第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,094	63,233
受取手形及び売掛金	144,537	134,195
電子記録債権	1,786	2,285
有価証券	10,000	2,000
商品及び製品	103,306	103,195
仕掛品	46,512	45,808
原材料及び貯蔵品	34,309	29,216
繰延税金資産	11,062	8,927
短期貸付金	10,020	3,003
その他	31,288	31,325
貸倒引当金	△939	△898
流動資産合計	460,979	422,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	198,483	197,814
減価償却累計額	△109,558	△112,657
建物及び構築物（純額）	※２ 88,924	※２ 85,156
機械装置及び運搬具	721,931	714,814
減価償却累計額	△557,978	△559,920
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 163,953	※２ 154,894
土地	※２ 34,237	※２ 33,488
建設仮勘定	21,736	15,705
その他	63,830	62,915
減価償却累計額	△56,630	△55,758
その他（純額）	※２ 7,200	※２ 7,156
有形固定資産合計	316,052	296,401
無形固定資産
のれん	193	138
その他	9,711	10,258
無形固定資産合計	9,904	10,397
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 56,984	※１ 49,301
繰延税金資産	9,377	12,448
その他	3,175	3,995
貸倒引当金	△197	△186
投資その他の資産合計	69,340	65,558
固定資産合計	395,297	372,357
資産合計	856,277	794,650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,091	55,247
電子記録債務	57,778	56,390
短期借入金	120,657	122,792
未払法人税等	7,918	4,236
役員賞与引当金	123	154
関係会社支援損失引当金	1,562	1,495
その他	52,398	48,455
流動負債合計	301,529	288,771
固定負債
長期借入金	238,448	202,381
製品補償引当金	940	307
退職給付に係る負債	45,077	47,137
その他	7,722	7,547
固定負債合計	292,188	257,374
負債合計	593,717	546,145
純資産の部
株主資本
資本金	54,346	54,346
資本剰余金	67,369	67,350
利益剰余金	106,127	116,644
自己株式	△558	△616
株主資本合計	227,284	237,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,562	8,554
為替換算調整勘定	14,901	△1,536
退職給付に係る調整累計額	△11,477	△12,421
その他の包括利益累計額合計	17,986	△5,402
非支配株主持分	17,288	16,182
純資産合計	262,559	248,504
負債純資産合計	856,277	794,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	701,900	716,996
売上原価	※２ 570,197	※２ 576,650
売上総利益	131,703	140,346
販売費及び一般管理費	※１,※２ 87,852	※１,※２ 92,576
営業利益	43,850	47,770
営業外収益
受取利息	586	600
受取配当金	570	828
持分法による投資利益	986	800
事業再編費用戻入益	－	760
製品補償引当金戻入益	－	655
その他	2,498	2,355
営業外収益合計	4,641	6,001
営業外費用
支払利息	4,768	4,730
為替差損	2,335	6,824
その他	2,519	4,005
営業外費用合計	9,623	15,560
経常利益	38,868	38,211
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,287	※３ 2,880
持分変動利益	－	※４ 1,552
特別利益合計	4,287	4,432
特別損失
仲裁裁定に伴う損失	－	※５ 13,013
減損損失	－	※６ 2,687
過年度関税等支払額	3,566	－
独占禁止法関連損失	※７ 2,094	－
関係会社整理損	432	－
特別損失合計	6,093	15,700
税金等調整前当期純利益	37,062	26,942
法人税、住民税及び事業税	12,155	10,489
法人税等調整額	887	405
法人税等合計	13,043	10,895
当期純利益	24,018	16,047
非支配株主に帰属する当期純利益	665	1,010
親会社株主に帰属する当期純利益	23,352	15,037

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	24,018	16,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,488	△6,007
為替換算調整勘定	17,513	△17,345
退職給付に係る調整額	△283	△934
持分法適用会社に対する持分相当額	1,023	△726
その他の包括利益合計	※ 24,741	※ △25,012
包括利益	48,760	△8,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,104	△8,351
非支配株主に係る包括利益	2,656	△613

