|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成27年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
249,193,436 |
249,193,436 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数1,000株 |
|
計 |
249,193,436 |
249,193,436 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成16年11月10日 (注１) |
20,000 |
247,193 |
2,480 |
15,826 |
2,448 |
11,175 |
|
平成16年11月25日 (注２) |
2,000 |
249,193 |
248 |
16,074 |
244 |
11,420 |
(注) １. 一般募集 :発行価額 246円40銭、資本組入額 124円、資本準備金組入額 122円40銭
２. 第三者割当 :発行価額 246円40銭、資本組入額 124円、資本準備金組入額 122円40銭
割当先 野村證券株式会社
|
平成27年11月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
― |
58 |
47 |
279 |
154 |
13 |
14,694 |
15,245 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
― |
80,301 |
3,377 |
45,383 |
34,037 |
44 |
84,512 |
247,654 |
1,539,436 |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
32.42 |
1.36 |
18.33 |
13.74 |
0.02 |
34.13 |
100.00 |
― |
（注） 自己株式645,368株は、「個人その他」に645単元、「単元未満株式の状況」に368株含まれております。
|
|
|
平成27年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．三井住友信託銀行株式会社から、平成27年４月６日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成27年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認はできておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
9,605,000 |
3.85 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,475,000 |
0.59 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社 |
東京都港区芝三丁目３３番１号 |
212,000 |
0.09 |
|
計 |
― |
11,292,000 |
4.53 |
３．ベーカー＆マッケンジー法律事務所から、平成27年10月２日付で、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープを共同保有者とする大量保有報告書が提出され、平成27年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認はできておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー |
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 |
10,132,000 |
4.07 |
|
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ |
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000 |
2,574,000 |
1.03 |
|
計 |
― |
12,706,000 |
5.10 |
４. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有する1,022千株は含まれておりません。
|
平成27年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 645,000 |
― |
― |
|
（相互保有株式） 普通株式 105,000 |
― |
― |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 246,904,000 |
246,904 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,539,436 |
― |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
249,193,436 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
246,904 |
― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式1,022,000株（議決権の数1,022個）が含まれております。
|
平成27年11月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社不二越 |
富山市不二越本町 |
645,000 |
― |
645,000 |
0.26 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
東亜電工株式会社 |
富山市中大久保 |
105,000 |
― |
105,000 |
0.04 |
|
計 |
― |
750,000 |
― |
750,000 |
0.30 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式1,022,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
①従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年11月10日開催の取締役会の決議により、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向
上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的
な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株
ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員
の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合
には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加
負担はありません。
②当社持株会に取得させる予定の株式の総数
1,754,000株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
22,277 |
14,785,685 |
|
当期間における取得自己株式 |
2,743 |
1,456,510 |
（注）１. 当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２. 当事業年度および当期間における取得自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が取得した株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（―） |
827 |
297,638 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
645,368 |
― |
648,111 |
― |
（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が当社持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有する株式数を含めておりません。
３．当期間におけるその他には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり10円としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たりの配当額 |
|
平成28年２月24日 定時株主総会 |
2,485 |
10円 |
|
回次 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
|
決算年月 |
平成23年11月 |
平成24年11月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
|
最高（円） |
561 |
501 |
556 |
816 |
773 |
|
最低（円） |
249 |
212 |
275 |
501 |
477 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成27年６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
