2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,284

27,409

受取手形

※2 6,971

※2 6,890

電子記録債権

1,738

2,201

売掛金

※2 78,332

※2 75,383

有価証券

10,000

2,000

商品及び製品

26,230

25,722

仕掛品

14,862

14,757

原材料及び貯蔵品

3,065

2,768

未収入金

※2 36,352

※2 34,920

繰延税金資産

1,676

2,006

短期貸付金

※2 14,079

※2 11,225

その他

352

462

貸倒引当金

11

14

流動資産合計

228,934

205,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 19,075

※3 18,625

構築物

※3 1,376

※3 1,448

機械及び装置

※3 22,616

※3 22,759

車両運搬具

309

286

工具、器具及び備品

※3 1,306

※3 1,961

土地

※3 23,969

※3 23,613

建設仮勘定

1,186

1,303

有形固定資産合計

69,840

69,998

無形固定資産

 

 

特許権

619

544

借地権

272

272

ソフトウエア

1,623

4,152

その他

56

55

無形固定資産合計

2,573

5,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,249

30,211

関係会社株式

190,355

193,689

関係会社出資金

15,154

16,648

長期貸付金

9,642

21,660

繰延税金資産

2,902

4,296

その他

931

890

貸倒引当金

3,799

5,152

投資その他の資産合計

255,436

262,243

固定資産合計

327,851

337,266

資産合計

556,785

543,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 351

※2 362

電子記録債務

※2 72,319

※2 68,838

買掛金

※2 27,108

※2 25,317

短期借入金

49,100

70,077

リース債務

186

205

未払費用

※2 11,241

※2 10,641

未払法人税等

5,020

1,759

預り金

※2 22,234

※2 23,362

役員賞与引当金

90

110

その他

2,012

1,678

流動負債合計

189,664

202,353

固定負債

 

 

長期借入金

168,000

139,000

リース債務

764

1,066

退職給付引当金

18,802

19,270

製品補償引当金

923

307

その他

482

551

固定負債合計

188,973

160,195

負債合計

378,637

362,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,346

54,346

資本剰余金

 

 

資本準備金

67,369

67,369

資本剰余金合計

67,369

67,369

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,639

8,639

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

12

-

買換資産圧縮積立金

2,594

2,891

買換資産圧縮特別勘定積立金

-

106

繰越利益剰余金

31,207

39,160

利益剰余金合計

42,454

50,798

自己株式

558

616

株主資本合計

163,611

171,898

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,562

8,554

繰延ヘッジ損益

25

-

評価・換算差額等合計

14,536

8,554

純資産合計

178,148

180,452

負債純資産合計

556,785

543,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 337,995

※1 335,544

売上原価

※1 284,777

※1 283,602

売上総利益

53,218

51,942

販売費及び一般管理費

※2 40,565

※2 42,832

営業利益

12,652

9,110

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 6,105

※1 9,196

その他

※1 3,635

※1 4,960

営業外収益合計

9,740

14,157

営業外費用

 

 

支払利息

1,692

1,602

その他

1,830

2,071

営業外費用合計

3,523

3,673

経常利益

18,869

19,593

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,134

※3 2,880

特別利益合計

4,134

2,880

特別損失

 

 

仲裁裁定に伴う損失

-

※4 4,510

貸倒引当金繰入額

2,610

1,438

減損損失

-

226

関係会社株式評価損

1,820

-

独占禁止法関連損失

※5 672

-

特別損失合計

5,103

6,174

税引前当期純利益

17,900

16,298

法人税、住民税及び事業税

3,123

2,140

法人税等調整額

3,288

1,293

法人税等合計

6,412

3,434

当期純利益

11,488

12,864

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,346

67,369

67,369

8,639

25

976

22,009

303

31,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

2,011

2,011

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,346

67,369

67,369

8,639

25

976

22,009

1,707

33,359

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,393

2,393

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

12

 

 

12

-

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1,622

 

1,622

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

4

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

22,009

22,009

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,488

11,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

12

1,618

22,009

29,499

9,094

当期末残高

54,346

67,369

67,369

8,639

12

2,594

-

31,207

42,454

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

533

152,529

8,073

1

8,075

160,605

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,011

 

 

 

2,011

会計方針の変更を反映した当期首残高

533

154,541

8,073

1

8,075

162,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,393

 

 

 

2,393

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

11,488

 

 

 

11,488

自己株式の取得

25

25

 

 

 

25

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,488

27

6,461

6,461

当期変動額合計

25

9,069

6,488

27

6,461

15,531

当期末残高

558

163,611

14,562

25

14,536

178,148

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

買換資産圧縮積立金

買換資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,346

67,369

67,369

8,639

12

2,594

-

31,207

42,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,520

4,520

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

12

 

 

12

-

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

311

 

311

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

 

14

-

買換資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

106

106

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,864

12,864

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

12

296

106

7,953

8,344

当期末残高

54,346

67,369

67,369

8,639

-

2,891

106

39,160

50,798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

558

163,611

14,562

25

14,536

178,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,520

 

 

 

4,520

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

12,864

 

 

 

12,864

自己株式の取得

58

58

 

 

 

58

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,007

25

5,982

5,982

当期変動額合計

57

8,286

6,007

25

5,982

2,304

当期末残高

616

171,898

8,554

-

8,554

180,452

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ・・・・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの ・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・ 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法

 

無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法 ・・・・・・・・・・・ ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。

消費税等の会計処理 ・・・・・・・・・・ 税抜方式によっております。

連結納税制度の適用 ・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 (減価償却方法の変更

 従来、当社において、建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産(以下、生産設備等)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 当社では、昨年4月にスタートした中期経営計画「NTN100」の策定を契機に、当社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査いたしました。

 その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

 この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,524百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務等

 (1) 保証予約等

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証予約等を行っております。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司

NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.

