第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 22,116	※３ 20,796
受取手形及び売掛金	48,584	48,423
商品及び製品	21,634	20,252
仕掛品	12,966	12,663
原材料及び貯蔵品	11,278	11,435
繰延税金資産	3,317	2,210
未収還付法人税等	578	2,111
未収消費税等	3,074	3,222
その他	3,204	2,682
貸倒引当金	△59	△62
流動資産合計	126,695	123,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,017	30,940
機械装置及び運搬具（純額）	54,255	62,574
土地	8,152	8,053
リース資産（純額）	2,563	1,688
建設仮勘定	7,534	4,340
その他（純額）	2,082	2,414
有形固定資産合計	※２ 103,606	※２ 110,011
無形固定資産
ソフトウエア	796	1,011
リース資産	40	28
その他	214	194
無形固定資産合計	1,051	1,233
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,489	※１ 22,658
長期貸付金	23	15
退職給付に係る資産	8,377	7,554
繰延税金資産	1,359	1,389
その他	2,514	2,849
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	36,758	34,457
固定資産合計	141,416	145,702
資産合計	268,112	269,438

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 41,988	※３ 41,414
短期借入金	19,112	11,289
1年内返済予定の長期借入金	18,715	21,416
リース債務	1,149	605
未払費用	8,117	7,567
未払法人税等	2,334	1,318
繰延税金負債	0	－
その他	6,989	6,811
流動負債合計	98,407	90,423
固定負債
長期借入金	35,026	49,782
リース債務	1,287	704
繰延税金負債	6,973	6,287
役員退職慰労引当金	32	33
退職給付に係る負債	11,006	10,792
その他	6,072	6,999
固定負債合計	60,398	74,599
負債合計	158,805	165,023
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,650	11,121
利益剰余金	67,118	68,562
自己株式	△932	△239
株主資本合計	93,911	95,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,475	9,213
為替換算調整勘定	△1,070	△5,573
退職給付に係る調整累計額	△763	△1,089
その他の包括利益累計額合計	8,641	2,551
非支配株主持分	6,752	6,344
純資産合計	109,306	104,415
負債純資産合計	268,112	269,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	218,535	211,449
売上原価	※１ 166,295	※１ 163,990
売上総利益	52,239	47,459
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,527	1,519
荷造運搬費	4,617	4,673
給料及び賞与	11,709	12,178
福利厚生費	2,590	2,870
退職給付費用	488	489
旅費交通費及び通信費	2,437	2,317
賃借料	1,927	1,976
その他	※１ 7,995	※１ 10,293
販売費及び一般管理費合計	33,293	36,320
営業利益	18,945	11,139
営業外収益
受取利息	65	74
受取配当金	566	582
負ののれん償却額	1	－
持分法による投資利益	27	60
団体定期保険配当金	201	196
その他	400	419
営業外収益合計	1,262	1,333
営業外費用
支払利息	1,167	1,031
手形売却損	61	88
売上割引	492	487
為替差損	324	1,734
団体定期保険料	225	419
その他	620	945
営業外費用合計	2,892	4,707
経常利益	17,316	7,765
特別利益
固定資産売却益	※２ 16	※２ 9
独占禁止法等関連損失戻入額	－	270
特別利益合計	16	280
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1
固定資産除却損	※４ 84	※４ 107
独占禁止法等関連損失	－	118
海外子会社税務関連損失	379	－
特別損失合計	464	226
税金等調整前当期純利益	16,868	7,819
法人税、住民税及び事業税	5,049	1,733
過年度法人税等	－	223
法人税等調整額	16	1,565
法人税等合計	5,065	3,522
当期純利益	11,802	4,297
非支配株主に帰属する当期純利益	208	367
親会社株主に帰属する当期純利益	11,593	3,929

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
当期純利益	11,802	4,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,852	△1,273
為替換算調整勘定	△1,942	△5,067
退職給付に係る調整額	288	△326
持分法適用会社に対する持分相当額	54	△34
その他の包括利益合計	※１ 254	※１ △6,701
包括利益	12,056	△2,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,877	△2,161
非支配株主に係る包括利益	178	△243

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,561	56,970	△1,418	83,188
会計方針の変更による累積的影響額			542		542
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,561	57,512	△1,418	83,730
当期変動額
剰余金の配当			△1,988		△1,988
親会社株主に帰属する当期純利益			11,593		11,593
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		501	501
連結子会社株式の取得による持分の増減		88			88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	89	9,605	486	10,180
当期末残高	16,074	11,650	67,118	△932	93,911