|
最高（円） |
753 |
732 |
642 |
558 |
556 |
601 |
|
最低（円） |
697 |
597 |
519 |
481 |
477 |
536 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性１７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
営業戦略本部長、 コンプライアンス委員会委員長兼務 |
本 間 博 夫 |
昭和20年 ７月29日生 |
|
（注）3 |
217 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営企画部長、 営業戦略本部副本部長、 ロボット事業担当、中国担当、コンプライアンス推進担当、法務担当 |
薄 田 賢 二 |
昭和30年 １月10日生 |
|
（注）3 |
60 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
技術開発担当、 品質保証担当 |
堀 功 |
昭和33年 １月９日生 |
|
（注）3 |
29 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業戦略本部副本部長、 中日本営業担当、 北米・中南米地区担当、 営業管理担当 |
林 秀 憲 |
昭和34年 １月24日生 |
|
（注）3 |
48 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
財務・総務担当、 北陸営業担当、 リスク管理総括 |
小 林 昌 行 |
昭和29年 ５月２日生 |
|
（注）3 |
83 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
塚 原 一 男 |
昭和25年 ４月17日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
ナチアメリカ会長 |
井 上 徹 |
昭和32年 ５月29日生 |
|
（注）3 |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業戦略本部副本部長、 経営企画部副部長、 人事・研修担当、アセアン地区担当、韓国・台湾・インド担当、海外営業管理担当、業務改善担当 |
古 澤 哲 |
昭和34年 ６月４日生 |
|
（注）3 |
33 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
調達担当 |
保 里 忠 孝 |
昭和31年 12月８日生 |
|
（注）3 |
53 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||
|
取締役 |
技術開発本部長 |
浦 田 信 一 |
昭和32年 3月2日生 |
|
（注）4 |
43 |
||||||||
|
取締役 |
工具事業部長、 営業戦略本部副本部長、 西日本営業担当 |
塚 本 裕 |
昭和35年 10月24日生 |
|
（注）4 |
20 |
||||||||
|
取締役 |
ロボット開発部長 |
赤 川 正 寿 |
昭和39年 ８月５日生 |
|
（注）4 |
15 |
||||||||
|
取締役 |
ロボット事業部長 |
国 崎 晃 |
昭和43年 １月８日生 |
|
（注）4 |
18 |
||||||||
|
常勤監査役 |
|
山 田 寛 |
昭和27年 ２月27日生 |
|
（注）5 |
68 |
||||||||
|
常勤監査役 |
|
堀 將 志 |
昭和29年 ４月８日生 |
|
（注）5 |
34 |
||||||||
|
常勤監査役 |
|
山 崎 昌 一 |
昭和31年 11月21日生 |
|
（注）5 |
4 |
||||||||
|
監査役 |
|
福 島 栄 一 |
昭和21年 １月１日生 |
|
（注）5 |
44 |
||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
800 |
（注）１．取締役塚原一男氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山崎昌一・監査役福島栄一の各氏は、社外監査役であります。
３．平成27年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成28年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成28年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は11名であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という経営ビジョンに基づいて、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そのため、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会および取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。経営の基本方針および経営に関する重要な方針等について審議する常務会の設置や、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方で、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および当社出身の常勤監査役が、監査部と連携して監査を行うことにより監査役の経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。
２．会社の経営上の意思決定および監督に係る体制の状況
・当社は、取締役会を月１回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかっております。さらに、役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、経営判断の効率化と迅速化をはかるとともに、取締役に次ぐ経営層として執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化しております。各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。
・当社の監査役会の体制は、提出日現在、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、経営の監視が充分機能する体制を整備しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項、内部通報の状況および内容などについて報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「グループ会社管理規程」を定めて、定期
的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認
を得ることとするなど子会社の業務の適正を図っております。
４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けたとり組み
・当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、各担当役員および所轄長は、コンプライアンス・リスク管理の徹底、業務の効率性の確保の観点から、各々の担当機能について具体的な施策を実施しております。
・当社グループの全社員が、法令および定款を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、イントラネット上での掲示を行うとともに、集合研修等による教育を実施し、社員一人ひとりが、内容を理解して、良識と責任のある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。
・当社は、社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループ全体の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行っております。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し教育・啓蒙活動にとり組んでおります。
・当社は、内部通報制度の活用、一層の周知徹底をはかり、法令違反行為の未然防止に努めております。
・当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行っております。
・監査役は、当社の役職員から、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度の運用状況など、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について適宜報告を受けております。また、当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
５．内部監査および監査役（社外監査役含む）監査の状況
・監査部（人員11名）は、内部監査業務と内部統制構築強化に関する業務を担当し、「内部監査規程」およ
