【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
給料及び手当
|
22,553
|
百万円
|
22,440
|
百万円
|
運搬費
|
7,639
|
|
7,494
|
|
業務委託費
|
7,116
|
|
6,813
|
|
研究開発費
|
6,327
|
|
6,147
|
|
退職給付費用
|
553
|
|
518
|
|
※２ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前中間連結会計期間において、その減少額643百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 (百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
日本
|
製造設備他
|
建設仮勘定
|
643
|
合計
|
643
|
※３ 当中間連結会計期間に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等431百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区431百万円です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
140,009
|
百万円
|
138,833
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△2,640
|
|
△2,249
|
|
現金及び現金同等物
|
137,368
|
|
136,583
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,658
|
5.0
|
2024年３月31日
|
2024年６月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
2,923
|
5.5
|
2024年９月30日
|
2024年12月２日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,923
|
5.5
|
2025年３月31日
|
2025年６月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
2,923
|
5.5
|
2025年９月30日
|
2025年12月１日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
中間連結 損益計算書計上額
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア他
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
104,510
|
139,847
|
92,439
|
77,150
|
413,947
|
－
|
413,947
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
71,303
|
1,913
|
2,549
|
7,761
|
83,527
|
(83,527)
|
－
|
計
|
175,814
|
141,760
|
94,988
|
84,911
|
497,475
|
(83,527)
|
413,947
|
セグメント利益
(営業利益又は営業損失(△))
|
5,047
|
△977
|
△2,865
|
7,435
|
8,639
|
1,310
|
9,949
|
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア他
|
調整額
|
合計
|
減損損失
|
643
|
－
|
－
|
－
|
－
|
643
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
中間連結 損益計算書計上額
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア他
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
105,369
|
132,413
|
90,446
|
74,027
|
402,256
|
－
|
402,256
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
67,446
|
479
|
1,991
|
7,215
|
77,132
|
(77,132)
|
－
|
計
|
172,815
|
132,892
|
92,437
|
81,242
|
479,388
|
(77,132)
|
402,256
|
セグメント利益
(営業利益又は営業損失(△))
|
1,903
|
2,987
|
△1,206
|
8,280
|
11,965
|
900
|
12,865
|
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社は軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、産業機械・自動車の補修市場向け及びOEM市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア他
|
軸受他事業
|
55,449
|
33,248
|
41,925
|
37,514
|
168,136
|
ＣＶＪアクスル事業
|
49,061
|
106,599
|
50,514
|
39,636
|
245,810
|
合計
|
104,510
|
139,847
|
92,439
|
77,150
|
413,947
|
(注) １．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア他
|
軸受他事業
|
56,929
|
31,121
|
42,000
|
37,610
|
167,660
|
ＣＶＪアクスル事業
|
48,440
|
101,292
|
48,446
|
36,417
|
234,595
|
合計
|
105,369
|
132,413
|
90,446
|
74,027
|
402,256
|
(注) １．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)
|
△4.01円
|
5.86円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
|
△2,125
|
3,100
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
|
△2,125
|
3,100
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
530,651
|
529,431
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
－
|
5.19
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
△17
|
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
|
－
|
△17
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
64,801
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2025年11月６日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行について決定いたしました。概要は以下のとおりです。
(1)
|
社債の種類
|
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
|
(2)
|
発行総額
|
金500億円以下
|
(3)
|
各社債の金額
|
金１億円
|
(4)
|
償還期限
|
30年以内
|
(5)
|
初回任意償還日
|
５年後の払込期日応当日
|
(6)
|
償還方法
|
期限一括償還 ただし、初回任意償還日以降の各利払日における、または税制事由もしくは資本性変更事由による期限前償還が可能
|
(7)
|
払込金額
|
各社債の金額100円につき金100円
|
(8)
|
償還金額
|
各社債の金額100円につき金100円 ただし、初回任意償還日より前に期限前償還を行う場合には、各社債の金額100円につき金101円とする
|
(9)
|
発行時期
|
2025年12月１日から2026年３月31日まで
|
(10)
|
資金使途
|
設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金
|
(11)
|
その他重要な事項
|
借換制限条項及び利払繰延条項が付されている
|
なお、最終的な調達金額及び利率などについては、需要状況や金利動向などの諸般の事情を総合的に勘案した上で決定する予定です。