##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数149社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a)盟壹和(上海)商貿有限公司(中国)、台湾捷太格特股份有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA SALES(インドネシア)、KOYO JOINT MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の４社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(b)SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)(平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)については、当連結会計年度中に株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(インド)とともに、連結の範囲に含めております。

(c)富士機工㈱については、当連結会計年度中に株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるFUJI AUTOTECH FRANCE S.A.S.(フランス)、広州常富機械工業有限公司(中国)、FUJI AUTOTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)ほか8社とともに、連結の範囲に含めております。

(d)FUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)については、当連結会計年度中に富士機工㈱の子会社化に伴う当社グループの持分比率の増加により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(e)日本エーイーシー㈱については、当連結会計年度中に解散しております。

(f)㈱CNKエンジニアリングについては、当連結会計年度中に同じく連結子会社である㈱CNKに吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ジェイテクトIT開発センター秋田、JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名

持分法適用の関連会社の数17社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における主な持分法適用会社の異動は以下のとおりであります。

(a)SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)(平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)については、当連結会計年度中に株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

(b)富士機工㈱については、当連結会計年度中に株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

(c)FUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)については、当連結会計年度中に富士機工㈱の子会社化に伴う当社グループの持分比率の増加により子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

(d)当連結会計年度中に株式の追加取得により富士機工㈱が子会社となったことに伴い、同社の関連会社である常裕富士機工股份有限公司(台湾)を持分法適用の関連会社としております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名

(非連結子会社) ㈱ジェイテクトIT開発センター秋田、JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.

(関連会社) 東京エッチ・アイ・シー㈱

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。

連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか36社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～12年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(c) 製品保証引当金

当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。

(d) 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(e) 環境対策引当金

当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息

(c) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2)適用予定日

平成33年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形割引高 | 368 | 百万円 | － | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 11 | 百万円 | 232 | 百万円

※２　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ─百万円 | 1,529百万円
支払手形 | ─百万円 | 1,124百万円
設備関係支払手形 | ─百万円 | 788百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 759 | 百万円 | 316 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 182 | 百万円 | 331 | 百万円
土地 | 1,101 | 百万円 | 937 | 百万円
計 | 2,043 | 百万円 | 1,585 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | 330 | 百万円 | 300 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 401 | 百万円 | 224 | 百万円
長期借入金 | 162 | 百万円 | 47 | 百万円
計 | 893 | 百万円 | 571 | 百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 16,042 | 百万円 | 7,530 | 百万円
出資金 | 8,082 | 百万円 | 4,361 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
48,213 | 百万円 | 55,267 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
荷造運搬費 | 15,980 | 百万円 | 18,308 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 1,979 | 百万円 | 2,370 | 百万円
給料及び手当 | 41,620 | 百万円 | 46,261 | 百万円
退職給付費用 | 2,269 | 百万円 | 2,267 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 506 | 百万円 | 614 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 214 | 百万円 | 304 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △176 | 百万円 | － | 百万円
研究開発費 | 19,987 | 百万円 | 23,363 | 百万円

※３　固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
土地 | 338 | 百万円 |  | 土地 | 232 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 336 | 百万円 |  | 機械装置及び運搬具 | 193 | 百万円
建物及び構築物 | 218 | 百万円 |  |  |  |

※４　固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 629 | 百万円 |  | 機械装置及び運搬具 | 548 | 百万円
建物及び構築物 | 67 | 百万円 |  | 建物及び構築物 | 90 | 百万円
|  |  |  | 工具器具備品 | 59 | 百万円

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

事業用資産

場所　アメリカ等

種類　機械装置等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,295百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具3,220百万円であります。
なお、アメリカ子会社の事業用資産の回収可能額については、割引率2.7％を用いて算定した使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

事業用資産

場所　アメリカ等

種類　機械装置等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,769百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具1,706百万円であります。
なお、アメリカ子会社の事業用資産については、他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 6,347 | 百万円 | 11,465 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 6,347 | 百万円 | 11,465 | 百万円
税効果額 | △1,946 | 百万円 | △3,334 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,401 | 百万円 | 8,130 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △7,157 | 百万円 | 663 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △7,157 | 百万円 | 663 | 百万円
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △7,157 | 百万円 | 663 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,053 | 百万円 | 5,272 | 百万円
組替調整額 | 2,493 | 百万円 | 2,997 | 百万円
税効果調整前 | 4,547 | 百万円 | 8,270 | 百万円
税効果額 | △1,444 | 百万円 | △2,452 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 3,102 | 百万円 | 5,817 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △586 | 百万円 | 599 | 百万円
その他包括利益合計 | △240 | 百万円 | 15,211 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 343,286 | － | － | 343,286

