第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,683	85,639
受取手形及び売掛金	143,692	126,892
電子記録債権	5,744	10,786
商品及び製品	96,468	107,451
仕掛品	49,478	55,501
原材料及び貯蔵品	33,791	38,005
短期貸付金	76	70
その他	34,798	31,160
貸倒引当金	△1,008	△966
流動資産合計	451,725	454,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,981	82,529
機械装置及び運搬具（純額）	143,246	139,939
その他（純額）	61,831	64,583
有形固定資産合計	288,059	287,052
無形固定資産	25,044	30,165
投資その他の資産
投資有価証券	59,233	59,720
繰延税金資産	11,881	15,419
その他	3,719	4,448
貸倒引当金	△236	△225
投資その他の資産合計	74,598	79,362
固定資産合計	387,701	396,581
資産合計	839,427	851,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,716	60,276
電子記録債務	64,112	71,946
短期借入金	118,932	114,194
未払法人税等	3,887	2,425
役員賞与引当金	176	123
その他	59,600	54,021
流動負債合計	316,425	302,987
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	171,900	205,919
製品補償引当金	1,491	1,234
退職給付に係る負債	40,393	40,643
その他	9,456	8,135
固定負債合計	253,241	285,932
負債合計	569,667	588,920
純資産の部
株主資本
資本金	54,346	54,346
資本剰余金	67,970	67,970
利益剰余金	127,886	128,994
自己株式	△816	△789
株主資本合計	249,387	250,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,380	11,998
為替換算調整勘定	△4,681	△8,781
退職給付に係る調整累計額	△7,683	△7,842
その他の包括利益累計額合計	4,015	△4,624
非支配株主持分	16,356	16,302
純資産合計	269,759	262,201
負債純資産合計	839,427	851,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	548,454	552,104
売上原価	446,444	452,149
売上総利益	102,009	99,954
販売費及び一般管理費	74,896	79,199
営業利益	27,112	20,755
営業外収益
受取利息	464	585
受取配当金	1,062	1,159
持分法による投資利益	346	130
その他	2,014	2,216
営業外収益合計	3,887	4,092
営業外費用
支払利息	2,961	2,893
為替差損	－	2,886
その他	5,797	2,456
営業外費用合計	8,758	8,235
経常利益	22,242	16,612
特別損失
独占禁止法関連損失	－	※ 2,091
関係会社株式売却損	－	220
特別損失合計	－	2,312
税金等調整前四半期純利益	22,242	14,300
法人税等	6,967	4,065
四半期純利益	15,274	10,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,494	1,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,779	9,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	15,274	10,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,704	△4,381
為替換算調整勘定	13,085	△4,074
退職給付に係る調整額	613	△190
持分法適用会社に対する持分相当額	185	△622
その他の包括利益合計	20,588	△9,268
四半期包括利益	35,863	966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,433	442
非支配株主に係る四半期包括利益	2,429	523

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,242	14,300
減価償却費	28,019	29,051
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）	35	－
独占禁止法関連損失	－	2,091
関係会社株式売却損益（△は益）	－	220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81	△21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△53
製品補償引当金の増減額（△は減少）	45	△273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	802	334
受取利息及び受取配当金	△1,527	△1,745
支払利息	2,961	2,893
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）	△1,373	1,742
デリバティブ評価損益（△は益）	1,522	△369
持分法による投資損益（△は益）	△346	△130
売上債権の増減額（△は増加）	4,794	11,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,285	△22,953
仕入債務の増減額（△は減少）	7,167	△767
その他	3,574	3,358
小計	57,695	38,811
利息及び配当金の受取額	1,914	2,261
利息の支払額	△3,051	△2,921
独占禁止法関連支払額	△9,812	△4,541
法人税等の支払額	△3,708	△7,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,037	25,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,275	△2,036
定期預金の払戻による収入	－	1,997
有形固定資産の取得による支出	△25,259	△30,230
無形固定資産の取得による支出	△7,967	△9,179
関係会社株式の取得による支出	－	△9,180
関係会社株式の売却による収入	－	1,144
短期貸付金の純増減額（△は増加）	8	8
その他	△159	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,654	△47,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△396	12,740
長期借入れによる収入	52,403	50,849
長期借入金の返済による支出	△55,295	△34,530
配当金の支払額	△6,645	△7,974
リース債務の返済による支出	△257	△222
その他	△635	△550
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,827	20,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	639	△1,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,805	△2,970
現金及び現金同等物の期首残高	79,284	86,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 74,478	※ 83,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったUNIDRIVE PTY LTD.は、当社が保有する株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、羽咋丸善株式会社は当社が株式を取得したことにより子会社となりましたが、連結財務諸表に与える影響を考慮し、同社を非連結子会社として持分法の適用範囲に含めております。なお、平成30年12月27日において、当社が保有する同社の一部株式を第三者へ譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務等

（訴訟等）

(1)　海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。

(2)　当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の
引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりま
す。

(3)　また当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの
請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態
に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　  当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。この和解に伴い、当第３四半期連結累計期間において2,091百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	79,644百万円	85,639百万円
短期貸付金	87	70
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,166	△2,522
短期貸付金のうち現先以外のもの	△87	△70
現金及び現金同等物	74,478	83,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,658	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	3,987	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,987	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	3,987	7.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	159,664	143,163	135,055	110,571	548,454	－	548,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,602	3,273	3,186	11,156	117,219	(117,219)	－
計	259,267	146,437	138,241	121,727	665,674	(117,219)	548,454
セグメント利益（営業利益）	6,997	5,380	532	14,457	27,367	(254)	27,112

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	163,676	145,069	133,117	110,241	552,104	－	552,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	103,602	2,795	3,170	9,683	119,251	(119,251)	－
計	267,278	147,865	136,287	119,924	671,356	(119,251)	552,104
セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））	1,862	2,745	△202	13,774	18,179	2,576	20,755

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	25.95円	17.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,779	9,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	13,779	9,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	531,064	531,096

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………3,987百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………7円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。