NTN USA CORP.

その他

2,489百万円

59,705

20,773

2,266百万円

2,089

798

82,969

5,154

 

 (2) 訴訟等

イ.当社は、平成24年6月、ベアリング(軸受)の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年3月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(7,231百万円)を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年4月、両命令を不服として審判請求を行い、同年9月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年2月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年3月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。

 

ロ.当社は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けております。

 

ハ.本年2月に当社を含む軸受メーカ8社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社(以下「原告等」)より損害賠償額5億780万ユーロ(暫定額)を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は平成26年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。

 

ニ.当社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。また、上記訴訟等の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

70,872百万円

72,930百万円

短期金銭債務

47,945

47,699

 

※3 国庫補助金等受入

    国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

298百万円

277百万円

機械及び装置

64

53

土地

771

771

その他

24

21

1,158

1,124

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

150,007 百万円

153,047 百万円

仕入高

129,714

140,022

受取配当金

受取技術料

 

5,375

2,026

8,313

2,270

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度54%、当事業年度54%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運搬費

12,862 百万円

13,397 百万円

給料及び手当

10,094

10,945

研究開発費

5,371

5,274

業務委託費

3,145

3,556

減価償却費

818

802

 

※3 当事業年度において、固定資産売却益2,880百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の売却益2,694百万円、その他185百万円であります。なお、前事業年度における固定資産売却益4,134百万円の内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の一部売却益3,981百万円、その他152百万円であります。

 

※4 当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS(以下、NTN-SNR)は、平成24年11月に欧州のVolvo Powertrain ABより、NTN-SNRが供給するベアリング(軸受)の不具合により損害を被ったとして、損害賠償の支払を求める仲裁手続を提起されておりましたが、平成27年11月にスウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領しました。当事業年度において、当社に帰属する4,510百万円を仲裁裁定に伴う損失として特別損失に計上しております

 

※5 平成26年8月、中国国内におけるベアリング(軸受)の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、制裁金を課す旨の決定を受けました。前事業年度において、672百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式183,486百万円、関連会社株式6,868百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式185,184百万円、関連会社株式8,504百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

[流動の部]

 

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 

未払費用等

1,520百万円

 

1,976百万円

その他

163

 

74

 合計

1,683

 

2,050

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

買換資産圧縮積立金

2

 

44

特別償却準備金

4

 

-

 合計

6

 

44

繰延税金資産の純額

1,676

 

2,006

 

 

 

 

[固定の部]

 

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

8,670百万円

 

8,435百万円

関係会社株式評価損

5,575

 

5,237

関係会社出資金評価損

貸倒引当金

2,583

1,196

 

 

2,460

1,545

投資有価証券評価損

942

 

897

減損損失

440

 

418

繰越外国税額控除

191

 

167

製品補償引当金

297

 

110

繰越欠損金

398

 

105

事業再編費用

842

 

-

その他

356

 

502

 小計

21,496

 

19,880

 評価性引当額

△10,705

 

△10,677

 合計

10,790

 

9,203

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,696

 

3,666

買換資産圧縮積立金

1,192

 

1,241

 合計

7,888

 

4,907

繰延税金資産の純額

2,902

 

4,296

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の

 

32.4%

(調整)

法人税等の負担率との間の差異が法定

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

実効税率の100分の5以下であるため

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

記を省略しております。

 

△15.0

住民税均等割

 

 

0.3

試験研究費税額控除

 

 

△4.6

外国税額控除

 

 

△0.5

評価性引当額

 

 

3.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

3.4

その他

 

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

21.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%となります

  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円減少し、法人税等調整額が559百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

19,075

960

48

1,362

18,625

51,908

 

構築物

1,376

174

4

98

1,448

6,125

 

機械及び装置

22,616

4,330

204

3,983

22,759

235,079

 

車両運搬具

309

65

0

87

286

2,288

 

工具、器具及び備品

1,306

1,399

14

729

1,961

28,471

 

土地

23,969

747

1,103

-

23,613

-

 

建設仮勘定

1,186

4,108

3,992

(226)

-

1,303

-

 

69,840

11,787

5,368

(226)

6,261

69,998

323,874

無形固

定資産

特許権

619

8

-

84

544

159

 

借地権

272

-

-

-

272

-

 

ソフトウェア

1,623

3,032

-

504

4,152

3,085

 

その他

56

-

-

1

55

41

 

2,573

3,041

-

589

5,024

3,286

 

 (注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,811

1,451

96

5,166

役員賞与引当金

90

110

90

110

製品補償引当金

923

308

924

307

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。