連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
独占禁止法関連支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数は国内13社、海外45社、合計
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社ＮＴＮ多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社の数及び会社名
持分法を適用した会社の数は非連結子会社
（非連結子会社）
羽咋丸善株式会社
（関連会社）
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司、
ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、Seohan-NTN Bearing Co.,Ltd.、
恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA
(2）持分法を適用しない主要な会社の名称等
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、恩梯恩阿愛必（常州）有限公司及び恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(a）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b）デリバティブ
時価法によっております。
(c）たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
(b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(c）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(a）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c）製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(a）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(b）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
一部の連結子会社を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「製品補償費」及び「訴訟関連費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「製品補償費」に表示していた2,312百万円、「訴訟関連費用」に表示していた1,491百万円、「その他」に表示していた3,443百万円は、「営業外費用」の「その他」7,246百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,377百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,377百万円増加しております。また、「流動負債」のその他に含まれる「繰延税金負債」が85百万円減少し、「固定負債」のその他に含まれる「繰延税金負債」が85百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が624百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、取締役に交付及び給付するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が179百万円及び566千株、当連結会計年度末が151百万円及び479千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
18,734 百万円 |
24,949 百万円 |
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
372 百万円 |
410 百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
117 |
91 |
|
土地 |
798 |
798 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
計 |
1,289 |
1,301 |
３ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
(3) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(4) また当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額16,963百万円を、前連結会計年度においては、634百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して６％の割引率を使用して算出しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
日本 |
製造設備他
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 有形固定資産(その他) 無形固定資産 |
－ 14 447 64 － － |
3,113 12,850 489 166 328 14 |
|
福利厚生施設
|
建物及び構築物 有形固定資産(その他) |
107 0 |
－ － |
|
|
合計 |
|
|
634 |
16,963 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,104百万円 |
△6,254百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,104 |
△6,254 |
|
税効果額 |
△1,231 |
1,894 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,872 |
△4,360 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,269 |
△1,938 |
|
組替調整額 |
－ |
97 |
|
税効果調整前 |
5,269 |
△1,841 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
5,269 |
△1,841 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,069 |
△2,114 |
|
組替調整額 |
1,910 |
457 |
|
税効果調整前 |
2,979 |
△1,657 |
|
税効果額 |
△1,741 |
391 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,237 |
△1,265 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
552 |
△935 |
|
組替調整額 |
△6 |
△62 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
545 |
△998 |
|
その他の包括利益合計 |
9,926 |
△8,465 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
532,463 |
－ |
－ |
532,463 |
|
合計 |
532,463 |
－ |
－ |
532,463 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,388 |
18 |
1 |
1,405 |
|
合計 |
1,388 |
18 |
1 |
1,405 |
（注）普通株式の自己株式の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少１千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首568千株、当連結会計年度末566千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,658 |
5.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,987 |
7.5 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
（注）１．基準日が2017年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当２百万円が含まれております。
２．基準日が2017年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資
|
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,987 |
利益剰余金 |
7.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
（注）基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
532,463 |
－ |
－ |
532,463 |
|
合計 |
532,463 |
－ |
－ |
532,463 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,405 |
1 |
87 |
1,320 |
|
合計 |
1,405 |
1 |
87 |
1,320 |
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少87千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首566千株、当連結会計年度末479千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,987 |
7.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,987 |
7.5 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。
２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資
|
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,987 |
利益剰余金 |
7.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
88,683 百万円 |
90,243 百万円 |
|
短期貸付金 |
76 |
71 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,595 |
△6,769 |
|
短期貸付金のうち現先以外のもの |
△76 |
△71 |
|
現金及び現金同等物 |
86,087 |
83,474 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として従業員寮（建物及び構築物）、環境・省エネ等設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
1,218 |
1,472 |
|
１年超 |
4,236 |
4,334 |
|
合計 |
5,454 |
5,806 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１０年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用しているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、６か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。