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,346	67,369	82,855	△533	204,037
会計方針の変更による累積的影響額			2,312		2,312
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,346	67,369	85,167	△533	206,350
当期変動額
剰余金の配当			△2,393		△2,393
親会社株主に帰属する当期純利益			23,352		23,352
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,959	△25	20,934
当期末残高	54,346	67,369	106,127	△558	227,284

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,073	△1,727	△11,111	△4,765	14,096	213,368
会計方針の変更による累積的影響額						2,312
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,073	△1,727	△11,111	△4,765	14,096	215,681
当期変動額
剰余金の配当						△2,393
親会社株主に帰属する当期純利益						23,352
自己株式の取得						△25
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,488	16,629	△366	22,751	3,192	25,943
当期変動額合計	6,488	16,629	△366	22,751	3,192	46,878
当期末残高	14,562	14,901	△11,477	17,986	17,288	262,559

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,346	67,369	106,127	△558	227,284
当期変動額
剰余金の配当			△4,520		△4,520
親会社株主に帰属する当期純利益			15,037		15,037
自己株式の取得				△58	△58
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△19			△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	10,517	△57	10,440
当期末残高	54,346	67,350	116,644	△616	237,725

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,562	14,901	△11,477	17,986	17,288	262,559
当期変動額
剰余金の配当						△4,520
親会社株主に帰属する当期純利益						15,037
自己株式の取得						△58
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,007	△16,437	△943	△23,389	△1,105	△24,494
当期変動額合計	△6,007	△16,437	△943	△23,389	△1,105	△14,054
当期末残高	8,554	△1,536	△12,421	△5,402	16,182	248,504

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	37,062	26,942
減価償却費	40,391	38,277
減損損失	－	2,687
のれん償却額	54	52
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△35	－
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）	△39	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	91	31
製品補償引当金の増減額（△は減少）	5	△632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,559	1,529
独占禁止法関連損失に係る未払債務の増減額（△は減少）	△27,925	－
事業再編費用に係る未払債務の増減額（△は減少）	△889	△2,411
独占禁止法関連支払額	30,058	－
仲裁裁定に伴う損失の支払額	－	11,651
受取利息及び受取配当金	△1,156	△1,429
保険金の受取額	－	△2,145
支払利息	4,768	4,730
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）	459	1,432
持分法による投資損益（△は益）	△986	△800
固定資産売却損益（△は益）	△4,287	△2,880
持分変動損益（△は益）	－	△1,552
退職給付信託拠出額	5,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,892	4,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,522	△2,147
仕入債務の増減額（△は減少）	11,794	△5,407
その他	2,645	31
小計	71,070	72,586
利息及び配当金の受取額	1,820	2,396
利息の支払額	△4,644	△4,788
独占禁止法関連支払額	△30,058	－
仲裁裁定に伴う損失の支払額	－	△11,651
退職給付信託拠出額の支払額	△5,000	－
保険金の受取額	－	2,145
法人税等の支払額	△8,066	△14,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,120	46,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,011	△685
定期預金の払戻による収入	1,932	1,021
有形固定資産の取得による支出	△31,131	△34,441
有形固定資産の売却による収入	5,117	3,120
無形固定資産の取得による支出	△4,644	△3,179
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	10	15
その他	△567	△623
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,293	△33,770

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,389	△19,529
長期借入れによる収入	29,523	37,297
長期借入金の返済による支出	△37,463	△45,039
非支配株主への株式の発行による収入	979	4,651
配当金の支払額	△2,393	△4,520
リース債務の返済による支出	△274	△249
その他	△475	△569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,492	△27,958
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,772	△172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,892	△15,653
現金及び現金同等物の期首残高	129,670	87,777
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△4,813
現金及び現金同等物の期末残高	※ 87,777	※ 67,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