び監査計画に従いグループ内各組織の業務執行および管理状況について、定期的に内部監査を実施しております。その結果を踏まえ、監査報告書、監査提案書を作成し、監査対象部門への改善対策の依頼および改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との間で監査計画の確認を行い、期中に監査状況を適宜聴取し、四半期・期末に当社および連結子会社等のレビュー、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士田光完治、西川正房、安田康宏の各氏は、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
④ 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役を１名選任しており、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い監督機能を強化しております。また、当社は、社外監査役を２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、当該各社外監査役は幅広い経験と高い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を定めておりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。
社外取締役である塚原一男氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社北陸銀行に在籍しておりました。当社は同行の株式を保有し、同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である福島栄一氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士（オブカウンセル）であり、当社は同事務所に所属する弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は当社売上高および同事務所における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役および各社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
402 |
293 |
77 |
32 |
14 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
59 |
59 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
63 |
47 |
1 |
15 |
5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役会において各取締役の地位・担当に応じ、当社の業績や将来の業績見通し、事業環境などを勘案して、月例報酬・賞与を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 79銘柄
貸借対照表計上額の合計額 22,562百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
919,600 |
6,725 |
取引関係の強化 |
|
本田技研工業㈱ |
533,982 |
1,907 |
同上 |
|
富士重工業㈱ |
302,000 |
1,304 |
同上 |
|
日本トムソン㈱ |
2,008,000 |
1,164 |
同上 |
|
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ |
611,700 |
1,039 |
同上 |
|
岡谷鋼機㈱ |
126,400 |
936 |
同上 |
|
マルカキカイ㈱ |
576,000 |
773 |
同上 |
|
ナブテスコ㈱ |
240,000 |
683 |
同上 |
|
㈱日伝 |
249,600 |
607 |
同上 |
|
㈱ダイヘン |
1,190,000 |
602 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
1,648,000 |
395 |
同上 |
|
ＮＯＫ㈱ |
128,800 |
382 |
同上 |
|
㈱ＩＨＩ |
527,000 |
316 |
同上 |
|
ＴＨＫ㈱ |
109,100 |
313 |
同上 |
|
日本電産㈱ |
39,600 |
311 |
同上 |
|
大同特殊鋼㈱ |
646,000 |
279 |
同上 |
|
㈱エクセディ |
84,600 |
248 |
同上 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
13,400 |
231 |
同上 |
|
㈱ＮａＩＴＯ |
1,568,900 |
203 |
同上 |
|
ダイジェット工業㈱ |
700,000 |
175 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
191,200 |
131 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
214,000 |
105 |
同上 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
10,000 |
88 |
同上 |
|
日野自動車㈱ |
51,000 |
81 |
同上 |
|
ダイハツ工業㈱ |
50,000 |
81 |
同上 |
|
山陽特殊製鋼㈱ |
166,000 |
60 |
同上 |
|
㈱南陽 |
48,400 |
59 |
同上 |
|
マツダ㈱ |
19,200 |
58 |
同上 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
10,000 |
56 |
同上 |
|
㈱小松製作所 |
13,300 |
37 |
同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
919,600 |
7,041 |
取引関係の強化 |
|
本田技研工業㈱ |
535,773 |
2,144 |
同上 |
|
富士重工業㈱ |
302,000 |
1,536 |
同上 |
|
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ |
611,700 |
1,505 |
同上 |
|
日本トムソン㈱ |
2,008,000 |
1,124 |
同上 |
|
マルカキカイ㈱ |
576,000 |
1,094 |
同上 |
|
岡谷鋼機㈱ |
126,400 |
1,061 |
同上 |
|
㈱日伝 |
249,600 |
752 |
同上 |
|
㈱ダイヘン |
1,190,000 |
659 |
同上 |
|
ナブテスコ㈱ |
240,000 |
618 |
同上 |
|
ＮＯＫ㈱ |
168,700 |
560 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
1,648,000 |
430 |
同上 |
|
日本電産㈱ |
39,600 |
376 |
同上 |
|
ＴＨＫ㈱ |
144,700 |
355 |
同上 |
|
大同特殊鋼㈱ |
646,000 |
335 |
同上 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
13,400 |
294 |
同上 |
|
㈱ＮａＩＴＯ |
1,568,900 |
276 |
同上 |
|
㈱エクセディ |
84,600 |
250 |
同上 |
|
㈱ＩＨＩ |
527,000 |
169 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
191,200 |
151 |
同上 |
|
ダイジェット工業㈱ |
700,000 |
123 |
同上 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
10,000 |
116 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
214,000 |
100 |
同上 |
|
山陽特殊製鋼㈱ |
166,000 |
95 |
同上 |
|
ダイハツ工業㈱ |
50,000 |
79 |
同上 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
10,000 |
77 |
同上 |
|
日野自動車㈱ |
51,000 |
76 |
同上 |
|
マツダ㈱ |
19,200 |
49 |
同上 |
|
㈱南陽 |
48,400 |
42 |
同上 |
|
㈱小森コーポレーション |
19,000 |
29 |
同上 |
⑧ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について
買収防衛策については、「第２ 事業の状況」、「３ 対処すべき課題」の「(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」に記載のとおりです。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
41 |
－ |
45 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41 |
－ |
45 |
－ |
該当事項はありません 。
該当事項はありません 。
該当事項はありません 。