借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、当社財務本部経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務本部経理部より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を定期的に当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 短期貸付金 |
88,683 143,692 5,744 40,209 76 |
88,683 143,692 5,744 40,213 76 |
－ － － 3 － |
|
資産計 |
278,406 |
278,410 |
3 |
|
(6) 支払手形及び買掛金 (7) 電子記録債務 (8) 短期借入金 (9) 未払法人税等 (10)社債 (11)長期借入金 |
69,716 64,112 118,932 3,887 30,000 171,900 |
69,716 64,112 118,932 3,887 30,117 171,962 |
－ － － － 117 62 |
|
負債計 |
458,549 |
458,728 |
179 |
|
デリバティブ取引（*） |
636 |
636 |
－ |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 短期貸付金 |
90,243 128,805 9,505 33,954 71 |
90,243 128,805 9,505 33,957 71 |
－ － － 3 － |
|
資産計 |
262,579 |
262,583 |
3 |
|
(6) 支払手形及び買掛金 (7) 電子記録債務 (8) 短期借入金 (9) 未払法人税等 (10)社債 (11)長期借入金 |
59,971 73,187 96,431 2,503 30,000 223,912 |
59,971 73,187 96,431 2,503 30,399 225,907 |
－ － － － 399 1,995 |
|
負債計 |
486,007 |
488,401 |
2,394 |
|
デリバティブ取引（*） |
896 |
896 |
－ |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、並びに(５)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
(６)支払手形及び買掛金、(７)電子記録債務、(８)短期借入金、並びに(９)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(１０)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(１１)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 関係会社株式 その他 |
18,734 288 |
24,949 288 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 短期貸付金 |
88,683 143,692 5,744 76 |
－ － － － |
－ － － － |
－ － － － |
|
合計 |
238,196 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 短期貸付金 |
90,243 128,805 9,505 71 |
－ － － － |
－ － － － |
－ － － － |
|
合計 |
228,625 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 短期借入金 長期借入金 |
－ 58,079 60,852 |
－ － 24,418 |
－ － 37,102 |
－ － 43,695 |
－ － 32,990 |
30,000 － 33,692 |
|
合計 |
118,932 |
24,418 |
37,102 |
43,695 |
32,990 |
63,692 |
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 短期借入金 長期借入金 |
－ 71,101 25,330 |
－ － 40,067 |
－ － 49,701 |
－ － 48,586 |
－ － 36,490 |
30,000 － 49,065 |
|
合計 |
96,431 |
40,067 |
49,701 |
48,586 |
36,490 |
79,065 |
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
36,636 |
13,038 |
23,598 |
|
小計 |
36,636 |
13,038 |
23,598 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
3,573 |
3,758 |
△185 |
|
小計 |
3,573 |
3,758 |
△185 |
|
合計 |
40,209 |
16,796 |
23,413 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
29,865 |
11,797 |
18,067 |
|
小計 |
29,865 |
11,797 |
18,067 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
4,088 |
4,998 |
△910 |
|
小計 |
4,088 |
4,998 |
△910 |
|
合計 |
33,954 |
16,796 |
17,157 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 売建 ユーロ 米ドル その他 買建 その他
金利通貨スワップ取引 固定受取・固定支払 円受取・ユーロ支払 |
6,342 13,134 2,276
1,774
14,067 |
- - -
-
14,067 |
131 272 9
63
159 |
131 272 9
63
159 |
|
合計 |
37,595 |
14,067 |
636 |
636 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 売建 ユーロ 米ドル その他 買建 その他
金利通貨スワップ取引 固定受取・固定支払 円受取・ユーロ支払 その他 |
6,418 14,938 2,759
572
15,398 4,328 |
- - -
-
12,731 - |
30 △129 △24
5
916 97 |
30 △129 △24
5
916 97 |
|
合計 |
44,415 |
12,731 |
896 |
896 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
14,000 |
6,000 |
(注)１ |
|
金利通貨スワッ プの一体処理 （特例処理、振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
1,500 |
- |
(注)２ |
|
為替予約の振当 処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金
|
86
|
-
|
(注)３
|
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)３． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
(注)１ |
|
為替予約の振当 処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金
|
130
|
-
|
(注)２
|
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
103,637百万円 |
102,838百万円 |
|
勤務費用 |
3,439 |
3,380 |
|
利息費用 |
1,838 |
1,799 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△538 |
△407 |
|
退職給付の支払額 |
△5,809 |
△5,131 |
|
その他 |
271 |
△38 |
|
退職給付債務の期末残高 |
102,838 |
102,441 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
61,488百万円 |
62,445百万円 |
|
期待運用収益 |
1,675 |
1,463 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
1,121 |
△2,574 |
|
事業主からの拠出額 |
2,686 |
3,715 |
|
退職給付の支払額 |
△3,775 |
△4,309 |
|
その他 |
△751 |
△188 |
|
年金資産の期末残高 |
62,445 |
60,551 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
93,914百万円 |
96,191百万円 |
|
年金資産 |
△62,445 |
△60,551 |
|
|
31,469 |
35,639 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,923 |
6,249 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,393 |
41,889 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
40,393 |
41,889 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,393 |
41,889 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
3,439百万円 |
3,380百万円 |
|
利息費用 |
1,838 |
1,799 |
|
期待運用収益 |
△1,675 |
△1,463 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,709 |
351 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
7 |
34 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
5,318 |
4,102 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
3,369百万円 |
△1,816百万円 |
|
過去勤務費用 |
23 |
23 |
|
合 計 |
3,393 |
△1,792 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8,117百万円 |
△9,933百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△256 |
△233 |
|
合 計 |
△8,374 |
△10,166 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
株式 |
45.2％ |
38.4％ |
|
債券 |
29.2 |
33.9 |
|
一般勘定 |
15.2 |
16.1 |
|
その他 |
10.4 |
11.6 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.2％ |