　連結子会社の数は国内16社、海外47社、合計63社であります。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。

　なお、当連結会計年度より、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.は新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

　一方、日本科学冶金株式会社は、ＮＴＮ特殊合金株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるＮＴＮ特殊合金株式会社は、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更しております。

　また、連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、第三者割当増資によって持分比率が低下したため、持分法適用関連会社とし、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIAに社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社ＮＴＮ多度製作所であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社の数及び会社名

　持分法を適用した会社の数は関連会社9社であります。

（関連会社）

　東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、UNIDRIVE PTY LTD.、北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司、

　ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、Seohan-NTN Bearing Co.,Ltd.、

　恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA

　なお、連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、第三者割当増資によって持分比率が低下したため、持分法適用関連会社とし、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIAに社名変更しております。

(2）持分法を適用しない主要な会社の名称等

　持分法を適用しない主要な会社は、株式会社栗田いなべ製作所、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.であります。

　持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、恩梯恩阿愛必（常州）有限公司及び恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(a）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

　却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b）デリバティブ

　時価法によっております。

(c）たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

(b）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(c）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(a）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(c）関係会社支援損失引当金

　関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま

す。

(d）製品補償引当金

　当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(a）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

　ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(a）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(b）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度以降の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載します。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産（以下、生産設備等）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループでは、昨年４月にスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」の策定を契機に、当社及び国内連結子会社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査いたしました。

その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,979百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取技術料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた355百万円、「その他」に表示していた2,142百万円は、「営業外収益」の「その他」2,498百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	16,734 百万円	19,088 百万円

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	477 百万円	434 百万円
機械装置及び運搬具	328	192
土地	798	798
その他	3	2
計	1,608	1,427

　３　偶発債務等

（訴訟等）

(1)　当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。

　海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。

(2)　当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

(3)　本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。

(4)　当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。また、上記訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	31,299 百万円	33,665 百万円
運搬費	14,577	14,564
研究開発費	10,711	10,452
賃借料	3,067	3,236
減価償却費	2,429	2,513
退職給付費用	1,800	2,103

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	18,088 百万円	18,480 百万円

※３  当連結会計年度において、固定資産売却益2,880百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の売却益2,694百万円、その他185百万円であります。

前連結会計年度において、固定資産売却益4,287百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の一部売却益3,981百万円、その他305百万円であります。

※４  当社の連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、平成28年１月に第三者割当増資を実施し、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益1,552百万円を特別利益に計上しております。

※５  当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に欧州のVolvo Powertrain ABより、NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、損害賠償の支払を求める仲裁手続を提起されておりましたが、平成27年11月にスウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領しました。当連結会計年度において、当該事象に対する損害保険の付保による保険金の受取額を差し引いた13,013百万円を、仲裁裁定に伴う損失として特別損失に計上しております。

※６　当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場などをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。

　　　下表の資産は当連結会計年度において今後の使用見込が無いことから、また、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額2,687百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
日本	製造設備	建設仮勘定	226
アジア他	製造設備他	建設仮勘定	2,461
合計			2,687

※７　平成26年８月、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、119,160千人民元の制裁金を課す旨の決定を受けました。前連結会計年度において、2,094百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,837百万円	△9,038百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8,837	△9,038
税効果額	△2,349	3,030
その他有価証券評価差額金	6,488	△6,007
為替換算調整勘定：
当期発生額	17,513	△17,363
組替調整額	－	18
税効果調整前	17,513	△17,345
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	17,513	△17,345
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,223	△3,276
組替調整額	1,888	2,224
税効果調整前	△335	△1,052
税効果額	51	118
退職給付に係る調整額	△283	△934
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,023	△726
その他の包括利益合計	24,741	△25,012

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	532,463	－	－	532,463
合計	532,463	－	－	532,463
自己株式
普通株式（注）	619	51	0	670
合計	619	51	0	670