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 308 | 2 | － | 310

(注) 増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

##### ３　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,203 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 343,286 | － | － | 343,286

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 310 | 2 | 0 | 312

(注) １　増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,546 | 22 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 71,401 | 百万円 | 135,104 | 百万円
有価証券勘定に含まれる 現金同等物 | 1,000 | 百万円 | 2 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,194 | 百万円 | △2,458 | 百万円
現金及び現金同等物 | 70,207 | 百万円 | 132,648 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1)株式の取得により新たにSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.及びSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(以下、SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループとする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式の取得価額とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 6,565 | 百万円
固定資産 | 22,049 | 百万円
のれん | 7,033 | 百万円
流動負債 | △7,027 | 百万円
固定負債 | △6,342 | 百万円
非支配株主持分 | △6,094 | 百万円
段階取得に係る差益 | △4,816 | 百万円
支配獲得時までの持分法による投資評価額 | △173 | 百万円
過年度に支払った株式取得価額 | 1,855 | 百万円
SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式の取得価額 | 13,050 | 百万円
SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ現金及び現金同等物 | 2 | 百万円
差引：SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ取得のための支出 | 13,047 | 百万円

(2)株式の取得により新たに富士機工㈱及びFUJI AUTOTECH FRANCE S.A.Sほか12社(以下、富士機工㈱グループとする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士機工㈱グループ株式の取得価額と富士機工㈱グループ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 49,225 | 百万円
固定資産 | 27,989 | 百万円
のれん | 1,469 | 百万円
流動負債 | △26,224 | 百万円
固定負債 | △10,423 | 百万円
非支配株主持分 | △8,938 | 百万円
段階取得に係る差益 | △4,892 | 百万円
支配獲得時までの持分法による投資評価額 | △4,063 | 百万円
富士機工㈱グループ株式の取得価額 | 24,142 | 百万円
富士機工㈱グループ現金及び現金同等物 | 14,327 | 百万円
差引：富士機工㈱グループ取得のための支出 | 9,814 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械器具部品製造設備及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年以内 | 17百万円 | 16百万円
１年超 | 26百万円 | 26百万円
合計 | 43百万円 | 42百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね５年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 71,401 | 71,401 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 259,020 | 259,020 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 2,024 | 9,821 | 7,796
その他有価証券 | 59,537 | 59,537 | ―
資産計 | 391,985 | 399,781 | 7,796
(1) 支払手形及び買掛金 | 205,809 | 205,809 | ―
(2) 短期借入金 | 21,573 | 21,573 | ―
(3) 社債 | 40,000 | 40,168 | 168
(4) 長期借入金 | 125,247 | 127,535 | 2,287
負債計 | 392,630 | 395,086 | 2,455
デリバティブ取引 | 157 | 157 | ―

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 135,104 | 135,104 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 285,989 | 285,989 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 70,159 | 70,159 | ―
資産計 | 491,253 | 491,253 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 215,619 | 215,619 | ―
(2) 短期借入金 | 30,084 | 30,084 | ―
(3) 社債 | 60,000 | 60,183 | 183
(4) 長期借入金 | 184,600 | 186,367 | 1,766
負債計 | 490,305 | 492,255 | 1,950
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位　百万円)

区分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式 | 30,769 | 24,306

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 71,401 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 259,020 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で 満期があるもの | 1,000 | ― | ― | ―
合計 | 331,422 | ― | ― | ―

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 135,104 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 285,989 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で 満期があるもの | 4 | ― | ― | ―
合計 | 421,098 | ― | ― | ―

４　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 21,573 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 10,000 | ― | 20,000 | 10,000
長期借入金 | 33,872 | 32,408 | 12,281 | 17,863 | 9,261 | 19,560
合計 | 55,446 | 32,408 | 22,281 | 17,863 | 29,261 | 29,560

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 30,084 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 10,000 | ― | 20,000 | ― | 30,000
長期借入金 | 32,976 | 15,110 | 14,972 | 11,473 | 50,068 | 59,999
合計 | 63,060 | 25,110 | 14,972 | 31,473 | 50,068 | 89,999

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 58,503 | 14,662 | 43,840
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 58,503 | 14,662 | 43,840
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 34 | 58 | △23
債券 | ― | ― | ―
その他 | 1,000 | 1,000 | ―
小計 | 1,034 | 1,058 | △23
合計 | 59,537 | 15,720 | 43,816