主として1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として1.5％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
確定拠出年金制度への掛金支払額 |
1,621百万円 |
1,670百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
7,964百万円 |
|
16,616百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
15,089 |
|
15,503 |
|
減損損失 |
1,025 |
|
5,881 |
|
未払費用等 |
4,403 |
|
4,114 |
|
棚卸資産 |
2,146 |
|
989 |
|
投資有価証券評価損 |
897 |
|
894 |
|
その他 |
4,103 |
|
4,100 |
|
繰延税金資産小計 |
35,631 |
|
48,101 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△11,118 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△10,603 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△5,842 |
|
△21,722 |
|
繰延税金資産合計 |
29,789 |
|
26,379 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
8,886 |
|
8,894 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,020 |
|
5,125 |
|
買換資産圧縮積立金 |
1,191 |
|
1,167 |
|
その他 |
1,017 |
|
1,119 |
|
繰延税金負債合計 |
18,115 |
|
16,307 |
|
繰延税金資産の純額 |
11,673 |
|
10,072 |
（注）１．評価性引当額が15,880百万円増加しております。この増加は、税務上の繰越欠損金及び減損損失の計上に対する評価性引当額の増加等に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
443 |
890 |
697 |
546 |
528 |
13,510 |
16,616 |
|
評価性引当額 |
△265 |
△611 |
△378 |
△184 |
△55 |
△9,622 |
△11,118 |
|
繰延税金資産 |
177 |
278 |
318 |
362 |
472 |
3,888 |
（※2）5,497 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金16,616百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,497百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.5 |
|
4.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.5 |
|
△68.0 |
|
受取配当金消去 |
8.0 |
|
96.7 |
|
持分法投資利益 |
△0.5 |
|
△1.0 |
|
海外連結子会社の適用税率の差異 |
△7.7 |
|
△53.1 |
|
評価性引当額の増減 |
5.3 |
|
267.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△2.5 |
|
△1.7 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.1 |
|
△1.6 |
|
未実現利益の税効果未認識 |
△3.5 |
|
29.5 |
|
その他 |
△5.0 |
|
6.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.2 |
|
309.8 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
一部の連結子会社を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しておりますので、前連結会計年度については修正再表示しておりません。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益（営業利益） |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△290,727百万円及びセグメントに配分していない全社資産40,525百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益（営業利益） |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△297,147百万円及びセグメントに配分していない全社資産34,248百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
|
|
補修市場向け |
産業機械市場向け |
自動車市場向け |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
116,695 |
119,085 |
508,592 |
744,372 |
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
204,324 |
201,676 |
175,598 |
162,772 |
744,372 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は172,454百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は86,709百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
113,587 |
72,951 |
49,543 |
51,976 |
288,059 |
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は64,293百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は34,723百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は38,838百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
|
|
補修市場向け |
産業機械市場向け |
自動車市場向け |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
118,849 |
123,397 |
491,322 |
733,569 |
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
207,248 |
201,464 |
167,826 |
157,030 |
733,569 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は171,061百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,886百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
104,181 |
79,046 |
48,400 |
48,235 |
279,863 |
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,062百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,930百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は35,842百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
477.17円 |
433.32円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
38.36円 |
△13.10円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度566千株、当連結会計年度479千株）。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度567千株、当連結会計年度516千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
20,373 |
△6,958 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
20,373 |
△6,958 |
|
期中平均株式数（千株） |
531,063 |
531,107 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第13回無担保社債 |
2017年 ３月７日 |
10,000 |
10,000 |
年0.405％ |
なし |
2025年 ３月７日 |
|
当社 |
第14回無担保社債 |
2017年 ３月７日 |
10,000 |
10,000 |
年0.490％ |
なし |
2027年 ３月５日 |
|
当社 |
第15回無担保社債 |
2018年 ３月13日 |
10,000 |
10,000 |
年0.430％ |
なし |
2028年 ３月13日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
58,079 |
71,101 |
1.54% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,852 |
25,330 |
2.58% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
272 |
199 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
171,900 |
223,912 |
0.83% |
2020年～28年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,128 |
2,012 |
－ |
2020年～46年 |
|
合計 |
293,234 |
322,556 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
40,067 |
49,701 |
48,586 |
36,490 |
|
リース債務 |
190 |
172 |
148 |
123 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
189,199 |
370,187 |
552,104 |
733,569 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
8,337 |
12,550 |
14,300 |
2,938 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
5,903 |
8,140 |
9,082 |
△6,958 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
11.12 |
15.33 |
17.10 |
△13.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
11.12 |
4.21 |
1.77 |
△30.20 |