1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は国内14社、海外46社、合計
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社の数は非連結子会社2社及び関連会社7社であります。
なお、2024年12月にASAHI FORGE OF AMERICA CORP.の株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(非連結子会社)
株式会社NTN多度製作所、光精軌工業株式会社
(関連会社)
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、上海東培企業有限公司、
Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司、
PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA、PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、江蘇置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司及び恩梯恩阿愛必(常州)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブ
時価法によっております。
(c) 棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社は、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点(主として船積時点)で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね1年以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量の拡大、市場成長率及び割引率です。
経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度においても減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
2028年3月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社執行役(国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が194百万円及び644千株、当連結会計年度末が562百万円及び2,186千株であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
3 偶発債務等
(保証等)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(訴訟等)
当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年9月5日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※3 前連結会計年度において、有形固定資産売却益2,333百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益2,171百万円、その他162百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
※4 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、また生産再編や開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額11,735百万円を、前連結会計年度においては、4,168百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1~11.0%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。
※5 前連結会計年度に解雇費用等3,119百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,740百万円、米州地区1,378百万円です。また、当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
※6 前連結会計年度において、災害による損失726百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、「令和6年能登半島地震」の発生に伴う、建物等の復旧に係る引当金繰入額405百万円、操業・営業停止期間中の固定費158百万円、その他163百万円です。
※7 当連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
この和解に伴い、当連結会計年度において909百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少76千株は、「役員報酬BIP信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首721千株、当連結会計年度末644千株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(注) 1.基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当1百万円が含まれております。
2.基準日が2023年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当3百万円が含まれております。
(注) 基準日が2024年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加2,112千株は、「役員報酬BIP信託」による当社株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得であり、減少568千株は、「役員報酬BIP信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首644千株、当連結会計年度末2,186千株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(注) 1.基準日が2024年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当3百万円が含まれております。
2.基準日が2024年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
(注) 基準日が2025年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として従業員寮(建物及び構築物)、環境・省エネ等設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、海外子会社の不動産等(建物及び構築物、機械装置、土地)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用しているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、6か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。
借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、当社財務担当部署及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務担当部署より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を定期的に当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は取引所等の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,293百万円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,196百万円)については、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1. 評価性引当額が11,781百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が6,871百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金40,640百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,940百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円増加し、法人税等調整額が255百万円、退職給付に係る調整累計額が121百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は軸受商品及びCVJアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.金額は、外部売上高で表示しています。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.金額は、外部売上高で表示しています。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
3.収益を分解するための区分につきまして、前連結会計年度では対面市場の類似性に基づいた「補修市場向け」、「産業機械市場向け」、「自動車市場向け」としておりました区分を、当連結会計年度より、「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。この変更は、当連結会計年度より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいて、OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、市場軸組織から商品軸組織へ変更を行ったことに伴うものであります。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、基本的には当該資産及び負債が生じない取引慣行であり、また残高に重要性が乏しいことから、前連結会計年度及び当連結会計年度において記載を省略しております。
当社及び連結子会社では、残存履行義務の当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、前連結会計年度及び当連結会計年度において注記を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。