 （注）普通株式の自己株式の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,063	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,329	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,861	利益剰余金	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	532,463	－	－	532,463
合計	532,463	－	－	532,463
自己株式
普通株式（注）	670	127	1	795
合計	670	127	1	795

 （注）普通株式の自己株式の増加127千株は、単元未満株式の買取りによる取得が49千株、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得が78千株であり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,861	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,658	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,658	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	69,094 百万円	63,233 百万円
有価証券	10,000	2,000
短期貸付金	10,020	3,003
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,320	△924
短期貸付金のうち現先以外のもの	△17	△1
現金及び現金同等物	87,777	67,310

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として環境・省エネ等設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
（有形固定資産）
建物及び構築物	1,411	1,251	159
合計	1,411	1,251	159

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
（有形固定資産）
建物及び構築物	1,411	1,308	103
合計	1,411	1,308	103

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	56	56
１年超	103	47
合計	159	103

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	57	56
減価償却費相当額	57	56

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	904	1,023
１年超	3,918	4,426
合計	4,823	5,450

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用しているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、６か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。

　借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、当社財務本部 経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務本部 経理部より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を毎月当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 短期貸付金	69,094 144,537 1,786 47,839 10,020	69,094 144,537 1,786 47,844 10,020	－ － － 5 －
資産計	273,279	273,284	5
(6) 支払手形及び買掛金 (7) 電子記録債務 (8) 短期借入金 (9) 未払法人税等 (10)長期借入金	61,091 57,778 120,657 7,918 238,448	61,091 57,778 120,657 7,918 239,362	－ － － － 913
負債計	485,894	486,807	913
デリバティブ取引（*）	(488)	(488)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 短期貸付金	63,233 134,195 2,285 30,826 3,003	63,233 134,195 2,285 30,830 3,003	－ － － 3 －
資産計	233,545	233,548	3
(6) 支払手形及び買掛金 (7) 電子記録債務 (8) 短期借入金 (9) 未払法人税等 (10)長期借入金	55,247 56,390 122,792 4,236 202,381	55,247 56,390 122,792 4,236 205,661	－ － － － 3,279
負債計	441,047	444,327	3,279
デリバティブ取引（*）	479	479	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、並びに(５)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

(６)支払手形及び買掛金、(７)電子記録債務、(８)短期借入金、並びに(９)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(１０)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式 　　関係会社株式 　　その他	16,734 290	19,088 287
非上場外国債券	1,120	1,098
非上場内国債券	1,000	－

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　(1)その他 短期貸付金	69,094 144,537 1,786 10,000 10,020	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
合計	235,439	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　(1)その他 短期貸付金	63,233 134,195 2,285 2,000 3,003	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
合計	204,718	－	－	－

４．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 長期借入金	75,096 45,560	－ 71,336	－ 72,436	－ 45,375	－ 15,295	－ 34,003
合計	120,657	71,336	72,436	45,375	15,295	34,003

　「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 長期借入金	54,090 68,701	－ 71,754	－ 59,925	－ 17,271	－ 26,928	－ 26,501
合計	122,792	71,754	59,925	17,271	26,928	26,501

　「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を　超えるもの）
(1）株式	37,244	16,170	21,074
小計	37,244	16,170	21,074
（連結貸借対照表計上額が取得原価を　超えないもの）
(1）株式	595	626	△31
(2）その他	10,000	10,000	－
小計	10,595	10,626	△31
合計	47,839	26,796	21,043

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を　超えるもの）
(1）株式	25,002	11,717	13,284
小計	25,002	11,717	13,284
（連結貸借対照表計上額が取得原価を　超えないもの）
(1）株式	3,824	5,079	△1,254
(2）その他	2,000	2,000	－
小計	5,824	7,079	△1,254
合計	30,826	18,796	12,030

