##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

(4) 関係会社支援損失引当金

債務超過にある関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

５ 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息

(3) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ─百万円 | 1,126百万円
支払手形 | ─百万円 | 225百万円
設備関係支払手形 | ─百万円 | 788百万円

※２　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 105,685 | 百万円 | 110,285 | 百万円
長期金銭債権 | 17,744 | 百万円 | 23,070 | 百万円
短期金銭債務 | 101,392 | 百万円 | 97,884 | 百万円

※３　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
建物 | 387 | 百万円 | 387 | 百万円
機械及び装置 | 475 | 百万円 | 479 | 百万円
車両運搬具 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
工具、器具及び備品 | 68 | 百万円 | 68 | 百万円

４　保証債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
保証債務 | 42,938 | 百万円 | 34,102 | 百万円
保証予約 | 8,725 | 百万円 | 10,762 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 367,649 | 百万円 | 382,290 | 百万円
仕入高 | 191,425 | 百万円 | 193,508 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 14,568 | 百万円 | 21,127 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
荷造運搬費 | 10,923 | 百万円 | 11,681 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 820 | 百万円 | 880 | 百万円
給料及び手当 | 10,946 | 百万円 | 11,285 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 177 | 百万円 | 200 | 百万円
退職給付費用 | 1,395 | 百万円 | 1,377 | 百万円
減価償却費 | 1,331 | 百万円 | 1,527 | 百万円
研究開発費 | 9,528 | 百万円 | 10,091 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 25.7％ | 26.0％
一般管理費 | 74.3％ | 74.0％

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 1,621 | 2,392 | 770
関連会社株式 | 2,024 | 9,821 | 7,796
合計 | 3,646 | 12,213 | 8,567

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 189,025
関連会社株式 | 3,340

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 17,677 | 23,765 | 6,087
関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 17,677 | 23,765 | 6,087

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 218,616
関連会社株式 | 2,490

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
有形固定資産 | 5,749百万円 | 5,902百万円
関係会社株式 | 15,765百万円 | 18,061百万円
未払賞与 | 3,944百万円 | 3,732百万円
製品保証引当金 | 931百万円 | 724百万円
退職給付引当金 | 12,159百万円 | 12,954百万円
その他 | 9,436百万円 | 6,982百万円
繰延税金資産小計 | 47,986百万円 | 48,358百万円
評価性引当額 | △21,930百万円 | △ 20,871百万円
繰延税金資産合計 | 26,056百万円 | 27,487百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,246百万円 | △ 1,212百万円
その他有価証券評価差額金 | △12,992百万円 | △ 16,504百万円
その他 | △96百万円 | △ 180百万円
繰延税金資産の純額 | 11,720百万円 | 9,589百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 6.9％ | 0.8％
永久に益金に算入されない項目 | △71.8％ | △19.4％
均等割等 | 2.0％ | 0.4％
税額控除 | △2.3％ | △3.4％
税制改正による影響額 | 3.0％ | 1.0％
評価性引当の計上 | 28.2％ | 4.0％
その他 | 7.9％ | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.4％ | 13.3％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１． SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)(平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)

当社は、持分法適用会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)の株式について、筆頭株主であるSONA AUROCOMP HOLDING LTD.(インド)が保有する株式を取得する売買契約及びインド公開買付規則の規定に従い実施した公開買付により、連結子会社化いたしました。

２．富士機工株式会社

当社は、持分法適用会社である富士機工㈱(以下「対象者」という。）の株式を取得し、当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)及び関係法令に基づき公開買付けを行い、平成29年12月21日をもって当社は対象者の特別支配株主となりました。なお、平成29年12月22日より会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年1月26日付で対象者を完全子会社としております。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。