 

(3)欧州

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.

Erkrath
F.R.Germany

EURO

14,500,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

1

なし

当社製品の海外販売を担当している。

なし

NTN Kugellagerfabrik
(Deutschland) G.m.b.H.

Mettmann
F.R.Germany

EURO

18,500,000

軸受・精密機器商品等製造

100

2

当社製品の製造を担当している。

NTN Mettmann

(Deutschland) G.m.b.H.

EURO

25,000

100

(100)

1

当社製品の製造を担当する予定である。

NTN Antriebstechnik

G.m.b.H.

Haldensleben
F.R.Germany

 EURO

50,000

等速ジョイント製造及び販売

75

1

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN BEARINGS(UK)LTD.

Lichfield
U.K.

STG.£

2,600,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(0.04)

当社製品の海外販売を担当している。

NTN-SNR ROULEMENTS

Annecy
France

EURO

123,599,542

軸受製造及び

販売

100

2

4

運転資金の貸付を行っている。

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN TRANSMISSIONS
EUROPE

Allonnes
France

EURO

82,843,207

等速ジョイント製造及び販売

100

4

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN TRANSMISSIONS
EUROPE CREZANCY

Crezancy
France

EURO

11,500,000

等速ジョイント鍛造加工

100

(100)

なし

当社製品の製造工程の一部を担当している。

その他7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)アジア他

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN BEARING-SINGAPORE
(PTE)LTD.

Singapore

S.$

36,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(0.969)

2

なし

当社製品の海外販売を担当している。

なし

NTN BEARING-MALAYSIA
SDN.BHD.

Selangor
Malaysia

M.$

10,000,000

60

(60)

1

NTN BEARING-THAILAND
CO.,LTD.

Bangkok
Thailand

BAHT

780,000,000

100

(99.999)

2

NTN MANUFACTURING
(THAILAND)CO.,LTD.

Pluakdaeng
Thailand

BAHT

1,311,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売

100

(99.999)

3

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTPT CO.,LTD.

Sriracha
Thailand

BAHT

700,000,000

軸受・等速ジョイントの鍛造、旋削加工

75

(10.73)

3

当社半製品の製造工程の一部を担当している。

PT. NTN BEARING INDONESIA

Bekasi
Indonesia

US.$

7,300,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(100)

4

当社製品の海外販売を担当している。

NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.

Chennai
India

INR

300,000,000

100

(0.1)

2

NTN NEI Manufacturing
India Private LTD.

Rewari
India

INR

3,608,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売

96.54

(0.001)

4

運転資金の貸付を行っている。

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN KOREA CO.,LTD.

Seoul
Korea

WON

500,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

4

なし

当社製品の海外販売を担当している。

恩梯恩(中国)投資有限

公司

中華人民共和国上海市

US.$

256,545,000

中国子会社統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

7

南京恩梯恩精密機電有限

公司

中華人民共和国江蘇省南京市

US.$

180,000,000

軸受製造及び

販売

100

(86.67)

8

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

上海恩梯恩精密機電有限

公司

中華人民共和国上海市

US.$

166,500,000

軸受・等速ジョイント部品製造及び販売

95

(15.72)

5

廣州恩梯恩裕隆傳動系統

有限公司

中華人民共和国廣東省廣州市

US.$

12,500,000

等速ジョイント製造及び販売

60

(12)

3

襄陽恩梯恩裕隆傳動系統

有限公司

中華人民共和国湖北省襄陽市

US.$

34,000,000

60

(60)

3

恩梯恩阿愛必(常州)有限

公司

中華人民共和国江蘇省常州市

US.$

28,440,000

軸受製造及び

販売

100

4

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

恩梯恩LYC(洛陽)

精密軸承有限公司

中華人民共和国河南省洛陽市

US.$

73,800,000

軸受製造及び

販売

50

(50)

5

なし

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

なし

NTN CHINA LTD.

Kowloon
Hong Kong

HK.$

2,500,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

2

当社製品の海外販売を担当している。

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東培工業股份有限公司

台湾 台北市

NT.$

1,257,232,620

軸受製造及び

販売

27.35

3

なし

ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。

なし

台惟工業股份有限公司

台湾 湖口郷

NT.$

160,000,000

等速ジョイント製造及び販売

36.25

4

ライセンスの供与及び半製品の供給を行っている。

UNIDRIVE PTY LTD.

Clayton
Australia

A.$

5,000,000

   〃

40

2

北京瑞韓恩梯恩汽車部件

有限公司

中華人民共和国北京市

US.$

6,000,000

   〃

40

(6.67)

2

ライセンスの供与及び当社製品の製造・海外販売を担当している。

Seohan-NTN Bearing CO.,LTD.

Gyeongju

Korea

WON

75,780,330,000

軸受製造及び

販売

49

2

ライセンスに基づき当社製品の製造及び海外販売を担当する予定である。

恩梯恩東派(上海)軸承

販売有限公司

中華人民共和国上海市

US.$

1,460,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

25

(25)

2

当社製品の海外販売を担当している。

PT. TPI MANUFACTURING INDONESIA

Bekasi
Indonesia

US.$

55,415,050

軸受製造及び

販売

28.8

(0.002)

2

当社製品の製造を担当する予定である。

(注)1.上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.、

NTN-SNR ROULEMENTS(以下、NTN-SNR)、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、

NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、

上海恩梯恩精密機電有限公司、恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司は特定子会社であります。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   4.上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA(以下、NBCA)及びNTN-SNRについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、NTN-SNRは同社の子会社9社を連結した数値であります。

 

主要な損益情報等

NBCA

(1)売上高

184,517

百万円

 

 

(2)経常利益

187

百万円

 

 

(3)当期純利益

36

百万円

 

 

(4)純資産額

17,752

百万円

 

 

(5)総資産額

48,895

百万円

 

 

NTN-SNR

(1)売上高

120,884

百万円

 

 

(2)経常利益

1,166

百万円

 

 

(3)当期純利益

△5,241

百万円

 

 

(4)純資産額

28,837

百万円

 

 

(5)総資産額

93,334

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

8,145

米州

4,800

欧州

5,579

アジア他

5,585

合計

24,109

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,154

40.3

17.5

7,005,808

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係について特記すべき事項はありません。