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,656	753	△1,052	8,357	6,023	97,569
会計方針の変更による累積的影響額						542
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,656	753	△1,052	8,357	6,023	98,111
当期変動額
剰余金の配当						△1,988
親会社株主に帰属する当期純利益						11,593
自己株式の取得						△14
自己株式の処分						501
連結子会社株式の取得による持分の増減						88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,819	△1,824	288	284	729	1,013
当期変動額合計	1,819	△1,824	288	284	729	11,194
当期末残高	10,475	△1,070	△763	8,641	6,752	109,306

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,074	11,650	67,118	△932	93,911
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,074	11,650	67,118	△932	93,911
当期変動額
剰余金の配当			△2,485		△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益			3,929		3,929
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分				699	699
連結子会社株式の取得による持分の増減		△528			△528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△528	1,443	692	1,607
当期末残高	16,074	11,121	68,562	△239	95,519

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,475	△1,070	△763	8,641	6,752	109,306
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,475	△1,070	△763	8,641	6,752	109,306
当期変動額
剰余金の配当						△2,485
親会社株主に帰属する当期純利益						3,929
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						699
連結子会社株式の取得による持分の増減						△528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,261	△4,502	△326	△6,090	△408	△6,498
当期変動額合計	△1,261	△4,502	△326	△6,090	△408	△4,891
当期末残高	9,213	△5,573	△1,089	2,551	6,344	104,415

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,868	7,819
減価償却費	12,982	13,760
負ののれん償却額	△1	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△443	△95
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	31	△85
受取利息及び受取配当金	△631	△657
支払利息	1,167	1,031
持分法による投資損益（△は益）	△27	△60
有形固定資産売却益	△16	△9
有形固定資産売却損	－	1
有形固定資産除却損	84	107
売上債権の増減額（△は増加）	678	△2,120
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,406	△639
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,013	1,601
その他	△1,651	85
小計	21,559	20,746
利息及び配当金の受取額	698	686
利息の支払額	△1,168	△1,000
法人税等の支払額	△7,355	△4,892
法人税等の還付額	121	326
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,855	15,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,925	△22,187
有形固定資産の売却による収入	147	56
投資有価証券の取得による支出	△609	△346
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	21	8
その他	△650	△947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,017	△23,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,506	△7,489
長期借入れによる収入	25,095	41,609
長期借入金の返済による支出	△21,218	△23,442
社債の償還による支出	△20	－
リース債務の返済による支出	△1,722	△1,053
自己株式の売却による収入	501	699
自己株式の取得による支出	△14	△6
配当金の支払額	△1,988	△2,485
非支配株主への配当金の支払額	△161	△124
非支配株主からの払込みによる収入	802	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,777	7,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	△597	△980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,982	△1,394
現金及び現金同等物の期首残高	23,469	21,487
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,487	※１ 20,093

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は53社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

　なお、台湾那智不二越股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社５社のうち、関連会社4社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

なお、宝佳那智（青島）機器人応用有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および

　　利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

　　であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法

　　非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関

する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微でありま

す。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　 平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株価の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、ＥＳＯＰ信託）を導入いたしました。当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　なお、平成28年８月をもって、ＥＳＯＰ信託は終了しております。

⑴　取引の概要

　当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年11月から平成29年12月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると思われる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

⑵　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末699百万円、1,022千株であり、当連結会計年度末につきましては、平成28年８月をもって、

ＥＳＯＰ信託が終了したため、当該自己株式はありません。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,000百万円でありますが、当連

結会計年度末は完済しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
投資有価証券（株式）	512百万円	517百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	179,772百万円	182,484百万円

※３．担保資産および対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
担保資産
現金及び預金	30百万円	30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金	22百万円	20百万円

４．偶発債務等

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け

ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的

に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
研究開発費の総額	4,271百万円	4,865百万円

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具	12百万円	9百万円
土地	4	0
その他	0	0
計	16	9

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具	－百万円	1百万円
その他	－百万円	0百万円
計	－	1

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	0百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	81	75
リース資産	2	0
その他	0	7
計	84	107

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,062百万円	△2,187百万円
税効果調整前	2,062	△2,187
税効果額	△209	914
その他有価証券評価差額金	1,852	△1,273
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,942	△5,067
退職給付に係る調整額：
当期発生額	147	△877
組替調整額	223	261
税効果調整前	371	△616
税効果額	△82	290
退職給付に係る調整額	288	△326
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	54	△34
その他の包括利益合計	254	△6,701

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

 1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	249,193,436	－	－	249,193,436
合計	249,193,436	－	－	249,193,436
自己株式
普通株式（注）	2,377,918	22,277	732,827	1,667,368
合計	2,377,918	22,277	732,827	1,667,368

 （注）１. 当連結会計年度期首および期末における自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式をそれぞれ1,754,000株、1,022,000株含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加22,277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の

