前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社及び現地子会社は、ブラジル経済擁護行政委員会より、同国市場における自動車用ベアリング(軸受)の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして調査を受けておりましたが、平成27年７月29日(ブラジル時間)、3,096,223.44ブラジルレアル(約115百万円)の和解金を支払うことで同委員会と合意いたしました。
当社及び当社の子会社に対しては、米国及びカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国が減速しているものの、米国や欧州などの先進国は回復を続けており、全体としては底堅く推移しました。また日本経済においても、政府の経済対策や日銀の金融政策により企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,018億17百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて465億48百万円(7.1％)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加等の効果により、403億94百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて69億72百万円(20.9％)の増益となりました。経常利益につきましては、421億80百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて68億63百万円(19.4％)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、283億91百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて61億45百万円(27.6％)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、欧州や中国での販売が増加し、売上高は6,198億95百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて408億３百万円(7.0％)の増収となり、営業利益は357億54百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて80億99百万円(29.3％)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本での販売が増加し、売上高は819億21百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて57億44百万円(7.5％)の増収となりましたが、営業利益は46億25百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて13億19百万円(22.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の減少等により、１兆1,069億24百万円と前連結会計年度末に比べて193億10百万円の減少となりました。
負債につきましては、社債の償還等により、6,065億13百万円と前連結会計年度末に比べて199億48百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、5,004億11百万円と前連結会計年度末に比べて6億37百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは424億１百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間に比べて78億21百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により310億49百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が339億83百万円の資金の減少であったことに比べて29億33百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還等により21億43百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が16億97百万円の資金の増加であったことに比べて38億41百万円の減少となりました。これらに換算差額を減算した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は719億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、224億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。