第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,932	20,320
受取手形及び売掛金	※ 49,906	44,874
商品及び製品	20,834	21,722
仕掛品	12,191	13,841
原材料及び貯蔵品	11,319	11,547
その他	9,258	9,774
貸倒引当金	△114	△93
流動資産合計	127,328	121,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,422	28,872
機械装置及び運搬具（純額）	46,190	52,790
その他（純額）	18,954	16,702
有形固定資産合計	94,566	98,364
無形固定資産	932	980
投資その他の資産
投資有価証券	21,995	23,106
退職給付に係る資産	6,869	8,052
その他	4,005	4,065
貸倒引当金	△17	△19
投資その他の資産合計	32,852	35,205
固定資産合計	128,351	134,551
資産合計	255,680	256,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 47,483	41,722
短期借入金	13,718	22,533
1年内償還予定の社債	20	-
1年内返済予定の長期借入金	19,026	17,913
未払法人税等	4,462	1,826
その他	18,620	13,876
流動負債合計	103,331	97,871
固定負債
長期借入金	31,392	30,756
役員退職慰労引当金	30	34
退職給付に係る負債	11,062	11,128
負ののれん	1	-
その他	12,292	12,245
固定負債合計	54,779	54,165
負債合計	158,111	152,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,561	11,561
利益剰余金	56,970	64,294
自己株式	△1,418	△1,030
株主資本合計	83,188	90,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,656	9,571
為替換算調整勘定	753	△1,385
退職給付に係る調整累計額	△1,052	△1,002
その他の包括利益累計額合計	8,357	7,184
少数株主持分	6,023	6,416
純資産合計	97,569	104,501
負債純資産合計	255,680	256,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	163,292	162,331
売上原価	126,832	123,501
売上総利益	36,460	38,829
販売費及び一般管理費	22,014	24,152
営業利益	14,446	14,677
営業外収益
受取利息	36	48
受取配当金	356	379
負ののれん償却額	8	1
持分法による投資利益	40	32
団体定期保険配当金	206	217
その他	411	265
営業外収益合計	1,060	943
営業外費用
支払利息	816	898
売上割引	378	372
団体定期保険料	248	225
その他	263	624
営業外費用合計	1,707	2,120
経常利益	13,798	13,500
特別利益
固定資産売却益	16	16
特別利益合計	16	16
特別損失
固定資産除却損	87	28
投資有価証券評価損	2	-
独占禁止法等関連損失	1,174	-
特別損失合計	1,265	28
税金等調整前四半期純利益	12,550	13,488
法人税、住民税及び事業税	4,480	4,377
法人税等調整額	122	196
法人税等合計	4,603	4,573
少数株主損益調整前四半期純利益	7,946	8,914
少数株主利益	329	143
四半期純利益	7,617	8,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	7,946	8,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	927
為替換算調整勘定	1,674	△2,281
在外子会社年金債務調整額	△73	-
退職給付に係る調整累計額	-	50
持分法適用会社に対する持分相当額	50	25
その他の包括利益合計	1,632	△1,278
四半期包括利益	9,579	7,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,059	7,597
少数株主に係る四半期包括利益	519	38

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,213百万円、退職給付に係る負債が373百万円、利益剰余金が542百万円それぞれ増加しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
 

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
受取手形	1,221百万円	－百万円
支払手形	679	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
減価償却費	8,746百万円	9,627百万円
負ののれんの償却額	△8	△1

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,491	６円00銭	平成25年11月30日	平成26年２月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,988	８円00銭	平成26年11月30日	平成27年２月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	53,669	96,422	13,200	163,292	－	163,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,007	602	6,274	9,884	(9,884)	－
計	56,676	97,025	19,474	173,176	(9,884)	163,292
セグメント利益	5,048	7,957	1,412	14,418	27	14,446

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	55,108	94,566	12,657	162,331	－	162,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	1,013	6,466	9,011	(9,011)	－
計	56,640	95,579	19,123	171,342	(9,011)	162,331
セグメント利益	6,204	7,152	1,354	14,710	△33	14,677

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	30円64銭	35円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	7,617	8,770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	7,617	8,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	248,587	247,102

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。