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額16,752百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 70,086 | 14,636 | 55,450
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 70,086 | 14,636 | 55,450
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 68 | 95 | △27
債券 | ― | ― | ―
その他 | 4 | 4 | ―
小計 | 72 | 100 | △27
合計 | 70,159 | 14,736 | 55,422

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額16,775百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

#### 前連結会計年度(平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 受取ドル・支払インドネシアルピア | 440 | ― | 157 | 157
合計 | 440 | ― | 157 | 157

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(平成30年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては ２ 確定給付制度に含めて記載しております。

また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 159,000 | 159,668
勤務費用 | 6,942 | 6,941
利息費用 | 950 | 853
数理計算上の差異の発生額 | 1,924 | 1,157
退職給付の支払額 | △6,119 | △6,012
過去勤務費用の発生額 | △98 | △1,910
企業結合の影響による増減額 | ― | △250
その他 | △2,931 | 2,539
退職給付債務の期末残高 | 159,668 | 162,986

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 77,140 | 83,333
期待運用収益 | 709 | 781
数理計算上の差異の発生額 | 2,819 | 4,153
事業主からの拠出額 | 7,661 | 3,008
退職給付の支払額 | △4,891 | △3,187
企業結合の影響による増減額 | ― | 68
その他 | △105 | 2,483
年金資産の期末残高 | 83,333 | 90,642

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,684 | 1,540
退職給付費用 | 593 | 570
退職給付の支払額 | △207 | △319
制度への拠出額 | △333 | △259
その他 | △196 | △93
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,540 | 1,438

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 106,203 | 106,796
年金資産 | △87,938 | △95,496
| 18,265 | 11,299
非積立型制度の退職給付債務 | 59,609 | 64,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,874 | 75,333
退職給付に係る負債 | 78,650 | 76,361
退職給付に係る資産 | △776 | △1,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,874 | 75,333

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 6,942 | 6,941
利息費用 | 950 | 853
期待運用収益 | △709 | △781
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,559 | 3,061
過去勤務費用の費用処理額 | △65 | △63
簡便法で計算した退職給付費用 | 593 | 570
その他 | 212 | △176
確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,484 | 10,405

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
過去勤務費用 | 89 | △1,344
数理計算上の差異 | △4,636 | △6,925
合計 | △4,547 | △8,270

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △147 | △1,492
未認識数理計算上の差異 | 13,476 | 6,551
合計 | 13,329 | 5,058

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券 | 26％ | 17％
株式 | 40％ | 31％
保険会社の一般勘定 | 18％ | 22％
オルタナティブ投資 | 10％ | 15％
現金及び預金 | 3％ | 2％
その他 | 3％ | 13％
合計 | 100％ | 100％

(注)１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度５％含まれております。

２　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
割引率 | 主として0.3％ | 主として0.3％
長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
予想昇給率 | 主として3.6％ | 主として3.6％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,981百万円、当連結会計年度212百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
有形固定資産 | 6,367百万円 | 7,742百万円
未払賞与 | 5,642百万円 | 5,715百万円
退職給付に係る負債 | 21,497百万円 | 20,041百万円
繰越欠損金 | 16,547百万円 | 22,384百万円
未実現利益 | 4,677百万円 | 4,923百万円
その他 | 20,713百万円 | 8,205百万円
繰延税金資産小計 | 75,446百万円 | 69,013百万円
評価性引当額 | △21,475百万円 | △ 21,026百万円
繰延税金資産合計 | 53,971百万円 | 47,987百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,696百万円 | △ 1,430百万円
その他有価証券評価差額金 | △13,392百万円 | △ 17,005百万円
その他 | △4,309百万円 | △ 9,958百万円
繰延税金資産の純額 | 34,572百万円 | 19,592百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.5％ | 0.5％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.7％ | △ 7.2％
持分法による投資利益 | △1.2％ | △ 0.2％
減損損失 | 1.8％ | 0.7％
税額控除 | △0.2％ | △ 1.3％
外国税額控除 | 2.6％ | 0.3％
海外子会社の税率差異 | △25.3％ | △ 3.0％
米国税制改正による影響額 | ― | 4.0％
受取配当金連結消去 | 7.8％ | 9.5％
評価性引当の計上 | △13.8％ | △ 0.5％
その他 | 9.2％ | 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2％ | 34.6％

３　米国税制改正による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日(現地時間)付で米国において税制改革法が成立したことに伴い、平成30年より連邦法人税率が現行の35％から21％に変更されることとなりました。これに伴い、当社米国子会社にて計上している繰延税金資産・負債の再評価を行ったところ一部取崩しが必要となりました。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31億63百万円減少、為替換算調整勘定が１億37百万円増加、法人税等調整額が33億１百万円増加しております。