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 　以外の取引	為替予約取引 　　売建 　　　米ドル 　　　タイバーツ 　　　英ポンド 　　買建 　　　ユーロ	12,369 392 91 6,130	－ － － －	△441 △13 3 △37	△441 △13 3 △37
合計		18,984	－	△488	△488

　       (注)時価の算定方法

　　　       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 　以外の取引	為替予約取引 　　売建 　　　ユーロ 　　　米ドル 　　　その他 　金利通貨スワップ取引 　　固定受取・固定支払 　　円受取・ユーロ支払	6,956 4,983 1,224 10,057	1,338 479 － 10,057	18 80 △6 387	18 80 △6 387
合計		23,222	11,875	479	479

　       (注)時価の算定方法

　　　       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の   方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの  特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	27,000	17,000	(注)１
金利通貨スワッ  プの一体処理  （特例処理、振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	1,500	1,500	(注)２

　       (注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

                  理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　       (注)２． 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし

                  て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の   方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの  特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	23,000	18,500	(注)１
金利通貨スワッ  プの一体処理  （特例処理、振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	1,500	1,500	(注)２

　       (注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

                  理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　       (注)２． 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし

                  て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	106,252百万円	109,663百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,556	－
会計方針の変更を反映した期首残高	102,695	109,663
勤務費用	2,995	3,339
利息費用	1,992	1,994
数理計算上の差異の当期発生額	6,436	△2,820
退職給付の支払額	△7,038	△6,280
その他	2,581	△917
退職給付債務の期末残高	109,663	104,977

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	52,004百万円	64,586百万円
期待運用収益	1,945	2,121
数理計算上の差異の当期発生額	4,524	△6,128
事業主からの拠出額	7,328	2,172
退職給付の支払額	△3,963	△3,639
その他	2,747	△1,271
年金資産の期末残高	64,586	57,840

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	102,202百万円	96,785百万円
年金資産	△64,586	△57,840
	37,616	38,944
非積立型制度の退職給付債務	7,460	8,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,077	47,137
退職給付に係る負債	45,077	47,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,077	47,137

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,995百万円	3,339百万円
利息費用	1,992	1,994
期待運用収益	△1,945	△2,121
数理計算上の差異の費用処理額	2,210	2,499
過去勤務費用の費用処理額	△195	△161
確定給付制度に係る退職給付費用	5,057	5,549

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	298百万円	△807百万円
過去勤務費用	△202	△149
合　計	95	△956

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△16,785百万円	△17,592百万円
未認識過去勤務費用	△147	△297
合　計	△16,933	△17,890

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	49.5％	43.7％
債券	20.7	19.7
一般勘定	16.2	17.1
その他	13.6	19.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.2％	主として1.2％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金支払額	1,444百万円	1,568百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	3,177百万円		3,873百万円
たな卸資産（未実現利益等を含む）	3,321		3,237
繰越欠損金	4,710		1,866
その他	443		454
小計	11,653		9,431
評価性引当額	△406		△20
合計	11,246		9,410
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	133		309
その他	54		191
合計	188		500
繰延税金資産の純額	11,058		8,910
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18,669百万円		18,594百万円
繰越欠損金	9,325		11,399
投資有価証券評価損	942		897
減損損失	489		672
その他	3,485		3,113
小計	32,912		34,677
評価性引当額	△983		△2,405
合計	31,929		32,271
(繰延税金負債)
減価償却費	15,768		14,757
その他有価証券評価差額金	6,696		3,666
買換資産圧縮積立金	1,239		1,284
その他	1,411		1,187
合計	25,115		20,895
繰延税金資産の純額	6,813		11,376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.8
受取配当金消去			7.9
持分法投資利益			△0.9
海外連結子会社の適用税率の差異			△3.2
評価性引当額			10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5
試験研究費税額控除			△3.1
持分変動利益			△1.9
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が608百万円減少し、法人税等調整額が665百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が126百万円減少しております。

（企業結合等関係）

子会社の企業結合

　当社の連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、平成28年１月４日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

　これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社は当社の関連会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：PT.NTN MANUFACTURING INDONESIA

事業の内容：軸受・等速ジョイントの製造

(2) 企業結合を行った主な理由

アセアン市場における価格競争力強化を目的とし、引受先との合弁会社といたしました。

(3) 企業結合日

平成28年１月４日

(4) 法的形式を含む取引の概要

子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下

２．実施した会計処理の概要

　第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益1,552百万円を特別利益に計上しております。

　また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。

３．セグメント情報の開示において、結合当事企業が含まれていた区分の名称

　アジア他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額

　営業損失　△21百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」セグメントで2,979百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	205,779	193,409	181,642	121,068	701,900	－	701,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	137,535	5,502	5,564	11,856	160,458	(160,458)	－
計	343,315	198,912	187,206	132,925	862,359	(160,458)	701,900
セグメント利益（営業利益）	27,557	1,410	3,700	10,081	42,749	1,100	43,850
セグメント資産	538,515	188,125	140,606	177,295	1,044,542	(188,265)	856,277
セグメント負債	373,038	138,155	84,646	62,928	658,768	(65,050)	593,717
その他の項目
減価償却費	15,708	10,379	7,277	7,026	40,391	－	40,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,956	5,186	6,071	11,886	36,101	(189)	35,911

　（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△258,544百万円及びセグメントに配分していな

い全社資産70,279百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）など）であります。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	200,106	203,880	179,525	133,484	716,996	－	716,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	137,578	4,498	4,022	14,675	160,775	(160,775)	－
計	337,685	208,378	183,548	148,159	877,772	(160,775)	716,996
セグメント利益（営業利益）	24,149	5,774	3,100	12,619	45,643	2,126	47,770
セグメント資産	552,812	169,453	143,963	160,124	1,026,354	(231,703)	794,650
セグメント負債	354,652	121,244	96,261	57,006	629,166	(83,020)	546,145
その他の項目
減価償却費	11,836	11,247	7,084	8,109	38,277	－	38,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,179	7,452	8,325	8,022	39,980	(185)	39,795

　（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△276,943百万円及びセグメントに配分していな

い全社資産45,240百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）など）であります。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

　　　　　　　　　（単位：百万円）

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	112,433	108,993	480,473	701,900

　（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1）売上高

　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア他	合計
191,460	202,561	171,217	136,661	701,900

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

　　　　３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は174,391百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア他	合計
111,639	85,242	46,307	72,863	316,052

　（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は77,889百万円であります。

　　　　２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,565百万円であります。

　　　　３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は57,142百万円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

　　　　　　　　　（単位：百万円）

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	113,628	104,109	499,258	716,996

　（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1）売上高

　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア他	合計
189,556	212,549	169,039	145,850	716,996

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

　　　　３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は188,391百万円であります。

　　　　４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,611百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア他	合計
111,876	75,580	46,400	62,544	296,401

　（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,150百万円であります。

　　　　２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,486百万円であります。

　　　　３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は49,028百万円であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア他	調整額	合計
減損損失	226	－	－	2,461	－	2,687

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	461.21円	436.97円
１株当たり当期純利益金額	43.91円	28.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	23,352	15,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	23,352	15,037
期中平均株式数（千株）	531,821	531,762

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	75,096	54,090	1.05	－
１年以内に返済予定の長期借入金	45,560	68,701	1.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	272	299	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	238,448	202,381	1.41	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,007	1,305	－	平成29年～47年
合計	360,385	326,779	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	71,754	59,925	17,271	26,928
リース債務	285	203	119	91

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	182,788	360,771	537,316	716,996
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,580	18,002	16,431	26,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,785	10,391	9,591	15,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.40	19.54	18.04	28.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.40	1.14	△1.50	10.24

２．訴訟等

　平成27年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSは、欧州のVolvo Powertrain ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領しました。裁定内容を精査し、当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、平成28年２月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いました。