##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(6) 移転価格調整引当金

将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、計上しております。

5　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社は、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。

「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社が顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

「自動車」及び「産機・軸受」製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の海外の販売において、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。

なお、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

6 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息

(3) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

### (1) 製品保証引当金

① 製品保証引当金計上額

前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
2,544 | 百万円 | 3,802 | 百万円

#### ② 製品保証引当金の見積りの方法

製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。

上記のうち、不具合対応に基づく製品保証引当金は、過去に当社が製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。

③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値

算出に当たっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。

④ 翌事業年度の財務諸表への影響

当社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

### (2) 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

① 当期の貸倒引当金計上額

前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
4,469 | 百万円 | 11,812 | 百万円

#### ② 関係会社貸付金の評価方法

関係会社貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案した上で、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値

債務超過金額については、決算日までに入手し得る対象会社の直近決算時の純資産額を使用しております。また、回収不能見込額の算定にあたり、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された事業計画を考慮しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や事業利益率等の仮定が含まれます。

④ 翌事業年度の財務諸表への影響

各関係会社の事業計画に含まれる将来の売上予測や事業利益率等には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の追加繰入又は戻入を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「移転価格税制調整金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「移転価格税制調整金」66百万円及び「その他」356百万円は、「その他」423百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※1　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
受取手形 | 1,154 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 1,525 | 百万円 | － | 百万円
設備関係支払手形 | 201 | 百万円 | － | 百万円

※2　関係会社に係る注記

主なものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 161,443 | 百万円 | 199,118 | 百万円
長期金銭債権 | 64,018 | 百万円 | 82,105 | 百万円
短期金銭債務 | 93,885 | 百万円 | 86,428 | 百万円

3　保証債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
保証債務 | 34,377 | 百万円 | 20,633 | 百万円
保証予約 | 16,031 | 百万円 | 16,299 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社に係る注記

主なものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
売上高 | 533,848 | 百万円 | 543,046 | 百万円
仕入高 | 309,764 | 百万円 | 336,114 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 50,180 | 百万円 | 79,297 | 百万円

営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
荷造運搬費 | 14,531 | 百万円 | 14,052 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 388 | 百万円 | 298 | 百万円
給料及び手当 | 10,859 | 百万円 | 11,849 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 87 | 百万円 | 78 | 百万円
退職給付費用 | 384 | 百万円 | △91 | 百万円
減価償却費 | 5,502 | 百万円 | 5,552 | 百万円
研究開発費 | 8,361 | 百万円 | 8,666 | 百万円
IT関係費 | 7,119 | 百万円 | 8,380 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 26.5％ | 24.9％
一般管理費 | 73.5％ | 75.1％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 14,834 | 49,157 | 34,323
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 14,834 | 49,157 | 34,323

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 194,612
関連会社株式 | 2,490

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 14,834 | 32,920 | 18,086
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 14,834 | 32,920 | 18,086

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 193,050
関連会社株式 | 2,490

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 3,800 | 百万円 | 3,817 | 百万円
関係会社株式 | 45,564 | 百万円 | 48,044 | 百万円
未払賞与 | 4,996 | 百万円 | 4,785 | 百万円
製品保証引当金 | 768 | 百万円 | 1,148 | 百万円
退職給付引当金 | 9,543 | 百万円 | 8,099 | 百万円
その他 | 10,227 | 百万円 | 27,928 | 百万円
繰延税金資産小計 | 74,900 | 百万円 | 93,823 | 百万円
評価性引当額 | △51,651 | 百万円 | △64,933 | 百万円
繰延税金資産合計 | 23,248 | 百万円 | 28,890 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,046 | 百万円 | △1,055 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △29,034 | 百万円 | △19,091 | 百万円
その他 | △46 | 百万円 | △23 | 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △6,878 | 百万円 | 8,720 | 百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.2 | ％ | 30.2 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.4 | ％
永久に益金に算入されない項目 | △17.6 | ％ | △45.2 | ％
均等割等 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
税額控除 | 3.2 | ％ | 2.3 | ％
税制改正による影響額 | － | ％ | △0.6 | ％
評価性引当の計上 | 1.6 | ％ | 19.8 | ％
その他 | 1.3 | ％ | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.0 | ％ | 7.7 | ％

3法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

4　法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円、その他有価証券評価差額金が353百万円、法人税等調整額が318百万円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

「(重要な会計方針)　5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。