２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,827	10,707
受取手形	※１,※３ 23,919	※１ 21,623
売掛金	※１ 21,823	※１ 22,407
電子記録債権	※１ 654	※１ 546
商品及び製品	6,948	7,279
仕掛品	8,762	9,372
原材料及び貯蔵品	5,425	5,951
前払費用	196	145
繰延税金資産	816	870
未収入金	※１ 700	※１ 868
その他	※１ 2,458	※１ 3,716
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	83,528	83,484
固定資産
有形固定資産
建物	19,668	19,158
構築物	1,049	997
機械及び装置	28,934	32,345
車両運搬具	1	72
工具、器具及び備品	781	1,097
土地	6,874	6,871
リース資産	2,175	1,295
建設仮勘定	1,506	2,029
有形固定資産合計	60,991	63,867
無形固定資産
ソフトウエア	497	622
その他	49	48
無形固定資産合計	546	670
投資その他の資産
投資有価証券	20,379	22,562
関係会社株式及び出資金	24,057	27,242
長期貸付金	※１ 1,935	※１ 1,812
長期前払費用	61	7
前払年金費用	2,355	4,053
その他	1,942	2,023
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	50,732	57,701
固定資産合計	112,270	122,239
資産合計	195,799	205,724

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※３ 7,249	※１ 5,046
買掛金	※１ 13,104	※１ 12,035
電子記録債務	19,400	19,015
短期借入金	28,222	32,695
リース債務	1,165	673
未払金	※１ 5,252	※１ 4,441
未払費用	※１ 4,533	※１ 4,889
未払法人税等	3,183	1,271
前受金	※１ 143	※１ 230
預り金	※１ 7,315	※１ 6,669
設備関係支払手形	47	62
その他	1,011	431
流動負債合計	90,629	87,461
固定負債
長期借入金	27,444	29,548
リース債務	1,371	818
繰延税金負債	3,496	4,122
退職給付引当金	4,311	5,073
その他	1,550	1,553
固定負債合計	38,174	41,116
負債合計	128,803	128,577
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金
資本準備金	11,420	11,420
その他資本剰余金	28	29
資本剰余金合計	11,449	11,449
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
別途積立金	2,200	2,200
繰越利益剰余金	29,934	37,845
利益剰余金合計	32,487	40,398
自己株式	△1,418	△932
株主資本合計	58,593	66,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,402	10,155
評価・換算差額等合計	8,402	10,155
純資産合計	66,995	77,146
負債純資産合計	195,799	205,724

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 166,325	※１ 170,996
売上原価	※１ 137,203	※１ 137,931
売上総利益	29,121	33,065
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,689	※１,※２ 19,424
営業利益	12,431	13,641
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 850	※１ 1,382
その他	※１ 1,055	※１ 285
営業外収益合計	1,905	1,667
営業外費用
支払利息	※１ 704	※１ 621
その他	※１ 973	※１ 1,532
営業外費用合計	1,678	2,154
経常利益	12,659	13,154
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除却損	152	75
投資有価証券評価損	2	－
関係会社株式評価損	－	404
独占禁止法等関連損失	1,408	－
特別損失合計	1,564	480
税引前当期純利益	11,095	12,677
法人税、住民税及び事業税	4,393	3,236
法人税等調整額	△194	83
法人税等合計	4,199	3,320
当期純利益	6,895	9,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	24,530	27,083
会計方針の変更による累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	24,530	27,083
当期変動額
剰余金の配当							△1,491	△1,491
当期純利益							6,895	6,895
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	5,404	5,404
当期末残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	29,934	32,487

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△199	54,407	6,920	6,920	61,328
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△199	54,407	6,920	6,920	61,328
当期変動額
剰余金の配当		△1,491			△1,491
当期純利益		6,895			6,895
自己株式の取得	△1,219	△1,219			△1,219
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,481	1,481	1,481
当期変動額合計	△1,219	4,185	1,481	1,481	5,666
当期末残高	△1,418	58,593	8,402	8,402	66,995

当事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	29,934	32,487
会計方針の変更による累積的影響額							542	542
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,420	28	11,449	353	2,200	30,476	33,029
当期変動額
剰余金の配当							△1,988	△1,988
当期純利益							9,357	9,357
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	7,368	7,368
当期末残高	16,074	11,420	29	11,449	353	2,200	37,845	40,398

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,418	58,593	8,402	8,402	66,995
会計方針の変更による累積的影響額		542			542
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,418	59,135	8,402	8,402	67,537
当期変動額
剰余金の配当		△1,988			△1,988
当期純利益		9,357			9,357
自己株式の取得	△14	△14			△14
自己株式の処分	501	501			501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,753	1,753	1,753
当期変動額合計	486	7,855	1,753	1,753	9,608
当期末残高	△932	66,990	10,155	10,155	77,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　１．退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,213百万円、退職給付引当金が373百万円、繰越利益剰余金が542百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が2円19銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　２．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,298百万円は、「前払年金費用」2,355百万円、「その他」1,942百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」

　に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権	22,873百万円	22,445百万円
長期金銭債権	1,892	1,789
短期金銭債務	9,483	8,879

　２．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
	7,872百万円	9,199百万円

　　※３．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
受取手形	1,098百万円	－百万円
支払手形	610	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
売上高	59,466百万円	62,205百万円
仕入高	33,619	35,235
営業取引以外の取引高	2,450	978

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
荷造運搬費	3,241百万円	3,471百万円
従業員給料	3,565	3,994
退職給付費用	296	311
減価償却費	478	536
貸倒引当金繰入額	0	－

おおよその割合
販売費	70.0％	67.5％
一般管理費	30.0％	32.5％

（有価証券関係）

前事業年度 (平成26年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式20,670百万円、関連会社株式91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成27年11月30日）

　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式23,855百万円、関連会社株式91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	383百万円		350百万円
退職給付引当金	1,525		1,628
関係会社株式・出資金評価損	542		491
減価償却費超過額	292		286
その他	1,022		973
繰延税金資産小計	3,766		3,730
評価性引当額	△1,012		△889
繰延税金資産合計	2,753		2,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,600		△4,792
前払年金費用	△833		△1,301
繰延税金負債合計	△5,433		△6,093
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△2,680		△3,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.1
税額控除			△7.1
評価性引当額の増減			△0.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

 　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が361百万円減少し、法人税調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が496百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,668	667	－	1,178	19,158	22,985
	構築物	1,049	92	－	144	997	3,763
	機械及び装置	28,934	8,808	146	5,250	32,345	87,669
	車両運搬具	1	80	0	9	72	224
	工具、器具及び備品	781	1,020	4	699	1,097	7,858
	土地	6,874	－	2	－	6,871	－
	リース資産	2,175	113	2	990	1,295	5,373
	建設仮勘定	1,506	11,191	10,668	－	2,029	－
	計	60,991	21,974	10,825	8,273	63,867	127,874
無形固定資産	ソフトウエア	497	304	－	179	622	－
	その他	49	－	－	0	48	－
	計	546	304	－	180	670	－

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤	3,050百万円		金属加工機械	1,555百万円
熱処理設備	1,184百万円		測定検査装置	920百万円

２. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係	3,604百万円		工具製造関係	1,409百万円
油圧機器製造関係	1,272百万円		自動車用油圧機器製造関係	1,228百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	0	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。