【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△1,303百万円及び「その他」683百万円は、「その他」△619百万円として組み替えております。
3．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) セグメント利益(△損失)の調整額382百万円は、セグメント間取引消去であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) セグメント利益(△損失)の調整額155百万円は、セグメント間取引消去であります。
5．売上収益
収益の分解
当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位：百万円)
6．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、「産機・軸受」セグメントに帰属する欧州のニードルローラーベアリング事業について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、2025年8月1日付で、当該資産の売却は完了しております。
7．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上場株式は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。
8．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
9．1株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位：百万円)
11．減損損失の計上及び戻入
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
減損損失として認識した金額は2,364百万円であり、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。主なものはアメリカ子会社の「産機・軸受」セグメントの建物等に係る減損損失1,545百万円であり、市場環境の変化に応じて当社グループ内での生産再編を決定したことにより減損の兆候が見られ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、帳簿価額と回収可能額の差額を減損損失として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
該当事項はありません。
13．企業結合
該当事項はありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
(1) 配当決議
2025年4月25日開催の取締役会において、第125期の期末配当を行うことを決議しました。
また、2025年10月31日開催の取締役会において、第126期の中間配当を行うことを決議しました。
(2) 重要な訴訟事件等
当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。