　　自己株式の株式数の減少732,827株は、単元未満株式の買増請求による減少827株、日本マスタートラスト信

　　託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）による当社株式の売却による減少732,000株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年２月19日 定時株主総会	普通株式	1,988	８円00銭	平成26年11月30日	平成27年２月20日

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

      に対する配当金14百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	2,485	利益剰余金	10円00銭	平成27年11月30日	平成28年２月25日

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

      に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

 1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	249,193,436	－	－	249,193,436
合計	249,193,436	－	－	249,193,436
自己株式
普通株式（注）	1,667,368	16,418	1,022,000	661,786
合計	1,667,368	16,418	1,022,000	661,786

 （注）１. 当連結会計年度期首における自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を1,022,000株含めて記載しております。なお、平成28年８月をもって、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加16,418株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の

　　自己株式の株式数の減少1,022,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）による当社株式の売却による減少であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成27年11月30日	平成28年２月25日

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

      に対する配当金10百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,485	利益剰余金	10円00銭	平成28年11月30日	平成29年２月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	22,116百万円	20,796百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△629	△703
現金及び現金同等物	21,487	20,093

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリー

　　ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで

　　あります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	16	13	3
その他	－	－	－
合計	16	13	3

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	16	15	1
その他	－	－	－
合計	16	15	1

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	1
１年超	1	－
合計	3	1

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
支払リース料	8	2
減価償却費相当額	7	1
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

　また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,116	22,116	－
(2）受取手形及び売掛金	48,584	48,584	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	23,327	23,327	－
資産計	94,029	94,029	－
(1）支払手形及び買掛金	41,988	41,988	－
(2）短期借入金	19,112	19,112	－
(3）長期借入金(*1)	53,742	54,838	1,096
(4）リース債務(*1)	2,437	2,475	38
負債計	117,279	118,414	1,134
デリバティブ取引(*2)	(286)	(286)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,796	20,796	－
(2）受取手形及び売掛金	48,423	48,423	－
(3）投資有価証券（その他有価証券）	21,490	21,490	－
資産計	90,710	90,710	－
(1）支払手形及び買掛金	41,414	41,414	－
(2）短期借入金	11,289	11,289	－
(3）長期借入金(*1)	71,198	72,189	990
(4）リース債務(*1)	1,310	1,328	18
負債計	125,212	126,221	1,009
デリバティブ取引(*2)	(464)	(464)	－

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券（その他有価証券）

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	1,162	1,168

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,069	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,584	－	－	－
合計	70,654	－	－	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,423	－	－	－
合計	69,105	－	－	－

（注）４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,112	－	－	－	－	－
長期借入金	18,715	13,482	9,806	6,409	5,328	－
リース債務	1,149	709	312	174	75	15
合計	38,977	14,191	10,118	6,583	5,403	15

当連結会計年度（平成28年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,289	－	－	－	－	－
長期借入金	21,416	18,290	15,186	10,928	5,377	－
リース債務	605	283	207	132	50	30
合計	33,311	18,573	15,393	11,061	5,428	30

（有価証券関係）

  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,769	6,974	15,794
	小計	22,769	6,974	15,794
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	558	748	△190
	小計	558	748	△190
合計		23,327	7,722	15,604

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,947	5,037	13,910
	小計	18,947	5,037	13,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,542	3,030	△488
	小計	2,542	3,030	△488
合計		21,490	8,068	13,421

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,017	－	△135	△135
	ユーロ	406	－	16	16
	タイバーツ	36	－	△0	△0
市場取引以外の取引	シンガポールドル	1,432	－	6	6
	日本円	23	－	0	0
	人民元	870	－	0	0
	ブラジルレアル	10	－	△1	△1
	買建
	日本円	159	79	△32	△32
合計		6,957	79	△145	△145

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,618	－	△146	△146
	ユーロ	1,797	－	△39	△39
	タイバーツ	939	－	△67	△67
市場取引以外の取引	日本円	11	－	0	0
	人民元	1,521	－	△66	△66
	通貨スワップ取引
	円受取・人民元支払	576	175	△37	△37
	円受取・インドルピー支払	62	－	△7	△7
合計		10,526	175	△365	△365

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	18,246	10,962	△140	△140
合計		18,246	10,962	△140	△140

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	12,265	6,958	△99	△99
合計		12,265	6,958	△99	△99

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	29,821百万円	28,439百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△839	－
会計方針の変更を反映した期首残高	28,982	28,439
勤務費用	1,783	1,701
利息費用	234	215
数理計算上の差異の発生額	△338	59
退職給付の支払額	△2,191	△1,678
その他	△30	△576
退職給付債務の期末残高	28,439	28,160

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	25,628百万円	25,810百万円
期待運用収益	643	612
数理計算上の差異の発生額	△88	△895
事業主からの拠出額	954	733
退職給付の支払額	△1,447	△1,091
その他	120	△246
年金資産の期末残高	25,810	24,922

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	20,104百万円	19,852百万円
年金資産	△25,810	△24,922
	△5,705	△5,070
非積立型制度の退職給付債務	8,334	8,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,629	3,238
退職給付に係る負債	11,006	10,792
退職給付に係る資産	△8,377	△7,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,629	3,238

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
勤務費用	1,783百万円	1,713百万円
利息費用	234	215
期待運用収益	△643	△612
数理計算上の差異の費用処理額	347	385
過去勤務費用の費用処理額	△124	△136
確定給付制度に係る退職給付費用	1,597	1,565

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
過去勤務費用	△124百万円	△124百万円
数理計算上の差異	495	△491
合計	371	△616

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
未認識過去勤務費用	498百万円	373百万円
未認識数理計算上の差異	△1,705	△2,197
合計	△1,207	△1,823

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
株式	34.0％	28.9％
債券	48.0	49.2
その他	18.0	21.9
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度178百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産の評価減及び 連結会社間未実現利益消去	3,031百万円		2,036百万円
退職給付に係る負債	3,681		3,927
減価償却費超過額	290		332
その他	1,474		1,662
繰延税金資産小計	8,478		7,959
評価性引当額	△520		△670
繰延税金資産合計	7,957		7,289
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社	△810		△913
その他有価証券評価差額金	△5,002		△4,088
退職給付に係る資産	△2,687		△2,808
その他	△1,753		△2,167
繰延税金負債合計	△10,254		△9,977
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△2,297		△2,687

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
税額控除	△5.4		△1.1
評価性引当額の増減	△0.1		2.4
税率変更による影響	0.9		1.0
在外子会社の税率差異	△2.4		△5.0
未実現利益の税効果未認識額	－		8.9
過年度法人税等	－		2.9
その他	1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		45.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が148百万円減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が214百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	75,498	126,480	16,557	218,535	－	218,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,033	1,147	8,637	11,818	△11,818	－
計	77,531	127,627	25,194	230,354	△11,818	218,535
セグメント利益	8,512	8,755	1,702	18,969	△23	18,945
セグメント資産	81,248	149,765	21,822	252,836	15,275	268,112
その他の項目
減価償却費	3,380	8,625	1,050	13,056	△73	12,982
持分法適用会社への投資額	175	312	－	487	－	487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,365	15,587	1,399	23,351	△63	23,288

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、22,562百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	75,239	122,262	13,948	211,449	－	211,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	766	8,170	10,075	△10,075	－
計	76,378	123,028	22,118	221,525	△10,075	211,449
セグメント利益	4,629	5,535	938	11,103	35	11,139
セグメント資産	82,151	150,594	18,672	251,419	18,019	269,438
その他の項目
減価償却費	3,699	9,024	1,108	13,833	△73	13,760
持分法適用会社への投資額	192	301	－	493	－	493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,653	14,006	1,162	21,822	△27	21,794

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、20,828百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日  至平成27年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
115,910	32,367	11,023	59,234	218,535

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、フランス

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インド、オーストラリア

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
70,926	9,717	1,205	21,756	103,606

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	28,527	機械工具および部品

当連結会計年度（自平成27年12月１日  至平成28年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
112,920	30,790	11,639	56,099	211,449

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

（２）有形固定資産 (単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
76,296	10,222	1,244	22,248	110,011

（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	28,833	機械工具および部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日  至平成27年11月30日）

  該当事項はありません。

　なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	機械工具	部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	1	－	－	1
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年12月１日  至平成28年11月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日）

１株当たり純資産額	414円31銭
１株当たり当期純利益金額	46円90銭

１株当たり純資産額	394円60銭
１株当たり当期純利益金額	15円83銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	109,306	104,415
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	6,752	6,344
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,752)	(6,344)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	102,553	98,070
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	247,526	248,531

　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,593	3,929
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,593	3,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	247,189	248,185

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控

除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,022千株でありま

す。なお、平成28年８月をもって、従業員持株ＥＳＯＰ信託が終了しているため、当連結会計年度の期末発行済株式総数から控除する当該自己株式数はありません。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が1,367千株、当連結会計年度が353千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,112	11,289	1.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	18,715	21,416	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,149	605	1.9	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	35,026	49,782	0.9	平成30年～平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,287	704	1.9	平成29年～平成36年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	75,291	83,796	－	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,290	15,186	10,928	5,377
リース債務	283	207	132	50

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	51,999	106,201	158,228	211,449
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,195	4,460	5,435	7,819
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,360	2,705	3,003	3,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.49	10.91	12.11	15.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.49	5.42	1.20	3.73